山口哲夫
行財政改革・税制等に関する特別委員会
○山口哲夫君 おっしゃっていることがよくわかりません。 総理は衆議院の四月十日の本会議でこういう答弁をしております。「政府としては、地方分権の推進が中央省庁再編の前提であることを十分踏まえながら、」云々と言っております。地方分権の推進が前提になって、その後で省庁の再編ということを考えなければならないとおっしゃっているわけです。 しかし、今申し上げましたように、地方分権というのはっい先日出てきたばかりであります。そして、二〇〇〇年
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「山口哲夫」の「衆議院」テーマに関する発言 56件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 3ページ
行財政改革・税制等に関する特別委員会
○山口哲夫君 おっしゃっていることがよくわかりません。 総理は衆議院の四月十日の本会議でこういう答弁をしております。「政府としては、地方分権の推進が中央省庁再編の前提であることを十分踏まえながら、」云々と言っております。地方分権の推進が前提になって、その後で省庁の再編ということを考えなければならないとおっしゃっているわけです。 しかし、今申し上げましたように、地方分権というのはっい先日出てきたばかりであります。そして、二〇〇〇年
予算委員会
○山口哲夫君 全く存じないようですね。今世界的に問題になっているこの納税者の権利基本法ということをほとんど知っていらっしゃらない。 そこで、質問を続けます。 平成四年二月二十七日、衆議院の大蔵委員会におきまして、当時社会党の佐藤恒晴議員がこう言っています。我が国だけが納税者の権利を保障するような宣言とか憲章といったたぐいのものがないと、手続法の制定問題も含めて大臣の見解を実はただしたわけです。それに対して、当時の濱本主税局長がこ
大蔵委員会
○山口哲夫君 納税者番号制度から質問をいたします。 日本版ビッグバンを契機にいたしまして、資産を海外で持ったり、また多様な金融商品で資産を運用したり、動きが大変加速されると思います。いわゆる足の速い所得と言われる金融所得の捕捉がそうなりますとだんだん困難になってくるのではないかとも言われております。したがって、不公平がますます助長されるのではないかという心配もございます。 そこで、国税庁は課税逃れを防止するために納税者番号制度の
決算委員会
○山口哲夫君 諌早湾の干拓事業について質問をいたします。 まず、六月十八日に国営諌早湾干拓事業に関する質問主意書、これを衆議院の五名の議員の連名で提出をいたしております。それに対して、橋本総理から答弁書が送られてきたのが七月二十二日、実に三十四日もかけて答弁がされております。 この最初の質問について、四月十四日に堤防を締め切った理由についてはいかんということに対して回答が三つ寄せられております。例えば、工程上当初の予定どおりやっ
行財政改革・税制等に関する特別委員会
○山口哲夫君 三党合意では、一兆五千億の合理化、効率化を行って七年間で五千億円の税収増を図るんだと、農水省においては一千八百億の税収増を上げるんだということになっているわけですから、私はそもそも、これは大変悪い言葉かもしれないけれども、こんな内容というのは当たり前のことであって、極めてまやかしたと思っていたんです。案の定、数字が何にも出てこない、これは国民をだましたと同じだと思うんです。そういう点では、ぜひきちっと合意に基づいて数字を出
行財政改革・税制等に関する特別委員会
○山口哲夫君 衆議院のこの種の質問に対しまして、橋本総理はこういうふうに答えております。 「法規に触れるような行動をし、結果として、そこに付されていた罰則が意味を持たないものであるなら、ぱ、これは私は考え直す必要があるだろう、確かにそのようなことを申しました。」と。 これは第一勧銀の事件に関連して、罰則規定が軽いから抑止力にならないんじゃないか、刑を重くしなければいけないんじゃないかという趣旨の発言を総理が記者団か何かで話をした
大蔵委員会
○山口哲夫君 衆議院の附帯決議によりますと、有事規制を発動した後に、政府はその理由を速やかに公表して国会に報告する、そういうことに附帯決議で書かれております。 これを具体的にやるということになりますと、当然法律か政省令で義務づけた方がいいんではないかと思うんですね。附帯決議だけで本当にきちっと一〇〇%そういうことができるのかどうなのか、ちょっと不安だと思うわけです。法律で決めたらいかがでしょうか。
大蔵委員会
○山口哲夫君 補正予算につきましては、また赤字国債を一兆九千億も積むということでは到底納得できるものではありません。したがって反対の意思表示をしておきたいと思います。なお、財政の基本的な問題については大臣の所信表明に対する質疑のときにでもさせていただきたい、そう考えて、住専問題について質問をしたいと思います。 質問に入る前に、私ども新社会党の基本的な考えだけを申し述べておきたいと思います。それはあくまでも六千八百五十億の国費の支出に
地方分権及び規制緩和に関する特別委員会
○山口哲夫君 それでは第三問から入ります。 四月十三日の衆議院地方分権特別委員会におきまして、我が党の畠山議員の、地方分権推進法第五条に規定する「その他所要の措置」には、当然機関委任事務制度の廃止と、廃止する場合の具体的措置の検討が含まれると解するが間違いないかとの質問に対しまして、総務庁長官から、法案第五条における「その他所要の措置」云々という内容には、「御指摘のとおり、政府における検討の結果、機関委任事務制度の廃止について具体的
