務台俊介
環境委員会
○務台委員長 次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。 環境の基本施策に関する事項 地球温暖化の防止及び脱炭素社会の構築に関する事項 循環型社会の形成に関する事項 自然環境の保護及び生物多様性の確保に関する事項 公害の防止及び健康被害の救済に関する事項 原子力の規制に関する事項 公害紛争の処理に関する事項 以上の各事項につきまして、その実情を調査し、対策を樹立するため、関係各方面からの説明
「務台俊介」の「衆議院」テーマに関する発言 21件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
務台俊介
環境委員会
○務台委員長 次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。 環境の基本施策に関する事項 地球温暖化の防止及び脱炭素社会の構築に関する事項 循環型社会の形成に関する事項 自然環境の保護及び生物多様性の確保に関する事項 公害の防止及び健康被害の救済に関する事項 原子力の規制に関する事項 公害紛争の処理に関する事項 以上の各事項につきまして、その実情を調査し、対策を樹立するため、関係各方面からの説明
務台俊介
憲法審査会
○務台委員 発言の機会をありがとうございます。 このところの憲法審査会の与野党のやり取りを聞いていて、他の委員会と異なる憲法審査会の特徴がにじみ出ている、玉木先生が先ほどおっしゃったとおりの状況を感じます。政府を交えずに国会議員同士がお互いの所見を述べ合い議論するという特徴は、国権の最高機関たる国会にふさわしい議論の場のように思われます。 先週の北神委員による防衛力に関する必要最小限の概念が生まれた経緯の説明は、非常に興味をそそ
務台俊介
憲法審査会
○務台委員 自由民主党の務台俊介です。 先週のこの審査会において、予算委員会開会中の憲法審査会について、立憲民主党の階幹事から、予算委員会開会中は他の委員会の審議を行うべきでないというのが衆議院の慣例であり、その慣例の下、憲法審査会も開会できない旨の発言がありました。 この発言は、予算委員会開会中に憲法審査会を開会してどんな不都合があるのかという私の指摘に対する御回答でしたが、私への再度の質問もありましたので、この点に関して私の
務台俊介
憲法審査会
○務台委員 安全保障環境の激変により、国民の皆様の間でも、憲法に関する関心は確実に高まってきています。 最近の各種世論調査でも、六割以上の方が憲法改正の必要性の認識を持っており、もっと憲法議論をすべきだという人は更に多くて、七割を超えています。 私の地元でも、折に触れ憲法セミナーを開催していますが、社会環境や安全保障環境の変化に対応した憲法議論の必要性について、多くの皆様がその意識を高めているという実感を受けています。私の地元で
務台俊介
憲法審査会
○務台委員 自民党の務台俊介です。 精力的な憲法審査会の議論の積み重ねの努力により、非常事態における国会の機能維持、そのための衆議院の任期延長については、現行憲法に明確な問題点があるという点で、最低限の憲法規定整備が必要であることのコンセンサスができ上がりつつあると理解しています。 本日も、任期延長に関わる様々な論点について各党の立場が示されていますが、早期にこの憲法審査会の場で修正の必要性の認識と修正案文を固めていくことが大切
務台俊介
憲法審査会
○務台委員 自由民主党の務台俊介です。 発言の機会をありがとうございます。 私は、憲法審査会に所属する立場で、みずからの選挙区の皆様と憲法について意見交換をする機会をできるだけ多くつくっております。話してみると、有権者の皆様が強い関心を憲法のあり方に持っているというのを感じます。 過日も、長野市内で、地元の市町村議員の皆様と憲法の勉強会を開催しました。自民党の改憲項目の四項目を中心に話をしましたが、皆さんが最も反応したのは、
務台俊介
総務委員会
○務台委員 米国では、大統領選挙と軌を一にして、新型コロナの拡大が大きくなっております。我が国でも、コロナの影響を受けながら、衆議院選挙、総選挙が一年以内に行われるということになります。その場合、どんな点に留意して適正な選挙執行を行うのか、準備を伺いたいというふうに思います。
務台俊介
予算委員会第七分科会
○務台分科員 衆議院議員の務台俊介です。 きょうは、予算委員会第七分科会で質問させていただきます。 地球環境の変動は、既にその影響をさまざまな社会の局面に及ぼしております。昨年の台風災害、そしてこの冬の少雪、雪の少なさ、これについても、地球温暖化の影響がないとは言えないと多くの人が感じております。 私の地元の長野県や白馬村では、この状況に危機感を覚えて、昨年末に気候非常事態宣言を行っております。それに対しての我が国の対応は、
務台俊介
予算委員会第四分科会
○務台分科員 これは、夏休みということではなくて、四季を通じて行っているというふうに私も理解しておりますので、ぜひよろしくお願いします。 今は武蔵野市は交付税をもらっていない、大変財源的に恵まれた自治体です。そこが一・五億円を十分出せるということですが、世の中の一般の自治体は、これをやるのは本当に難しい。そういうこともありまして、バックアップ体制も含めた体制整備をするという意味で、今、衆議院の文部科学委員会に継続しております子供の自
