中川康洋
政治改革に関する特別委員会
○中川（康）委員 昨年の十二月の十七日の本委員会の理事会におきまして申合せとして、渡辺周委員長の下、企業・団体献金禁止法案については衆議院政治改革特別委員会において精力的に議論を行い、まさしく精力的に議論がこの禁止法案について行われたと私も承知をしております、令和六年度末までに結論を得る、以上というふうになっております。この申合せは私は非常に重いというふうに考えております。 ですから、まず大前提として、この申合せはしっかりと重く受け
「中川康洋」の「衆議院」テーマに関する発言 50件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 3ページ
中川康洋
政治改革に関する特別委員会
○衆議院議員（中川康洋君） 御答弁申し上げます。 基本的には同じ答弁かと思いますが、やはりこれまでも現行で、複雑で分かりづらいというこの現場での声が種々あったところでございます。そういった意味においては、今回統一をさせていただいた、またシンプルで分かりやすくさせていただいたというのが今回の法改正の趣旨でございます。 しかし、今、舩後委員おっしゃった件もやはり今後はしっかりと考えていかなければいけない、こういったところも私ども承知
中川康洋
政治改革に関する特別委員会
○衆議院議員（中川康洋君） ありがとうございます。 発議者にということで答弁を申し上げますが、これはもうある意味、総務省に聞いていただいてもいいのかなとも思いながら、発議者として答弁させていただきます。 これは、我が党においても、このような問題というか認識は出ております。そして、様々な議論の場で、例えば衆議院のこの倫理選挙特別委員会における自由討議においても引上げの検討が必要であるとの意見が出ておりますし、先般の衆議院の政治改革
中川康洋
政治改革に関する特別委員会
○衆議院議員（中川康洋君） 御答弁申し上げます。 この東京十五区補選におきましてのこの自由妨害罪に対して、今回のところにおきまして、この附帯決議が付されたという部分でございますが、この件につきましては、石川委員も実務者としてそこに尽力をされたというふうに承知をいたしております。 委員御指摘のとおり、衆議院の政治改革特別委員会において、「街頭演説は民主主義の根幹をなす「言論の場」であり、他の候補者の発言を聞き取りにくくするなど街頭
中川康洋
政治改革に関する特別委員会
○衆議院議員（中川康洋君） ありがとうございます。 この表現との自由とのバランス、大変に大事でございますが、しかし、今回これ大きな課題となっておりますので、やはり早期の結論を出していくこと、これ重要かと思っています。 選挙期間中のＳＮＳ等については、選挙運動に類するコンテンツの商業化により、選挙運動名目のＳＮＳを利用したこの営利行為化、これが加速していること、さらには真偽不明情報の拡散による選挙結果への影響が懸念されていること、
中川康洋
政治改革に関する特別委員会
○衆議院議員（中川康洋君） ありがとうございます。 大変に重要な示唆をいただいたかと思っております。 いわゆるこの二馬力につきましては、選挙運動に関する各党協議会においても、当選を目的としない候補者による攪乱行為、いわゆる二馬力行為は、単なる選挙運動にとどまらず、選挙公営の観点からも不公平、不適切と言わざるを得ないとの指摘がなされているところでございます。 このような状況を踏まえ、改正案では附則第三条において、選挙に関するイ
中川康洋
政治改革に関する特別委員会
○衆議院議員（中川康洋君） 御質問いただき、ありがとうございます。 どのような抑制効果、さらには抑止効果があるのかという御質問をいただきました。 先般の東京都知事選挙、これ昨年の七月の七日執行でございますが、そこにおける公営ポスター掲示場において品位を著しく損なうものや営業宣伝用と思われるもの、こういった選挙運動のために使用されるものとは言い難いポスター、これが掲示をされたというふうに承知をいたしております。 これは、金の掛
中川康洋
本会議
○中川康洋君 公明党の中川康洋でございます。 私は、自由民主党の皆さんと公明党を代表して、令和七年度地方財政計画並びに地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案について、本日も大変に力強くお元気であろう村上総務大臣並びに関係大臣に御質問をいたします。（拍手） 初めに、令和七年度地方財政計画について伺います。 今回提出されました地方財政計画を見ますと、一般財源総額は
中川康洋
政治改革に関する特別委員会
○衆議院議員（中川康洋君） 御質問をいただきありがとうございます。御答弁を申し上げます。 まず、私どもが今回法案提出をしております政治資金監視委員会のその監査対象は、いわゆる国会議員関係政治団体でございます。ですから、約、令和四年末で二千六百二十五ということになります。これが、いわゆる監査対象として考えておるところでございます。 さらには、その監査のフローでございますけれども、まずは、一義的に、いわゆる収支報告書がまとめられまし
中川康洋
政治改革に関する特別委員会
○衆議院議員（中川康洋君） ありがとうございます。御質問をいただきましたので、御答弁を申し上げます。 昨日は、このまさしく政治資金監査、さらには総務省並びに都道府県選挙管理委員会が行う審査と我々が提案しております政治資金監視委員会におけるこの監視、これとの違いのところをるる御説明させていただき、御理解をいただいたところかと思います。 本日は、その政治資金監視委員会でのどのような監視等を、また調査等を行っていくのかという御質問をい
