吹田愰
安全保障委員会
○吹田委員長 次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。 国政に関する調査を行うため、本会期中、国の安全保障に関する事項について、衆議院規則第九十四条の規定により、議長に対し、承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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「吹田愰」の「衆議院」テーマに関する発言 29件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
安全保障委員会
○吹田委員長 次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。 国政に関する調査を行うため、本会期中、国の安全保障に関する事項について、衆議院規則第九十四条の規定により、議長に対し、承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
予算委員会
○吹田委員 しかし、国権の最高機関として、唯一の機関として憲法で示されておるその院で決定してきたことを、それを今の公務員法等で守秘義務問題があるからというので縛るということで我々の決定に従わないということになると、私は、極めてこれは重大な問題になってくると思うのですよ。ですから、そこは総理も、答弁を必要とはしませんけれども、きちっと心構えを決めて、行政の総責任者ですから、対処してもらわなきゃならぬということをまず申し上げておきますが、い
議院運営委員会
○吹田委員 今、谷垣筆頭から与党として話がありましたが、私どもとしましては野党でありますから、野党というのは会期の延長ということは反対するのが建前であります。会期の延長を野党が申し入れるということはまずないのであります。したがいまして、我々としては会期延長は基本的に、あの九星二十日の時点から考えますと、反対という建前をとらざるを得ないわけであります。 しかし、それは建前でありまして、この場合、あれだけの大法案が参議院に回っておるとい
地方行政委員会
○吹田国務大臣 ただいまの御質問と申しましょうか御意見はまさにそのとおりでありまして、昨日来、けさの新聞に一面、二面を飾っておりますいわゆる総理の重大な決意という問題でありますが、政治改革というのは、もう我が党におきましてもこの問題につきまして既に三年にわたる審議を進めてきたわけでありますし、政府といたしましても、この国会はまさに政治改革国会ともいうべき重要な法案として、最重要法案として提出さしていただいておるわけであります。先般来、本
政治改革に関する特別委員会
○吹田国務大臣 総合的になるかどうかわかりませんが、現在私どもは、我が国において衆議院は中選挙区制をとっておるわけであります。その中選挙区制によって議席をいただいておるわけであります。したがいまして、この制度についても、それはそれなりに当時からの、昭和二十二年からの制度として今日まで続いておりますが、中選挙区制が悪いと断定する、そういう意味ではありません。私はそうだと思います。 しかしながら、今日の段階まで我が国が進歩発展してまいり
政治改革に関する特別委員会
○吹田国務大臣 ただいま議題となりました公職選挙法の一部を改正する法律案、政治資金規正法の一部を改正する法律案及び政党助成法案、以上三件につきまして、提案理由とその内容の概略を御説明申し上げます。 初めに、公職選挙法の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。 この改正法案は、選挙制度審議会の答申の趣旨に基づいて、政策本位及び政党本位の選挙を実現するため、衆議院議員の選挙について、小選挙区比例代表並立制を採用し、総定数
本会議
○国務大臣(吹田愰君) 加藤先生にお答えいたします。 先に、二点ありましたが、一点の公的助成の使途の問題とその罰則不要の問題につきましてのお尋ねでありますが、政党交付金は、政党の自由な政治活動を尊重し、その使途を制限しないこととしておるわけであります。その使途を政党みずから報告し、国民の前に明らかにして、国民の批判にゆだねる仕組みとなっておるわけであります。 この収支報告に当たっては、もとより政党でありますから、正確な報告をいた
本会議
○国務大臣(吹田愰君) 細川先生にお答えいたします。 政党助成の対象となる政党は、御案内のように、国会議員が五人以上所属する政党及び国会議員が所属し、かつ全国得票率が二%以上である政党としておりますが、得票率要件は、所属の国会議員五人以上という要件との均衡を考慮いたしまして定めたものでありまして、現実に五人以上の国会議員を有していなくても、これに相当する国民の支持を得ている政党は、公的助成の対象としようとするものであります。 得
本会議
○国務大臣(吹田愰君) 羽田先生に、私に対する御質問に対し、あるいは残余に対して、お答えをさしていただきます。 小選挙区比例代表並立制について、いろいろな問題で指摘がありましたが、これにつきましては、有権者の選択の自由がなくなるというような点については、選挙本来の政策によって争われるべきものであると考えておりますし、小選挙区制では各党が一人の候補者を立てて争うことになりますので、有権者は各党の政策と候補者とを比べながら自由に選択でき
本会議
