和田政宗
憲法審査会
○和田(政)委員 参政党の和田政宗です。 まず、前回、中道改革連合の泉健太委員から我が会派への質問がありましたので、回答をいたします。 憲法五十三条の国会の臨時会の召集、「いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない。」に関し、召集期限を定めることについてどのように考えるかとの質問に対しては、参政党は、憲法を改正し、召集期限を定めることが必要であると考えます。 また、内閣総理大
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「和田政宗」の「衆議院」テーマに関する発言 31件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
憲法審査会
○和田(政)委員 参政党の和田政宗です。 まず、前回、中道改革連合の泉健太委員から我が会派への質問がありましたので、回答をいたします。 憲法五十三条の国会の臨時会の召集、「いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない。」に関し、召集期限を定めることについてどのように考えるかとの質問に対しては、参政党は、憲法を改正し、召集期限を定めることが必要であると考えます。 また、内閣総理大
憲法審査会
○和田(政)委員 参政党の和田政宗です。 今回は憲法審査会における議論のテーマ出し討議ということで開かれていますが、参政党は改めて、憲法を一から国民の手で作り直す創憲を提起します。 現行憲法は、国民の自由な意思で作られていません。占領下におけるGHQ草案が基になっており、原案を書き上げたのはGHQです。日本国憲法は、GHQの作った草案に基づいて、主権が制限されている状態の中、占領下で制定されたものであり、国民の自由な意思に基づい
憲法審査会
○和田(政)委員 参政党の和田政宗です。 緊急事態条項のイメージ案について、参政党の意見を改めて申し述べます。 前回も申し述べましたが、イメージ案では、緊急事態の対象範囲が、大規模自然災害、感染症の大規模蔓延、内乱等による社会秩序の混乱、外部からの武力攻撃その他これらに匹敵する事態となっていますが、感染症の蔓延との文言が入っている限り、恣意的な事態認定が排除できず、参政党は反対をいたします。 さらに、緊急事態の対象範囲にある
憲法審査会
○和田(政)委員 参政党の和田政宗です。 まず、緊急事態条項のイメージ案を中立的にまとめられた衆議院法制局、衆議院憲法審査会事務局の御苦労に敬意を払います。 その上で、緊急事態条項のイメージ案について、参政党の意見を申し述べます。 まず、緊急事態の対象範囲ですが、イメージ案では、大規模自然災害、感染症の大規模蔓延、内乱等による社会秩序の混乱、外部からの武力攻撃その他これらに匹敵する事態となっています。我々参政党は、緊急事態条
憲法審査会
○和田(政)委員 参政党の和田政宗です。 緊急事態条項について、参政党の意見を申し述べます。 まず、緊急事態が発生して適正な選挙執行が行えなくなった場合に、選挙期日を延期し、それに伴って議員任期も延長することについて、先週の憲法審査会において、自民党筆頭幹事から、自民党を含め五会派から賛同を得られているとお話がありました。 さらに、適正な選挙実施が困難な状態についての判断要素として、まず、日本全国で一斉に行われるべき国政選挙
本会議
○和田政宗君 ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 本法律案は、違法オンラインギャンブル等をめぐる問題が深刻な状況にあることに鑑み、国内にある不特定の者に対し違法オンラインギャンブル等ウェブサイトを提示する行為等を禁止するとともに、ギャンブル等依存症問題に関する知識の普及に当たって違法オンラインギャンブル等を行うことが禁止されている旨の周知徹底を図るための措置が講ぜられ
内閣委員会
○委員長(和田政宗君) 御異議ないと認め、さよう決定いたします。 大岡衆議院内閣委員長及び伊東国務大臣は御退席いただいて結構です。 ─────────────
内閣委員会
○委員長(和田政宗君) 次に、ギャンブル等依存症対策基本法の一部を改正する法律案を議題といたします。 提出者衆議院内閣委員長大岡敏孝君から趣旨説明を聴取いたします。大岡衆議院内閣委員長。
憲法審査会
○和田政宗君 自民党の和田政宗です。 東日本大震災を経験した身として、民主主義の根幹である選挙を守るためにあらゆる事態を想定して憲法で備えることは必須であると考えます。 東日本大震災では、直近で予定されていたのは国政選挙ではなく統一地方選挙でしたが、各地方選挙の延期は国会で決まったものの、最大六か月の延期でできるのか、想像も付かない状況でした。実際に、臨時特例法案は再改正され、全ての選挙が終わったのは十一月二十日でした。 大
本会議
○和田政宗君 ただいま議題となりました両法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 まず、重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律案は、特別社会基盤事業者による特定侵害事象等の報告の制度、重要電子計算機に対する国外通信特定不正行為による被害の防止のための通信情報の取得、当該通信情報の取扱いに関するサイバー通信情報監理委員会による審査及び検査、当該通信情報等を分析した結果の提供等に
