後藤茂之
財政金融委員会
○衆議院議員（後藤茂之君） ただいま衆議院の解散について言及があったようにも思うわけですけれど、総理の専権事項のため、お答えは私の立場としては差し控えさせていただきます。 しかし、その上で、自民党としても六党合意を真摯に受け止めまして、政府に対して、附則第五条に基づいて、令和八年四月一日の軽油引取税の暫定税率の廃止に向けて適切な対応を取るように求めてまいります。 なお、総務省からは、次期通常国会に政府から提出する地方税法の年度改
「後藤茂之」の「衆議院」テーマに関する発言 40件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
後藤茂之
財政金融委員会
○衆議院議員（後藤茂之君） 委員御指摘のとおり、ガソリン税は、道路を利用することに対する受益者負担の観点、そして道路に負担を掛けることに対する原因者負担という側面から課税されてまいりました。 高度成長期に急激にインフラの整備を進めてきた我が国におきましては、今後、道路関連インフラの老朽化が急速に進展することが確実であります。保全を的確に行わなければ国民生活の安全、安心にも甚大な影響が出ることは、御指摘のありました八潮市の痛ましい事故
後藤茂之
財政金融委員会
○衆議院議員（後藤茂之君） 委員御指摘のとおり、十一月五日に六党で合意した方法では、現行のガソリンや軽油への補助金を段階的に拡充することにより、流通の混乱を抑制しながらガソリンの暫定税率を廃止することといたしております。 このことは、七月三十日の与野党国対委員長合意において流通の混乱の回避という課題も掲げられていたことを踏まえますれば、それにしっかりと対応することができたものと評価をいたしております。 また、事業者の皆様の御負担
後藤茂之
財政金融委員会
○衆議院議員（後藤茂之君） 与党修正については、低所得者層の税負担に対して配慮した恒久的な基礎控除の上乗せ特例に加えまして、今御指摘のあった物価上昇に賃金上昇が追い付いていない状況を踏まえ、中所得者層を含めて税負担を軽減するものでありまして、政府案と合わせますと、単身世帯ではほぼ全ての収入階層において二万円から四万円の税負担が軽減されることになりまして、消費効果も期待されるものというふうに考えております。 このうち、給与収入二百万円
後藤茂之
財政金融委員会
○衆議院議員（後藤茂之君） 給与収入二百万円超の方向けの基礎控除の上乗せ特例は、今委員御指摘もありましたけれども、物価上昇に賃金上昇が追い付いていない状況の下で行う経済対策的対応でありまして、可能な限り早くその効果を納税者にお届けすることが理想ではありますけれども、一方で、源泉徴収義務者の事務負担にも配慮をする必要がございます。 その上で、例えば住宅ローン減税など、政策的な税負担の調整は年末調整で行われることが一般的であることや、政
後藤茂之
財政金融委員会
○衆議院議員（後藤茂之君） 基礎控除の特例につきましては、給与所得者については、令和七年そして令和八年共に年末調整時のみの対応と考えております。
後藤茂之
財政金融委員会
○衆議院議員（後藤茂之君） 所得控除の制度に所得制限を設けずに制度を構築いたしますと、やっぱり所得の大きな方たちに大きな減税が行き渡ることになります。我々としては、今回の措置の趣旨からすると、やはり課税ブラケットに応じた所得控除を設定することによって減税額を平準化することがいいというふうに思ったわけでございます。 今御主張のとおり、減税額の平準化のみに着目していくということであれば税額控除の方が適しているという御意見についても理解も
後藤茂之
財政金融委員会
○衆議院議員（後藤茂之君） おっしゃるとおりで、八十二条において責任を持って財源を確保する姿勢をしっかりと示しておりますから、与党としても、しっかりとこうした法案を提出するということで対応していきたいというふうに考えております。歳入歳出両面の取組を通じて財源の確保をしっかり行っていきたいというふうに考えております。 ただし、修正過程の議論の中で、やっぱり今置かれている経済状況とか、いろんな、その検討期間ですとか、その規模等も含めて、
後藤茂之
財政金融委員会
○衆議院議員（後藤茂之君） 財源について、七年度につきましては、これは一時的な財源を充てるということでございます。また、八年度分につきましては、七年度末まで、八年度税制改正、予算編成等の議論の中で、恒久的な部分については恒久財源を確保していくということで考えております。
後藤茂之
財政金融委員会
○衆議院議員（後藤茂之君） 今委員から御指摘がありましたように、いわゆる二年間が過ぎますと、二百万円を超えると控除額が縮小いたしまして負担が、税負担に差が出てくるというのは御指摘のとおりだというふうに思います。 ただ、その税負担の差というのは、これ三十七万円ほど控除を打ちますから、五％を掛ければ一万八千五百円程度になりますけれども、就業に与える影響を含めまして今後もし課題が生じるというようであれば、期限の到来に向けて必要な対応を検討
後藤茂之
財政金融委員会