務台俊介
総務委員会
○衆議院議員（務台俊介君） ちょっと字単位という、力のある字であればそういうことも可能でしょうが、我々想定したのは旧町村単位でまとまりのあるところ、そういうことなものですから、余り小さいところはおっしゃるとおり力がないというふうに思いますので、そこはしっかり団体規模も考えながらやるということになろうかと思います。
務台俊介
総務委員会
○衆議院議員（務台俊介君） 二点目の、事業協同組合にその体制、ノウハウがあるかという、そういう御指摘なんですが、マッチングの話は、事業者の労働需要と派遣の調整については事務局が担うということでございます。この事務局のスタッフについては、できるだけそういうことにたけた人を確保しようということで、市町村や関係事業団体からの出向者、そしてＯＢ、あるいは自治会等の代表者、地域おこし協力隊として活動した信頼関係を地域に構築している人たち、こういう
務台俊介
環境委員会
○務台委員 おはようございます。長野県選出の衆議院議員の務台俊介でございます。 被災地の長野県を代表して質問させていただく機会を与えていただいたこと、ありがとうございます。 一連の台風災害の被害は甚大で、まず、お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りしたいとともに、被災された方々には心からお見舞い申し上げたいと思います。 今回の台風十九号に伴う浸水域は非常に広大で、昨年一年分の台風被害の浸水域を一回の台風で上回ったと指摘され
務台俊介
農林水産委員会
○務台委員 ありがとうございました。 私も大臣に同行させていただきましたが、大臣がリンゴの葉っぱ、汚れている葉っぱに手を差しかけ、そしてそれを自分の手でこすって状況を調べている、本当に現地に寄り添った対応をしていただいたことに感動させていただきました。 ところで、千曲川の長野市域には、アップルラインと言われるリンゴ畑が連なる地域が堤防の内外に広がっております。百年以上にわたっての苦心の上、形成してきた一大産地でございます。その産
務台俊介
予算委員会第七分科会
○務台分科員 衆議院議員の務台俊介です。 きょうは、質問の機会を与えていただいて、ありがとうございます。 自民党の中で、再生可能エネルギーの推進、これをしっかりやっていこうという議論に積極的に参加させていただいております。きょうはその立場から御質問をさせていただきたいと思います。 平成二十三年三月十一日の東日本大震災から、間もなく七年が経過しようとしております。その教訓を踏まえ、再生可能エネルギー、その中でも分散型の再生可能
務台俊介
厚生労働委員会
○務台委員 今の大臣の思いがしっかりと各方面に伝わるように、さらに汗をかいていただきたいと思いますし、私も一生懸命やっていきたいというふうに思います。 最後になりますが、成年年齢引き下げの議論があります。今、喫煙年齢は二十ですが、私はこれを二十五歳に引き上げるようなこともあり得るんじゃないかというふうに思います。 私の息子がたばこのみになってしまったんですが、やめさせるのに大変な苦労をしました。やはり、衆議院の被選挙権ではありま
務台俊介
財務金融委員会
○務台委員 済みません、簡潔と言ったら本当に簡潔にお答えいただいて。あとは、別途もうちょっと聞かせていただきたいというふうに思います。 現代世代の負担で現代世代の支出を賄うというのはとても大事な財政上の矜持だというふうに思います。しかし、現在その矜持が全く形骸化している。 先ほど来、昭和五十一年の大平大臣の御説明もありましたけれども、最初、昭和四十年度に特例公債が発行された。このときに、時の大蔵大臣の福田赳夫先生は、公共事業の範
務台俊介
災害対策特別委員会
○衆議院議員（務台俊介君） 委員御指摘のことに関しては、法案の十七条の七項で、本部は強靱化基本計画の案を策定するときはあらかじめ関係者の意見を聴かなければならないという規定がございまして、そういう意味で、ステークホルダーについては意見聴取の機会、規定が書いてあるということでございます。 国民がないのではないかということでございますが、環境基本法、海洋基本法、障害者基本法などの法律においては特段パブリックコメントの規定がございませんが
務台俊介
災害対策特別委員会
○衆議院議員（務台俊介君） 先生御指摘のとおり、国土強靱化の推進においては何としてもそれを支える人材というのが大事だということでございます。 本法案におきましては、第十七条の五項を設けまして、脆弱性の評価は施策の分野ごとに投入される人材その他の国土強靱化の推進に必要な資源についても行うというふうに書いておりまして、この規定を受けて、今後、適切な対応が行われるというふうに考えております。 そして、本日衆議院の総務委員会で通過しまし
務台俊介
災害対策特別委員会
○衆議院議員（務台俊介君） 先生おっしゃる点については、強靱化法の十七条の七項に、基本計画の案を作成するときはあらかじめ密接な関係を有する者の意見を聴かなければならないという規定がございまして、こういう規定を通して意見を聴けるのではないか。さらに、パブリックコメントのような手法、規定がなくてもそういう手続を経るということが十分あり得ますので、そういう点で先生のおっしゃる点の御懸念は解消できるというふうに思っております。