増田寛也
総務委員会
○参考人（増田寛也君） 特殊会社でございます日本郵政及び日本郵便については、毎年の衆議院予算委員会における資料要求で、当該自死者数についても資料を求められております。こうしたことで、二社における前年度の自死者数を国会の方に報告をしていると、このように聞いているところであります。
「増田寛也」の「衆議院」テーマに関する発言 23件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
増田寛也
総務委員会
○国務大臣（増田寛也君） お答えを申し上げますが、この電波利用料の負担の考え方につきましては、やはり負担の公平性ということが十分に考慮されなければいけないと思いますし、そうしたものが現実にきちんと実現をされないと、電波の受益人それから国民の皆さん方に御理解をされないというふうに思っております。 そういうことで、今回の見直しの中で、他の無線システムと同様の考え方に基づいて負担をいただくというような、そういう考え方を取り入れたということ
増田寛也
総務委員会
○国務大臣（増田寛也君） 電波利用料について、先ほどからいろいろな支出の具体例について御指摘ございました。したがいまして、こういった電波利用料の支出について透明性を高めるということがまず大事であります。これは衆議院の方の審議のときにも御指摘をいただいたところでございますし、議員提案による修正案においてもそういったことを公表するということになっているところでございますので、まず一層透明性を高めると。具体論はいろいろございますが、とにかく一
増田寛也
総務委員会
○国務大臣（増田寛也君） 電波法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 我が国のあらゆる社会経済活動の基盤として電波利用の拡大が進む中、有限かつ希少な電波の有効利用の重要性はますます高まっております。そこで、電波の有効利用を促進する観点から、電波利用料についてその使途の範囲及び料額を見直すとともに、柔軟な電波利用の実現のために無線局の運用の特例を追加する等の必要があります。 次に、法
増田寛也
本会議
○国務大臣（増田寛也君） 吉川議員からの御質問に順次お答えしてまいります。 まず、法案の再可決などについてお尋ねがございました。 税制改正法案や地方道路整備財源特例法案については、国、地方の財政や国民生活などにかかわる極めて重要な法案であり、政府としてその早期成立をお願いしてきたところであります。再可決については、これら法案の趣旨を踏まえ、憲法の規定に基づき、国会としての御判断をいただいたものであります。 次に、都市部の共聴
増田寛也
本会議
○国務大臣（増田寛也君） 電波法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。 我が国のあらゆる社会経済活動の基盤として電波利用の拡大が進む中、有限かつ希少な電波の有効利用の重要性はますます高まっております。そこで、電波の有効利用を促進する観点から、電波利用料についてその使途の範囲及び料額を見直すとともに、柔軟な電波利用の実現のために無線局の運用の特例を追加する等の必要があります。 これらが、今般、この法律案を提
増田寛也
総務委員会
○国務大臣（増田寛也君） 政府として今提出をしている法案に基づいて最善のものとして今、国会の方にお出しをしているわけでございますが、今、国会の状況から考えますと、これに対して与野党協議ということが必要になると。その案として決定をお出しをしたわけでございますが、その大前提は、二十年度は歳入法案等を一日も早く成立をして、そして例えば地方財政に混乱を来さないようにすると、こういうことが大前提になっているわけであります。 そういうことが大前
増田寛也
総務委員会
○国務大臣（増田寛也君） お答えを申し上げます。 まず、今の財政悪化の状況について、私、三点申し上げたんですが、一つは景気対策、それから二つ目が地方税収の落ち込み、それから三点目が社会保障費が増えると、こういったことを申し上げたんですが、特にその一点目の景気対策でありますけれども、これは国と地方が一定の協力関係で一体となってやるということで、今振り返ってみますと、当時の名前は自治省でありましたけれども、自治省からもそうした国から地方
増田寛也
予算委員会
○国務大臣（増田寛也君） この地方自治体との交流というのは様々な議論がありまして、この点については、対等な交流でなければいけない、これはもう大原則、ですから同じポストに継続的に常に行くという形になってはいけない、これは大原則だろうと。その上で、それぞれ現場を知るということ、あるいは中央省庁の考え方をそちらのプロセスの中で知るということに意味があるんではないかということで、ある程度そういったことをやるべしという人もおりますし、それから、今
増田寛也
予算委員会
○国務大臣（増田寛也君） 親書を各公共団体の方に発しましたのは、新聞報道等でも多くの国民の皆さん方、そしてましてや各首長さん方あるいは議会の議長さん方がこの暫定税率の問題について御関心を寄せ、そしてそれぞれの情報等は仕入れておられるというふうに思っておりますけれども、これだけ大きな問題でございまして、まさに今お話ございましたとおり政治的な問題も含むものでございましたので、改めて担当する総務大臣としての考え方をお示しをした方がいいのではな