○衆議院議員（後藤茂之君） 政党間協議は誠心誠意行ったわけでありまして、そうした政党間の熱心な議論に基づく結果でもあります。 また一方で、議論をしていく過程で、やはり物価に追い付かないそういう部分について、やはりそれなりの対策を中所得者に至るまでするという御意見についても、これも理解のできるところであるということで、我々としては、低所得者、中所得者に対するそれぞれの対応を図るべきだというふうに与党として考えて、これを提出させていただ
後藤茂之
財政金融委員会
○衆議院議員（後藤茂之君） これまでの政党間協議や、あるいは国会質疑を踏まえまして、与党修正案として、まず低所得者の税負担に対して配慮する観点から、恒久的な措置として、給与収入二百万円相当以下の者に対して三十七万円の控除の上乗せを行う特例を設けることとしておりまして、これによりまして、課税最低限が東京都の生活保護基準の最低生活費を上回る百六十万円となります。 また、物価上昇に賃金上昇が追い付いていかない状況を踏まえまして、中間層を含
後藤茂之
財政金融委員会
○衆議院議員（後藤茂之君） ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案の衆議院における修正部分につきまして、その趣旨及び概要を御説明申し上げます。 第一に、低所得者層の税負担に対して配慮する観点や、物価上昇に賃金上昇が追い付いていない状況を踏まえ、中所得者層を含めて税負担を軽減する観点から、所得税の基礎控除の特例を創設することとしております。 具体的には、まず、給与収入二百万円相当以下の者について、恒久的な措置とし
後藤茂之
財務金融委員会
○後藤（茂）委員 ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、提出者を代表して、その趣旨及び概要を御説明申し上げます。 〔委員長退席、大野委員長代理着席〕 令和七年度税制改正法案は、賃上げと投資が牽引する成長型経済への移行を確実なものとするとともに、我が国の経済社会の構造変化等に対応するために必要なものであり、一日でも早く成立させる必要があります。 衆議院財務金融委員会におきまし
後藤茂之
本会議
○国務大臣（後藤茂之君） 梅村聡議員の御質問にお答えいたします。 新型コロナウイルス感染症対策の検証についてお尋ねがありました。 これまでの新型コロナ対応については、先般の新型インフル特措法等改正法案に対する参議院、衆議院の附帯決議も踏まえ、更なる検証をしっかりと行った上で、次の感染症危機に備えていくことが重要と考えています。 このような観点から、今後、内閣感染症危機管理統括庁において行う新型インフルエンザ等対策政府行動計画
後藤茂之
内閣委員会
○国務大臣（後藤茂之君） これまでも学術会議に対して丁寧に説明をし、意見を聞きながら検討を進めてきたところでございますけれども、引き続き学術会議としっかり意思疎通を図りながら進めていきたいと考えております。 二月二十七日の衆議院予算委員会での総理答弁は、御指摘のとおり、今国会への提出を目指しているところではありますがと明確に述べた上で、期限ありきということではなく、学術会議と意思疎通を図りながら検討を進めていきたいと答弁されたものと
後藤茂之
厚生労働委員会
○国務大臣（後藤茂之君） 四月二十七日の衆議院厚生労働委員会において、小規模自治体を含め、こども家庭センターを円滑に設置できるように、柔軟な人員配置を認めること等により、その設置を促進してまいりたいというお答えを確かにいたしました。 今後、施行までに人員配置の具体的な内容については検討していくわけでありますけれども、例えば、柔軟な配置として、小規模市町村についてはセンターを統括する職員について他の業務との兼務を認めることなど、いろい
後藤茂之
厚生労働委員会
○国務大臣（後藤茂之君） ただいま議題となりました児童福祉法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明いたします。 児童相談所における児童虐待相談への対応件数が増加し、また、育児に対して困難や不安を抱える子育て世帯がこれまで以上に顕在化してきているなど、子育て世帯への支援の充実やそのための体制強化に取り組む必要があります。 こうした状況を踏まえ、子育て世帯に対する包括的な支援のための体制強化等を図
後藤茂之
本会議
○国務大臣（後藤茂之君） 森屋隆議員の御質問にお答えいたします。 離職者の基本手当の拡充に関する暫定措置についてお尋ねがありました。 雇い止めによる離職者の基本手当の給付日数の拡充措置の取扱いについては、労働政策審議会において、コロナ禍からの経済回復の途上であることも踏まえ、三年間延長すべきとの結論に至ったものです。この措置の令和七年度以降の取扱いについては、対象者の再就職状況等を注視しつつ、制度の効果や廃止した場合の影響も踏ま
後藤茂之
厚生労働委員会
○後藤国務大臣 衆議院議員山井和則君外二名提出の雇用保険法等の一部を改正する法律案に対する修正案につきましては、政府としては反対であります。 ―――――――――――――