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井戸まさえ」の「衆議院」テーマに関する発言 8件

期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 1ページ

2026-06-16 衆議院

井戸まさえ

消費者問題に関する特別委員会

○井戸委員 今伺ったら、やはり、先ほど私が言ったように、例えば、そうした適切な事業者というのでマークを作るだとかということを民間のところがやっていらっしゃるわけです、そこに入っていくのが優良なサポート事業者だという形で。やはりそこは、行政が何らか関わってもっと積極的にやっていかないと、なかなか、逆に言うと、そこに入らなくても、高齢者は分からないですよ、それに入っているのか入っていないのか。なので、悪徳なところを排除していくという意味では

2026-06-16 衆議院

井戸まさえ

消費者問題に関する特別委員会

○井戸委員 先ほども伝えたんですけれども、ライフ協会の事件が起こって十年がたって、そして、ガイドラインができて二年がたつわけですよね。そこで、実態を掌握しているというか、分かっているか分かっていないかということも今把握をしていないというのは、本気で、この終身サポート制度、いろいろ被害が出ていたことを踏まえて、そして、先ほども、令和六年で四百二十一件、令和七年では四百四件、やはり被害はあるわけですよね。こうしたところについて、しっかり実態

2026-06-16 衆議院

井戸まさえ

消費者問題に関する特別委員会

○井戸委員 それこそ、銀行の窓口で、振り込め詐欺だと、これは大丈夫ですか、当てはまりますかみたいな確認があるように、やはり、例えば、買取りの店舗のところに、売るときにもう一回しっかり確認をすることを促す、何かそうした表示を出すだとか、若しくは、昨日いろいろと消費者庁の方とも話していた中では、適正な店舗なのかそうじゃないのかというところの見極めは非常に厳しいんですけれども、そうした何かしらのメルクマールを設けるとかということをしていかない

2026-04-10 衆議院

井戸まさえ

法務委員会

○井戸委員 百二十二名ということですけれども、二〇二五年の二月に、毎日新聞が、無戸籍の解消進まず、救済制度、来月末期限、嫡出否認、母子側が利用しづらくと題して、法務省が二〇二五年一月時点で救済制度の対象となる無戸籍者数を把握をしていないということをスクープし、衝撃が走りました。 続く三月の毎日新聞の報道によれば、法務省がその後調査をいたして、嫡出推定制度が無戸籍の原因だとした五百九名のうち、救済制度の対象は五百四名。この五百四名のう

2026-04-10 衆議院

井戸まさえ

法務委員会

○井戸委員 国民民主党の井戸まさえです。 法務委員会では十三年ぶりの質問になります。 本日は、大臣所信で言及をされている困難を抱える方々への取組、国民の権利擁護に向けた取組、人権擁護の視点から、法務行政の根幹とも言える戸籍をめぐる諸問題、無戸籍、旧姓の法制化、出自を知る権利など、時間の限り伺っていきたいと思っています。 まず、無戸籍問題についてです。 世界に冠たると国民の信頼を得ているはずの戸籍は、様々なバグも指摘をされ

2022-12-06 参議院

井戸まさえ

法務委員会

○参考人(井戸まさえ君) 民法772条による無戸籍児家族の会代表の井戸まさえでございます。 本日は、参考人として意見を述べる機会をいただき、ありがとうございます。 私たちの団体は、本日議題になっている民法の嫡出推定規定により推定される父親と実際の父親が違うことから出生届を出せず無戸籍状態になった子又はその子を養育する親たちで結成され、嫡出推定のみならず何らかの事情で無戸籍になっている人々の支援を続けています。二十四時間無料での電

2012-11-07 衆議院

井戸まさえ

内閣委員会

○井戸委員 中塚大臣、本当にありがとうございます。力強い決意を聞かせていただきました。 それでは、続きまして、柔軟な働き方、テレワークの推進について伺っていきたいと思っています。 私は、これからの我が国の行方において、誰もが社会参加できる社会をつくっていくことというのが重要なキーになっていくと思っています。その中で、働き方の多様性を確保していくこと、これは、社会にとっても個人にとっても、幸せになる可能性を広げる、こういった意味で

2012-03-05 衆議院

井戸まさえ

予算委員会第三分科会

○井戸分科員 ぜひともこれはよろしくお願いしたいと思っています。やはり、子供たちが、生まれながらにして、そういったところで差別を感じてしまったり、重い荷物を背負ってしまうというのは、本当に、そういう意味では、政治が解決をしていかなければいけない問題の一つだと思いますので、ぜひともここはよろしくお願いをしたいと思っています。 続きまして、個人通報制度について伺いたいと思っています。 国連総会で、昨年十二月の十九日、国連子どもの権利