増田寛也
総務委員会
○増田国務大臣 例えば、またこれも先ほど委員の配付されました資料で大変恐縮ですが、一ページ目の一番下のところに、この間の一般歳出の削減状況の表が出ております。 今委員の方からも御指摘ございました、私どもも認識は同じでございますが、財政力指数が特に厳しいところは、もう既に二四・三％あるいは二四・九％と大幅に一般歳出を削減しているということがございまして、全体的に言いますと投資的経費と人件費を大幅に切っているという現状があるんですが、特
増田寛也
予算委員会
○増田国務大臣 総務省の方で確認できる範囲でお答え申し上げます。 まず、政治資金規正法で、収支報告書に記載をする、こういう規定になってございますので、公明党本部の平成十六年分から平成十八年分の収支報告書を確認いたしましたところ、冬柴鐵三個人からの収入、それから、冬柴大臣が代表を務めておられます資金管理団体、これは冬柴政経懇話会というものでございますが、そこからの収入は、いずれも明細の記載はございません。 それからまた、冬柴大臣が
増田寛也
総務委員会
○国務大臣（増田寛也君） この公債費が大変各公共団体で増えてきておりましたので、それについてどういう形でこれを地方財政上、対策を講じていくのか。 今お話がございましたとおり、元利償還金を基準財政需要額の方にきちんと見積もってはいるわけでございますけれども、しかし全体のその比率が高まってくると、そういったことが財政を非常に圧迫してまいりますので、そのためにやはりこの地方財政計画の中でも公債費を適切に計上して、そして少しでもそれを少なく
増田寛也
総務委員会
○国務大臣（増田寛也君） 地方交付税法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び概要を御説明申し上げます。 平成十九年度分の補正予算により、同年度分の地方交付税が二千九百九十二億一千五百万円減少することとなりますが、地方財政の状況等にかんがみ、当初予算に計上された地方交付税の総額を確保する必要があります。このため、平成十九年度分の地方交付税の総額の特例として二千九百九十二億一千五百万円を一般会計から交付税特別会計に繰り入
増田寛也
予算委員会
○国務大臣（増田寛也君） 減収補てん債ですけれども、これはある当該団体の基準的な財政収入額を毎回毎回交付税を算定する際に算定をするわけですけれども、それと実際の税収との、実績との乖離がどうしても出てくる場合がございます。というか、なかなかきちんとそれが予測できないので何らかの加減、増減を行うわけですが、それを交付税として、例えば収入が少なければ後年度に加算をするということが行われるわけですけれども、それが翌年度ですと当該年度困りますので
増田寛也
政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会
○国務大臣（増田寛也君） ただいまのお尋ねでございますけれども、人員体制、賃金職員、別途活用しますが、それ以外にやはり百人程度の人員、それから委員会事務局として十五人程度、こういうことでございますが、そうしたことも含めて本法案の施行に要する経費でございますが、衆議院におきまして平年度約十三億円になる見込みと、このようにされているところでございます。 総務省として、こうしたことについて万全の準備を整えたいというふうに思っておりますが、
増田寛也
政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会
○増田国務大臣 衆議院政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員長提出の政治資金規正法の一部を改正する法律案につきましては、政府としては特に異議はございません。
増田寛也
総務委員会
○国務大臣（増田寛也君） ＣＡＴＶ、それからＣＳ事業者、いずれもやはりこうしたＢＰＯのような組織、これはやはり自律的に組織するというのが基本でございますけれども、何かそうしたものをつくられるとか、あるいはＢＰＯのようなところに入られるとか、いずれにしてもよくお考えいただいて、同じようにやはり、放送事業者と同じような同等の取組を行っていただくということが期待されているんではないかというふうに思っております。 先般、衆議院の総務委員会で
増田寛也
総務委員会
○国務大臣（増田寛也君） 放送法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 通信・放送分野の改革を推進するため、日本放送協会について、監査委員会の設置等、業務の適正な執行を確保するための内部組織の強化等の措置を講ずるほか、二以上の地上系一般放送事業者を子会社とする持ち株会社の制度を創設するとともに、無線局の開設に関するあっせん・仲裁手続の創設等、電波の有効利用を促進するための制度を設ける等
増田寛也
本会議
○国務大臣（増田寛也君） お答えを申し上げます。 まず、行田議員から、経営委員会の権限に関する議決事項の法定化についてのお尋ねがございました。 今回の修正は、経営委員会の権限の適正な行使の確保のため、その範囲を法律上明確にするためのものと、このように理解をしております。 次に、ＮＨＫの経営委員会による番組編集への介入についてのお尋ねがありました。 個別の放送番組の編集は協会の業務執行であり、経営委員会の委員がこれを行うこ