佐藤茂樹
政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会
○衆議院議員（佐藤茂樹君） 井上先生の御質問にお答えをいたします。 今御指摘のとおり、十八歳選挙権の際の法律の公布の日から施行期日までの間に比べると、本法案というのは、施行期日が、御指摘のとおり、公布の日から起算して五日を経過した日とされておりまして、具体的適用は六月二十五日告示の都議選以降の選挙を想定しているため、短い期間となっております。その中でも、特例郵便等投票という新しい制度を創設する以上、特例郵便等投票を利用しようとする人
「佐藤茂樹」の「衆議院」テーマに関する発言 106件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 6ページ
佐藤茂樹
内閣委員会
○衆議院議員（佐藤茂樹君） 第十四条の教育の振興等のところでは、まず我々は、ここで社会のあらゆる層、また様々な場における教育の重要性というものを規定しているつもりでございます。ですから、学校教育に限らず、生涯教育通じて、今やっぱり社会問題となっているギャンブル依存症についてしっかりと社会に教育をしていくという、そういうことが大事だろうと思います。 具体論は、我々、これはもう基本法でございますので、具体的に基本計画を作るときに、関係者
佐藤茂樹
内閣委員会
○衆議院議員（佐藤茂樹君） 今、田村委員の方から十四条についての御質問がございました。この十四条の教育の振興、家庭、学校、職場、地域、そのほかの様々な場におけるギャンブル等依存症問題に関する教育の重要性を規定しております。 家庭における施策というのは、例えば保護者向けの啓発資料を作成し周知を図り、未成年者のギャンブル等へのアクセスの防止を図ることを想定しております。職場における施策というのは、事業者が従業員に対し、ストレスの対処法な
佐藤茂樹
内閣委員会
○衆議院議員（佐藤茂樹君） ですから、さっき言いました、実態調査を三年ごとにやりますね。普通はそれに基づいて基本計画をしっかりと見直していく、そういうサイクルになります。 その上で、やはり関係者会議も設けておりますから、基本計画の見直しで十分だという、そういうふうに我々は思っておりますが、しかし、その中で、そういう御意見の中で、その三年の周期に合わせて、法案全体も検討した上で、ここの部分は直した方がいいよと、そういう御指摘も出てくる
佐藤茂樹
内閣委員会
○衆議院議員（佐藤茂樹君） 今、衆法の附則第三項のことにつきまして御質問いただきました。 その前に、我々のこの衆法の仕組みについてちょっと御説明をさせていただきたいと思うんですが、本法は、まず、第二十三条において、三年ごとにギャンブル等依存症問題に関する実態調査の実施を義務付けております。で、三年ごとのこの実態調査とともに、その実態調査を踏まえて、少なくとも三年ごとにギャンブル等依存症対策基本計画に検討を加えるということを第十二条第
佐藤茂樹
内閣委員会
○衆議院議員（佐藤茂樹君） 今、矢田先生の息子さんにも御協力いただいてのお話、大変貴重なお話だと思っておりますし、先ほどからありますように、私どもも法案作成過程で久里浜医療センターの樋口先生に昨年じっくりと聞かせていただいたときにも、樋口先生もおっしゃったのは、自分が診た患者の九〇％以上はパチンコによる依存症だったという、そういうところは、我々は本当にパチンコのアクセス制限というのは極めて大事だと思っております。 そのとき、私が直接
佐藤茂樹
内閣委員会
○衆議院議員（佐藤茂樹君） このことは、今極めて大事なテーマだと思います。安倍政権に対する支持、不支持は別にいたしましても、安倍総理が一億総活躍社会を説明するのに、一度失敗した方ももう一度活躍できるような、そういう社会にしていくんだということをずっと言われておりました。これは、政権に対する支持、不支持別にしても、そういう社会に我々もしていかなければいけないなということについては大きな異論はないんではないかと思いますが、ギャンブル依存症の
佐藤茂樹
内閣委員会
○衆議院議員（佐藤茂樹君） 和田委員御指摘のとおり、この第二十条に連携協力体制の整備という条項を入れさせていただきました。これは極めて大事なことだと思っております。 ギャンブル等依存症である者が早期に必要な相談や治療を受け、また多重債務対策や消費者トラブル対策等にもつながるように、ここの条文にも書かせていただきました具体的な機関、相談拠点やあるいは依存症の専門的な治療拠点を中心として、相談窓口、そして医療機関、そして患者の会やあるい
佐藤茂樹
内閣委員会
○衆議院議員（佐藤茂樹君） 今、和田委員の御質問のとおり、私どもの衆法第十条におきましては、五月十四日から二十日までをギャンブル等依存症問題啓発週間として、国及び地方公共団体はギャンブル等依存症問題啓発週間の趣旨にふさわしい事業が実施されるよう努めるものとすると、そういうことになっております。ですから、法案が成立してから具体論は国、地方公共団体できちっと検討して進めていただくことになりますが、提案者の意向といたしましては、具体的には、例
佐藤茂樹
政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会
○衆議院議員（佐藤茂樹君） ただ、大事なところですので、委員長の御指示でございますが、しっかりと答弁させていただきたいと思います。 井上委員の御質問にお答えをいたします。 本法案では、先ほど提案者の答弁のとおり、国勢調査人口を用いるという公職選挙法の基本的な考え方との一貫性をできるだけ維持をしようとする考え方を取っております。他方、特例人口を委員がおっしゃるように県全域で適用し、次の県議会選挙という特定の選挙の中での整合性を取っ