地方分権及び規制緩和に関する特別委員会
○山口哲夫君 今、衆議院の方に法案も出されておることでございますから、これが通った暁におきましての推進委員の選任に当たりましては、今、山口長官のおっしゃったことを信じて期待しておきたい、こう思っております。 それにあわせまして、事務局でございますけれども、これは法案のときにまたやりたいと思いますけれども、第十六条で事務局長ほか所要の職員を置くことになっておりますけれども、これはあくまでも専任の事務局長を置くべきだというふうに考えます
予算委員会
○山口哲夫君 実は、今こういう緊急輸入をしなければならなくなったその理由は、自民党政府が国会の決議を無視してきた、社会党が年間二百万トンくらいの備蓄をしなければならないと言って、政府も当時百五十万トンは確保しましょうと言った、そういうことを全く今日まで政府みずからこれを無視してきた、そういう私は失政があったからだと思うんです。 実は、昭和五十九年、参議院と衆議院で米の需 給安定に関する決議というのをいたしております。ちょっとそこの
内閣委員会
○山口哲夫君 給与関係閣僚会議を二回くらいというふうに今おっしゃったんですか。これは衆議院でもそのようにおっしゃっておりまして、私は長官は誤解なさっているのでないかなというふうに聞いておりました。 なぜならば、人事院勧告の完全実施を給与関係閣僚会議で二度決めますね。そうしますと、それにのっとって作業はどんどん進んでおりますから、これを一回開けばあとは閣議を開いて完全実施を決めるわけです。閣議で決まりますと、そのうちに法案がきちっと出
内閣委員会
○山口哲夫君 期待いたしておりますので、ひとつよろしくお願いいたしたいと思います。 それでは人事院勧告の問題に入りたいと思いますけれども、九月九日の衆議院の内閣委員会を傍聴させていただきました。その中で、石田総務保庁長官がこのようにお答えになっております。今日景気回復が内閣の重大課題である、それに多少とも資するために早期実施できるよう格段の努力をいたしたい。そして、武村官房長官も次のようにお答えになっております。数多くの公務員の皆さ
予算委員会
○山口哲夫君 衆議院の我が党の書記長の質問に対して総理が、三・三%の成長達成は可能だというふうに考えているんだと。こういう答弁を受けて、それで私は、今おっしゃったように、平成四年度は三・五を一・六まで下げちゃった、そういう景気が悪い中で本当に大丈夫なんですかと言ったら、私に対して、「何分にも前年度というものが非常な低い成長でございます。その上で三・三%というのは実は余り大したことではない。」、こうおっしゃっているんですよ。ですから、今言
予算委員会
○山口哲夫君 もう一言陳謝が欲しかったところですけれども、それじゃことしの経済成長率三・三%について質問をしてまいりたいと思います。 ことしの一月二十八日の衆議院の予算委員会で、我が党の赤松書記長が三・三%の問題について質問をいたしております。これに対して大蔵大臣が「今回の予算では景気に配慮したところの積極的な予算をつくったわけでありますし、そうした形によりまして三・三%の成長は達成可能だというふうに我々は考えておるところであります
内閣委員会
○山口哲夫君 ぜひ官房長官が中心になって、各省庁一斉にできるように、大分合意欲を持って検討されているようですから、努力をしていただきたいと思います。 私、実はこの問題、二年前にちょうど内閣委員会におったときに取り上げまして、各省庁の超過勤務を見て実はびっくりしました。これが事実だったら過労死が出ない方が不思議だと思うくらい大変でした。それで、そのときに国会の方にもやっぱり責任もないわけじゃないんで、一時間でも二時間でも早く質問を出す
本会議
○山口哲夫君 ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 本法律案は、最近における離島の社会経済情勢にかんがみ、平成五年三月三十一日をもって効力を失う現行の離島振興法の有効期限をさらに十カ年延長するとともに、産業振興のための税制上の特例措置や地方財政への充実措置を講ずること、交通の確保、高齢者の福祉の増進、教育の充実等についての国及び地方公共団体の配慮規定を設けること等を主な内
地方行政委員会
○委員長(山口哲夫君) 離島振興法の一部を改正する法律案を議題といたします。 まず、提出者から趣旨説明を聴取いたします。衆議院建設委員長古賀誠君。
内閣委員会
○山口哲夫君 今のような答弁ですと、この問題でそれこそ一時間でもやっていたいくらいですよ。だって、長官の言っていることと現実とは全然違うんですから、違うことばかりお答えされたんじゃかなわないんで、非常に問題があると思いますよ。しかも、給与担当大臣が四十三年のこの給与関係閣僚会議、閣議の決定も知らないということは私は非常に問題があると思うんです。 結局、長官は衆議院のお答えでは、早期決定、早期実施が最重点だ、こう盛んにおっしゃっていま
内閣委員会
○山口哲夫君 財政にゆとりがあるときには組んだとはっきりお答えになっているんです。財政のゆとりがあるかないかはいろいろな見方があると言うけれども、国債発行依存度というのは非常に大事な見方でしょう。あなたは大蔵省にいらっしゃっていただけに御存じだと思うんです。ずっと昭和五十年代から六十年代にかけて財政再建に一生懸命力を入れていたわけでしょう、苦しくて。そのときにちゃんと何%も組んでいるじゃないですか。赤字財政をやっと脱却したという、ゼロに