広田一
外交防衛委員会
○広田一君 実は公開をしているんですよね。 更に申し上げれば、令和五年三月二十九日の衆議院外務委員会において、当時の林外務大臣は、先ほど御指摘あったように、双方の同意があれば公表できるというふうな答弁をされているわけでございますので、原則非公開というふうな言い方と、この林外務大臣の、双方の同意があれば公表できるというふうなことについてはちょっと整合性が取れないんですけれども、いかがでしょうか。
「広田一」の「衆議院」テーマに関する発言 67件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 4ページ
広田一
総務委員会
○広田一君 広田一でございます。 本日の最後のバッターでございますので、どうかよろしくお願いを申し上げます。 自分の方からも、今回の地方自治法改正の柱でございます国民の安全に重大な影響を及ぼす事態等と事態対処法に規定されております事態等との関連について、どう整理していくのか、お伺いをいたします。 無論、災害対策基本法や、また感染症法による事態も大変深刻だというふうに思いますけれども、特に事態対処法の関連する事態というのは我が
広田一
総務委員会
○広田一君 次に、松本総務大臣にお伺いをいたします。 存立危機事態は、極めて特殊なのは、先ほども御答弁ございましたけれども、日本が武力攻撃されていないにもかかわらず、国民の生命が根底から覆されるというふうに規定していることでございます。つまり、日本のどこかで生活している、暮らしている国民が命を落とす又は命が極めて危険な状態にあるとしているところでございます。 ですから、非常に分かりにくいので、先ほど萬浪審議官が御答弁のあったよう
広田一
総務委員会
○広田一君 分かりました。これは非常に大事なことだというふうに思いますので、是非ともよろしくお願いを申し上げます。 最後に、これも段々の質問あったわけでございますけれども、ニーズについてでございます。 今日の答弁でも、衆議院でも、今回の改正で契約者数や視聴者数にどのような影響が出るのか算定することは難しいというふうな趣旨の御答弁あるわけでございますが、ただ、普通の会社でございましたら、新規事業をやる場合には、どれだけ売上げが上が
広田一
総務委員会
○広田一君 それでは、質問に入らさせていただきます。 まず、第二条六号の侵害情報の定義に関連してお伺いしたいと思います。 この侵害情報の定義は、自己の権利を侵害されたとする者が当該権利を侵害したとする情報というふうなことでございます。これ、清水参考人がおっしゃった二十三条とも関わり合いが出てくるのではないかなというふうに思うんですけれども、そして、段々のお話とか、あと衆議院の参考人質疑の中でも、昨今のネット上の被害実態というふう
広田一
総務委員会
○広田一君 大臣の御答弁の中で、ＮＴＴが公的な役割を担っているというふうな御答弁がございましたので、よろしくお願いを申し上げます。 次に、研究推進責務撤廃に関連してお伺いします。 衆議院の議論、また先ほどの御答弁の中で、国、つまり総務省が研究推進責務に基づき研究開発に関与するよりも、ＮＴＴ自ら経営判断でその内容を決定することが研究開発を最も効果的にするために適当である旨の御答弁がございます。 一方、同じ衆議院の答弁によると、
広田一
総務委員会
○広田一君 これについては、確かに平成十年一月二十八日の衆議院地方行政委員会において、春名直章議員の質問に対して当時の上杉自治大臣が、先ほど大沢局長が御答弁されたような趣旨の理由を述べられているというふうなことは私も確認をいたしております。 ただしかし、その後はどうかというふうなところ見たときに、確かに定額減税ということと、それから定率減税というふうな違いはあるかもしれませんけれども、その後、実は直近の減税は平成十一年度、一九九九年
広田一
総務委員会
○広田一君 繰り返しになりますが、大臣と私は根本的な問題意識は恐らく変わらないんだろうなというふうに思いますが、私は、やっぱりこのデフレマインドの払拭を目的にするというのは、今の国民の生活実感とか各種政府の経済指標、日銀の見通し等見ても、私は無理があるというふうに思いますし、今日も段々の議論の中で、この減税に伴って地方自治体含めて様々な混乱等が予想されるというふうなことでありますので、この定額減税についてはいろいろな課題、問題があるとい
広田一
総務委員会
○広田一君 確かに、経済の好循環をつくっていこう、これは賛成でありますし、今、物価高に賃金の上昇が追い付いていない、これを何とかするために可処分所得を増やす、そこで減税していこう、こういうふうなことは一定理解をできますし、加えて、大臣おっしゃったように、経済は生き物でありますから、これから一切デフレに戻らないというふうなことを私も言うつもりはございません。 しかし、先ほど消極的な消費行動というふうなお話がございましたが、日本銀行も、
広田一
総務委員会
○広田一君 広田一でございます。 まずもって、能登半島地震で亡くなられた皆様に心からお悔やみを申し上げます。また、被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復旧復興、御祈念しながら、質問をさせていただきます。 まず、罹災証明書の交付状況についてお伺いをいたします。 雑損控除の特例、条例に基づく地方税の災害減免、そして支援金の給付を受ける前提として、各自治体における罹災証明書の交付が必要となります。