佐藤茂樹
決算行政監視委員会
○佐藤（茂）委員 日米の具体的行動の一端が共同訓練である、そういう総理の答弁をいただきました。引き続き、日米韓はもちろんですけれども、中国やロシアまで含めて、足並みをそろえて北朝鮮に圧力をかける具体的行動というものをさらに示していただきたいと思うわけでございます。 きょう、外務大臣に来ていただいておりますので、今総理も触れられました、先週の土曜日に新たな国連安保理決議第二千三百五十六号が、中国、ロシアも含む全会一致で採択をされたわけ
佐藤茂樹
政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会
○佐藤（茂）委員 そこで、要望も含めた質問ですけれども、ですから、本法案は公布から一カ月後に施行となるんですけれども、施行されてからも、衆議院の解散・総選挙、これは総理の専権事項ですから、いつされるかわかりませんけれども、衆議院の解散・総選挙が実施されるまで、やはり有権者が自分の選挙区がどうなるのかわかるように、広報も含めたきめ細かい周知徹底をぜひ継続して政府の方でも行っていただいて、有権者の混乱を最小限に抑えていただきたいと要望してお
佐藤茂樹
政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会
○佐藤（茂）委員 公明党の佐藤茂樹でございます。 きょうは、この倫選特で公明党を代表して質問させていただく機会をいただきまして、大変にありがとうございます。 まず、今回のいわゆる区割り改定等法案につきましての我が党の立場というものを申し述べた上で、質疑をさせていただきたいと思います。 今回のいわゆる区割り改定等法案というのは、以下のような経緯で提出されてきました。 昨年の通常国会におきまして、五月二十日に成立し、五月二十
佐藤茂樹
本会議
○佐藤茂樹君 公明党の佐藤茂樹です。 私は、公明党を代表し、ただいま議題となりました安倍内閣不信任決議案に対し、断固反対の立場から討論を行うものであります。（拍手） 以下、四点にわたり、反対の理由を述べさせていただきます。 第一に、安倍内閣において、我が国の経済は、民主党政権時と比較して圧倒的に前進しているということであります。 企業の業績は大幅に改善され、その収益が着実に雇用や賃金に回っています。失業者は約六十万人減少
佐藤茂樹
政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会
○佐藤（茂）委員 公明党の佐藤茂樹でございます。 きょうは、両名の参考人の方々、佐々木元座長、また田中参考人、冒頭、貴重な御意見の陳述をしていただきまして、大変にありがとうございました。 私は、実は、先ほどの自民党の平沢委員より少し古くて、前の中選挙区制度で選挙を経て通ってきて、今の小選挙区比例代表並立制のもとでも議員をさせていただいておりまして、そういう変化も踏まえた上で、後ほどお聞きをしたいと思うんです。 特に、今回、衆
佐藤茂樹
本会議
○佐藤茂樹君 公明党の佐藤茂樹でございます。 私は、公明党を代表して、ただいま議題となりました自由民主党及び公明党提出の衆議院議員選挙区画定審議会設置法及び公職選挙法の一部を改正する法律案、民進党提出の同法案につきまして質問をいたします。（拍手） 質問に入る前に、このたびの平成二十八年熊本地震におきまして、かけがえのない多くの命が失われました。犠牲となられた全ての方々に対し心から哀悼の意を表しますとともに、御遺族を初め、負傷され
佐藤茂樹
政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会
○佐藤（茂）委員 公明党の佐藤茂樹でございます。 きょうは、公職選挙法の一部を改正する法律案につきまして質問する時間をいただきまして、ありがとうございます。 まず、発議者に質問する前に、我が党の参議院選挙制度改革についての考え方を最初に申し述べた上で、発議者に質問をさせていただきたいと思います。 公明党は、長年にわたりまして、全国十一ブロックによる大選挙区制の抜本改革案を掲げてきました。この十一ブロック案では、最大格差は一・
佐藤茂樹
予算委員会
○佐藤（茂）委員 公明党の佐藤茂樹でございます。 きょうは、御質問の時間をいただきまして、大変にありがとうございます。 まず冒頭、過激派組織ＩＳＩＬにより殺害された日本人お二人に対しまして心から哀悼の意を表しますとともに、御家族に対しまして心からお悔やみを申し上げる次第でございます。 早速、平成二十七年度予算案につきまして御質問をさせていただきたいと思いますが、この来年度予算案につきましては、経済再生と財政健全化の両立を目指
佐藤茂樹
厚生労働委員会
○佐藤副大臣 田村大臣も先ほどから答弁しておりますように、私どもは、産業競争力会議では、民間議員の皆さんが提案しているものと全く違う案を提案させていただいているものでございまして、民間議員の皆さん方の進めようとしているそういう制度というものに対しては、さまざまな、今、衆議院を通過して参議院で審議しております過労死等防止対策推進法案等を考えましたときにも、やはり極めて慎重な議論を進めていかなければいけない、そのように考えております。
佐藤茂樹
厚生労働委員会
○佐藤副大臣 大西委員の御質問にお答えいたします。 まず、事実関係でございますが、公明新聞を引かれましたけれども、確かに四月の二十四日に、公明党政務調査会長石井啓一衆議院議員、さらに雇用・労働問題対策本部長桝屋敬悟衆議院議員、連名で、「「全員参加型社会」に向けて確かな雇用・労働政策の推進を求める要望書」というものを提出していただいておりまして、その中の一番最初の項目の「多様な働き方について」の三番目で、「時間で測れない創造的な働き方