内閣委員会、総務委員会、外交防衛委員会連合審査会
○委員長(和田政宗君) これより内閣委員会、総務委員会、外交防衛委員会連合審査会を開会いたします。 先例によりまして、私が連合審査会の会議を主宰いたします。 重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律案及び重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の両案を一括して議題といたします。 両案の趣旨説明及び重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止
内閣委員会
○委員長(和田政宗君) 以上で両案の趣旨説明及び衆議院における修正部分の説明の聴取は終わりました。 ─────────────
内閣委員会
○委員長(和田政宗君) この際、重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律案の衆議院における修正部分について、修正案提出者衆議院議員市村浩一郎君から説明を聴取いたします。市村浩一郎君。
内閣委員会
○委員長(和田政宗君) 去る十八日、予算委員会から、本日一日間、令和七年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、皇室費、国会所管、会計検査院所管、デジタル行財政改革関係経費及び新しい地方経済・生活環境創生関係経費を除く内閣所管並びに内閣府所管のうち沖縄関係経費、地方創生関係経費及び消費者委員会関係経費を除く内閣本府、知的財産戦略推進事務局、科学技術・イノベーション推進事務局、健康・医療戦略推進事務局、宇宙開発戦略推進事務局
内閣委員会
○委員長(和田政宗君) ただいまから内閣委員会を開会いたします。 この際、御報告いたします。 本年十月に成立した旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者等に対する補償金等の支給等に関する法律第三十三条において、国は、旧優生保護法に基づく優生手術等及び人工妊娠中絶等に関する調査その他の措置を講ずるとともに、当該措置の成果を踏まえ、当該事態が生じた原因及び当該事態の再発防止のために講ずべき措置についての検証及び検討を行うものとされて
憲法審査会
○和田政宗君 自由民主党の和田政宗です。 法制局及び憲法審査会事務局の説明を受け、参議院の緊急集会と大災害時等の緊急事態対応について申し述べます。 私は、現行憲法に緊急事態条項がないことは大きな課題であると捉えており、参議院の緊急集会を強化するなど必要な規定を憲法に定めなければ、大災害時に国民を守れない危険性があるのではないかと考えます。 現行憲法は大災害時等の緊急事態対応を想定しておらず、参議院の緊急集会は、一定期間内の衆
予算委員会
○和田政宗君 これも国民生活を守る上で重要でございますので、しっかりと進めていただければというふうに思います。 そして次に、四月一日から始まる不妊治療の保険適用について聞きます。 私も不妊治療の経験者であり、高額な治療費が掛かったことから、負担が軽くなればと、何とか負担を軽くしたいと考えてきました。九年前に国会議員となってから繰り返し政府にも働きかけてきましたが、しかしながら、政府の施策としての動きは一歩一歩と前進しつつも緩やか
内閣委員会
○和田政宗君 ありがとうございます。 そうしましたら、今、小西発議者からの答弁などを更に踏まえて、今度は再び衆議院提出のギャンブル等依存症の基本法案についてお聞きをしていきたいというふうに思っておりますけれども、まさに、ギャンブルとはどういうものなのか。例えば、起きてほしくない痛ましい交通事故などにおいては、免許の更新時に、交通事故が起こるとこのような悲惨なことになるんだ、そういったような例えばビデオによる講習などもあるわけでござい
内閣委員会
○和田政宗君 自由民主党・こころの和田政宗でございます。 ギャンブル等の依存症の対策、私はこれ極めて重要だというふうに思っております。 まず、衆議院提出のギャンブル等依存症対策基本法案、こちらの方について聞いてまいります。 まず、発議者にお聞きをしたいというふうに思いますけれども、発議者はギャンブル等の依存症の現状についてどのような認識を持っているか、お答えください。
環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会
○和田政宗君 国会において新しい答弁が今出てきたわけでございますけれども、海外産の牛肉においては肥育ホルモンを使っているもの使っていないものがあるということですが、繰り返しになりますけれども、国内産の牛肉は全て肥育ホルモンを使用していないわけですから、そうした安全性や優位性をまず国内の消費者、すなわち国民の方々に周知をすべきであるというふうに考えております。 次に、TPPと漁業についてお聞きをします。 衆議院のTPP特別委員会の