広田一
総務委員会
○広田一君 はい。 今回、廃止の理由について質問させていただきました。衆議院の答弁ライン、そして段々の、ちょっと答弁ラインとは違う、実はかなりの問題があったというふうなことでございます。 要するに、今回は、業務面、事業面、また財務面の方からも、私は、残念ながら、所期の目的を達成したのでなく、先ほど御答弁あったように、これはもう十三年以上前から目指す成果を達成することができなかったので、今回、通信・放送開発法を廃止することになった
広田一
総務委員会
○広田一君 徳島・高知選出の広田一でございます。どうかよろしくお願いを申し上げます。 まず、特定通信・放送開発事業実施円滑化法の廃止理由についてお伺いをいたします。 私は、この法律の廃止そのものについては賛成でございます。 ＮＩＣＴは、いわゆる通信・放送開発法を根拠としまして、新しいサービスの提供や従来サービスの改善を目的とした助成金の交付、そして高度電気通信技術の事業化やそれに伴う債務保証などの業務を行ってきたと理解をして
広田一
総務委員会
○広田一君 この度の参議院徳島・高知の補欠選挙で選出されました広田一でございます。どうかよろしくお願いを申し上げます。 まずもって、今回の質問に当たり、新妻委員長を始め各会派の皆さんには、質問時間等々において多大な御配慮を頂戴しました。この場を借りまして心から厚く御礼申し上げます。ありがとうございました。 そして、鈴木大臣始め副大臣、政務官の皆様方には、御就任、心からお祝いを申し上げます。 実は、鈴木大臣と私は衆議院時代に部
広田一
内閣委員会
○広田委員 立憲民主党の広田一でございます。どうかよろしくお願いを申し上げます。 それでは、早速質問に入らせていただきます。 自分自身の本当に拙い経験ではございますけれども、安全保障、そして危機管理で非常に大事なことの一つは想像力。想像力を働かせて、いろいろな安全保障上のリスク、それを想定して、未然に備える、それが顕在化しないように対処していく、このことは極めて大事なことだというふうに考えております。 よって、この本法案の必
広田一
国土交通委員会
○広田委員 それでは、お伺いするんですけれども、日本経済新聞が二月二十五日の朝刊で、日本政府は、海警法施行を受けて、中国海警局の尖閣周辺での活動に対する批判と国際社会への発信を強めてきた、一日の施行後は、海警法が国際法に反する形で運用されることがあってはならないと指摘をしていた、その後、次第に発言を強め、菅首相は二十二日の衆議院予算委員会で、海警法が国際法に反する形で運用されているかどうかを問われ、当然だと主張した、こういうふうにありま
広田一
国土交通委員会
○広田委員 この認識は、この前の二月二十二日の衆議院の予算委員会で岡野局長の方から御答弁があったものと同趣旨だというふうに理解をするところでありますが、それを受けて、先ほど言いました、菅総理大臣の御答弁と赤羽大臣の御答弁についてそごがあるのかどうか、この点についてお伺いをしたいと思います。 鷲尾副大臣、よろしくお願いします。
広田一
国土交通委員会
○広田委員 大臣、ちょっとこの点、結構重要な点なので詰めさせてもらいたいんですけれども、海警法に対する御認識については、それは評価はちょっと態度を保留されているわけなんですけれども、しかしながら、菅総理自身も、この前の二月二十二日の衆議院の予算委員会の場においても、今回、この二月一日から施行された海警法については、これは国際法に反する形で運用されているというふうな質問に対しては、そのとおりだ、当然だというふうな趣旨の答弁をされているわけ
広田一
農林水産委員会
○広田委員 ぜひよろしくお願いします。 ちょっと、残された時間で若干また確認をしたいことがありますので、よろしくお願いをいたします。 来週には、新型インフルエンザ等特措法、これを改正をして、衆議院を通過して、速やかな成立がなされるであろうと思います。そうなったときに農水省に関係してくるのが、この新型インフルエンザ等特措法に基づいて作成をいたしております農林水産省の新型インフルエンザ等対策行動計画、これがどういうふうに動いていくの
広田一
国土交通委員会
○広田委員 大臣、現状はそのような御答弁にもなろうかというふうに思いますが、先般の衆議院の本会議で新防衛大綱と中期防の質疑がございました。防衛大綱の別表には、何をこれから整備をしていくのか、購入していくのかというのが具体的に書かれ、また、中期防衛力整備計画では、それをより具体化したものがあるわけでございます。 確かに、単年度主義ということはもちろんでありますし、また、こういったことが財政の硬直化というものをもたらすというふうな御指摘
広田一
国土交通委員会
○広田委員 社会保障を立て直す国民会議の広田一でございます。 ラストバッターでございますので、委員の皆様方におかれましては、もうしばらくよろしくお願いを申し上げます。 いわゆる奄美及び小笠原振興開発特別措置法につきまして、我が会派は賛成であります。その上で、何点かお伺いをしたいと思います。 まず、目的についてお伺いします。 両法律では、第一条に、奄美群島と小笠原諸島の自立的発展が目的の一つとして規定がされております。この