○国務大臣(吹田愰君) 公職選挙法の一部を改正する法律案、政治資金規正法の一部を改正する法律案及び政党助成法案、以上三件につきまして、趣旨とその内容の概略を御説明申し上げます。 初めに、公職選挙法の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。 この改正法律案は、選挙制度審議会の答申の趣旨に基づいて、政策本位及び政党本位の選挙を実現するため、衆議院議員の選挙について、小選挙区比例代表並立制を採用し、総定数を四百七十一人とす
予算委員会
○国務大臣(吹田愰君) 先日、衆議院でもこの問題につきまして御質問ありましたが、主管が総務庁長官でもありますものですから、私の方からは数字は承知しておりませんというような答弁をいたしましたが、この問題につきましては私も随分長く関係をしておりますから状況はおおむね把握しておるわけでありますが、ただ残事業という問題につきましての考え方がいろいろ計算の基礎が変わってくるものですから、一概に幾ら幾らあるということが言い切れないというのが現状であ
本会議
○国務大臣(吹田愰君) 後藤先生の私に対する御質問は五点ございました。これに対しましてお答えをいたします。 まず第一には、小選挙区制では死票が多くなるが、少数意見の尊重をどうするのかというお尋ねでありました。私は、どのような選挙の制度でありましても、不幸にして御当選できなかったという候補はあると思います。その票をいわゆる死票と言っておるわけであります。しかし、死票が多いということは、多数の別の意見がある、あるいはまた批判があるという
地方行政委員会
○国務大臣(吹田愰君) ただいま岩本先生から厳しく我々政府側に対しましての御指摘がございまして大変恐縮しておるわけであります。さも衆議院を通過した関係からもう全く緊張の緩みではないかというような意味のお話もございましたが、我々政府側といたしましてはそんな気持ちは毛頭ございませんし、特に政府委員においては本当に緊張の連続であります。国務大臣の側は同僚でもあるという国会議員という立場もありますから時には緩みがちなところもありますが、それにい
予算委員会
○国務大臣(吹田愰君) このことにつきましては、衆議院でもお答え申し上げておりますし、また昨日安恒先生にもお答えを申し上げたわけでありますが、おまえはよく地方財政法を知らないと、こういうおしかりでありますから余り手違いを起こしてはいけませんが、私はこの問題につきましては、別に法律の問題についての改正というのは、これはもう何といいましても国会が国権の最高機関でありますから、過半数あるいは大多数の方々が一つの方向に向いてやろうではないかとい
地方行政委員会
○国務大臣(吹田愰君) 先生お話のことは本当に各先生方からも、衆議院におきましても地方行政委員会でも出ておりましたし、参議院の予算委員会でもこの問題は質疑として出ておりましたが、私もまさに願わくは一日も早く五十九年度の状態に復元すべきであるというふうな気持ちは同じ気持ちであります。 ただ、やはり国の財政という問題もありますし、したがいまして一定の財政規模というものから算出してまいりますと、事業量をとるのかそれとも補助率を大幅にふやす
地方行政委員会
○国務大臣(吹田愰君) 簡潔に申し上げれば、委員会の決議というものは政府はそれなりに尊重して、大事にこれを実行に移せるものから移していくというのは、これは基本的姿勢であると思います。 特に、今回の衆議院の地方行政委員会で決議されました問題は税制の問題等でありますが、この六項目の決議につきましては、内容的に極めて大事な問題を含んでおりますし、私どもも適切に対応しなきゃならぬ、かように考えておるわけであります。 固定資産税の問題は、
地方行政委員会
○国務大臣(吹田愰君) ただいま議題となりました地方自治法の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨につきまして御説明申し上げます。 この法律案は、地方公共団体の組織及び運営の合理化を図るため、地方制度調査会の答申にのっとり、機関委任事務制度の見直し、監査委員の職務権限の拡大、議会運営委員会の設置等の措置を講ずるとともに、公の施設の管理委託制度の充実を図り、あわせて地縁による団体に関して規定の整備等を行おうとするものであります。
地方行政委員会
○国務大臣(吹田愰君) ただいま先生おっしゃっておられますが、広島におけるこうした事故、私も昨日衆議院の予算委員会を開いておる途中に情報として大臣席におりましたら警察庁長官からちょうだいいたしました。直ちに総理や関係大臣にもその回覧をいたしたわけであります。 いずれにしましても、けさの閣議におきましても建設大臣から極めて遺憾の意を表されましたし、これからの同じような橋げた作業をやっている工事については、関係の公団を初めとする事業に対
地方行政委員会
○国務大臣(吹田愰君) この建設業の関係の従業員、これは建設業だけじゃありませんね。最近は山におきましての撫育あるいは造林、そういった山に対する従業員も林業関係の組合が非常に困っているということが言われております。結局はある程度の処遇問題がそこに発生しておると思うんですね。 これは私が自治大臣として申し上げるのじゃなしに政治家としてお聞き取り願いたいんですけれども、はみ出た話になりますけれども、あの従業員の諸君が中小企業にしろ大企業
予算委員会
○吹田国務大臣 選挙制度審議会の答申というものからいたしますと、私どもは今の定数是正の問題あるいは配分の問題というものを考えてまいりますと、少なくとも高裁判決等を考え、いろいろな面からの配慮をして答申が一対二という割合の方法が適当であろうというふうに出ておりますし、それを踏まえてまいりますと、今の中選挙区においての区域の問題あるいは定数の問題等も半数程度を、あるいはそれ以上を修正しなければならないというようなことにもなってまいりますから