中川康洋
政治改革に関する特別委員会
○衆議院議員（中川康洋君） 御質問いただきましてありがとうございます。 この件につきましては、これまでも様々議論をされてきたところでございますが、登録政治資金監査人によるこの政治資金監査を受けた収支報告書は、総務省並びに都道府県選挙管理委員会に提出後、形式的チェックないしは外形的なチェックを受けることとなります。この形式的チェックを受けた収支報告書は、その年の秋頃に公表されることになりますが、今回設置が検討されておりますこの政治資金
中川康洋
政治改革に関する特別委員会
○衆議院議員（中川康洋君） 御質問いただきましてありがとうございます。 政治資金監査制度が有効に機能しているのかどうかということの御趣旨かと思います。 それで、個別の案件については、私どもは法案提出者でございますので、その言及は避けたいと思いますが、議員も御承知のとおり、平成十九年の十二月の政治資金規正法の改正によりまして、国会議員関係政治団体については、あらかじめ収支報告書、会計帳簿、領収書等について、政治資金適正化委員会が行
中川康洋
政治改革に関する特別委員会
○衆議院議員（中川康洋君） この件につきましては、あくまでも法案提出者の立場でお答えを申し上げたいと思いますが、私はこれまで、市会、県会、さらには衆議院と様々な選挙に立候補させていただきましたが、立候補する立場としては、仮にそれが世襲であろうとなかろうと、何人にもこの立候補する自由というもの、これはしっかりと守られなければならないというふうに考えております。 また、仮に世襲候補というものを制限するのであれば、それは各政党において、各
中川康洋
政治改革に関する特別委員会
○衆議院議員（中川康洋君） ありがとうございます。じゃ、まずは公明党側から答弁をさせていただきます。 本法律案における政治資金監視委員会によるこの提言機能、今回、この提言機能というのは非常に重要な内容でございますが、これはまさしく政治資金の制度全般にわたる内容が想定されているため、議員御指摘の企業・団体献金の在り方についても、この政治資金監視委員会が行う提言内容に含まれるものであると理解をいたしております。 また、この政治資金監
中川康洋
政治改革に関する特別委員会
○衆議院議員（中川康洋君） ありがとうございます。 今後の設置法を議論していく中で大変に重要な御質問をいただいたかと思っております。これ、今後設置法を議論していく中でどういったことが論点になるのかという部分がございますので、少し丁寧に答弁をさせていただきたいと思います。 これまで衆議院、参議院の質疑を通じて度々この指摘があったところではありますが、具体的な実施法を制定するに当たりましては、例えば、一つには、政治資金監視委員会に具
中川康洋
政治改革に関する特別委員会
○衆議院議員（中川康洋君） ありがとうございます。御答弁申し上げます。 委員御指摘のとおり、先般の十二月五日の予算委員会での我が党の同僚議員の質疑におきまして、総理から、調査は国会の下に置いても可能だという、こういった答弁があり、その淵源は国政調査権にあるという趣旨の答弁があったところでございます。 これによって私どもは行政府から国会に置いても可能だというふうに判断をしたわけでありますが、この国会に置く場合、立入調査などの権限を
中川康洋
政治改革に関する特別委員会
○衆議院議員（中川康洋君） 御質問いただきまして大変ありがとうございます。 政治資金監視委員会のまさしく規模や予算という、こういったことの御質問かと思います。 我々の今回の法案は、これ何度も申しておって恐縮ですが、プログラム法案ということでございます。ゆえに、今回可決、成立をいただきましたら、今後、政治資金の透明性を確保するために、この委員会に具体的にどのような事務や権限を付与するのか、これを検討していくことになりますが、この委
中川康洋
政治改革に関する特別委員会
○衆議院議員（中川康洋君） ありがとうございます。御答弁を申し上げます。 現状、政治資金規正法の運用として、何らかの事情によりこの政治団体側で収支報告書を正確に記載することができない場合に、記載できない項目について不明と記載された収支報告書の提出があっても、これは実務上受け付けない取扱いとはしていないというふうに承知をいたしております。 この件に関しましては、令和六年二月二十七日の衆議院の予算委員会の第二分科会で、御党の逢坂委員
中川康洋
政治改革に関する特別委員会
○衆議院議員（中川康洋君） 御答弁を申し上げます。 先ほどの件につきましては、我が党も当初はまさしく三条委員会という考え方を持っておりましたので、その考え方そのものは賛同する立場でございます。 しかし、党内の議論、さらには各党協議会の議論の中において、やはりこの行政府に置くことによって、我々は実効性ある機関、内容というふうに思っておったわけですけれども、やはりその、何というんでしょうか、国会議員のこの収支報告書とか、この行政府の
中川康洋
政治改革に関する特別委員会
○衆議院議員（中川康洋君） 御質問いただき、ありがとうございます。 これも、一一号衆法提出者を代表して、公明党側から本日は答弁をさせていただきます。 この件につきましては、衆議院側でも幾度となく御党から御質問をいただいたものでございます。この私どもが今回法案に盛り込んでおります政治資金監視委員会は、まさしく収支報告書の記載の正確性に関する監視及び政治資金の制度に関する提言、このようなものを行うとし、これらに必要な調査及び研究を行