林芳正
総務委員会
○林国務大臣 在外投票や洋上投票については、そもそも選挙人が投票しにくい状況にあるということで、今回の総選挙に限らず、これまでも、投票する意思を持ちながら投票できなかった方がいらっしゃるということは承知をしております。総務省として、今回の総選挙においても有権者の投票機会の確保に努めたところでございます。 これはもう本会議の答弁にも少し触れさせていただいたとおりでございますが、在外投票について、できる限り多くの在外選挙人に参加いただけ
「林芳正」の「衆議院」テーマに関する発言 231件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 12ページ
林芳正
総務委員会
○林国務大臣 選挙の投票におきましては、選挙の公正を確保するため、本人確認、これを確実に行うことが重要であると考えております。 投票の際の手続といたしましては、今お触れいただきました公職選挙法第四十四条の規定におきまして、選挙人は選挙人名簿との対照を経なければ投票することができないとされております。 今回の衆議院選におきましても、管理執行に関する総務省選挙部長通知によりまして、選挙人名簿との対照に当たり、投票所入場券を活用するこ
林芳正
総務委員会
○林国務大臣 さきの選挙、衆議院議員総選挙におきましては、新聞広告、テレビＣＭ、交通広告、ポスター、ホームページなどを活用した啓発のほか、主に若年層をターゲットにして、ＳＮＳ等を活用した広告を展開するなど、幅広い世代の皆様に投票いただけるよう周知啓発を行いました。 インターネットやＳＮＳを活用した取組としまして、具体的には、総務省特設ホームページを活用しまして、投票方法ですとか選挙ＱアンドＡの掲載、さらには投票日の周知、期日前投票の
林芳正
予算委員会
○林国務大臣 民主主義の根幹を成す選挙におきましては、やはり表現の自由、そして今お話のあった政治活動の自由、これに配慮しつつ、選挙人の自由な意思による公正な選挙が確保される、これが重要であるということでございます。 総務省といたしましては、さきの衆議院選挙におきまして、衆議院選におけるインターネット上の偽・誤情報に関しまして、今御指摘のあったプラットフォーム事業者に対して、利用規約等に基づく適切な対応を行うよう要請を実施いたしました
林芳正
予算委員会
○国務大臣（林芳正君） 衆議院でも庄子先生からも御指摘をいただいたところでございますが、この介護保険制度などの社会保障制度においての給付や負担の基準等にこの非課税限度額などの様々な課税情報が利用されている場合がございます。 こうした基準などをどのように設定するか、これはそれぞれの制度の趣旨、目的に沿って、各制度の所管省庁において適切に御判断いただくものと考えております。 個人住民税の非課税限度額でございますが、これは個人住民税が
林芳正
総務委員会
○林国務大臣 委員がおっしゃるように、ＳＮＳは、拡散が非常に速く、広範囲に行くという性格がございます。 もとより、委員も御案内のように、情報流通プラットフォーム対処法というものが四月から施行されておりますので、これをしっかりと運用していくということであります。落書きと違って、たどれば、そもそも誰がまず発信したかというのは分かっていく、こういうことの上にこの法律の運用というのがあるわけでございましょうから、そういうこととともに、ちょっ
林芳正
総務委員会
○林国務大臣 事務所において確認いたしましたところ、令和六年衆議院選挙における労務費を支給した相手方、これは二百六十九名でございまして、その支出額は約三百十六万円となっております。
林芳正
総務委員会
○林国務大臣 詳細は、先ほど申し上げたように今確認をさせておりますが、この枚数につきましては、昨年の衆議院選挙におきまして、候補者個人としての公営掲示場へのポスターの貼付、貼るですね、それから維持管理について労務費を支出したところでございます。 山口三区では、公営掲示場の数は千七百五十七か所ということでございます。
林芳正
予算委員会
○国務大臣（林芳正君） 今、古賀委員から御配慮を賜ったとおりでございまして、今政府の立場で参っております。たしか、自民党の方では調査一度やっておるというふうに記憶はございますが、党のことでございますので、党の総裁である石破総理・総裁にしっかりと共有させていただきたいと思います。 それから、三倍でございますので、先ほどのことでございますが、令和五年の審議の状況、委員も御承知のとおりでございますが、当時の立憲民主党と日本維新の会の両党に
林芳正
内閣委員会
○林国務大臣 政治改革につきましては、各党各会派で御議論いただくべきものと認識しておりまして、政府としてお答えするということは差し控えたいと思います。 石破総理は、自民党総裁として、一連の政治資金の問題を受け、政治は国民のものとの原点に立ち返り、謙虚に、真摯に、誠実に政治改革に取り組み、昨年十二月の臨時会では、政策活動費、今お触れになっていただきました、そうしたものを含めて必要な法制上の措置を実現した、こういうふうにおっしゃっており
林芳正
北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会
○国務大臣（林芳正君） 先ほども少しお答えをいたしましたが、この家族会から強い異論があると、なぜならばそれはまた北朝鮮のだましのテクニックにはまることなのだという御反対、反対の御意見があるということはよく承知をいたしております。これは実は、阿部司先生の御質問にお答えして、衆議院の予算委員会、十二月十一日でございますが、石破内閣総理大臣の答弁でございます。まさにそうした認識を予算委員会で述べられておるということでございます。
林芳正
北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会
○林国務大臣 これまでＮＨＫに対しては、二波体制、これの安定的な運用に向けた検討を促してきたところです。ＮＨＫにおかれましては、特定失踪者問題調査会の御要望を踏まえて、「しおかぜ」の二波送信体制の維持に向けて前向きに対応する考えだというふうに聞いております。先日の衆議院の総務委員会でもＮＨＫから御説明があったようですが、三月末まではこれまでと同様の二波体制が維持されることとなった、そういうふうに承知しております。 放送時間帯の件も含
林芳正
内閣委員会
○林国務大臣 国内人権機関の設置でございますが、人権救済制度の在り方につきまして、これまでなされてきた議論の状況を踏まえまして、法務省において不断に検討していると承知しております。 今、ちょっと委員がお触れになりましたように、実は法案が、平成十三年の人権擁護推進審議会の答申を受けて、平成十四年に人権擁護法案、それから平成二十四年には人権委員会設置法案、それぞれ国会に提出をいたしましたけれども、いずれも衆議院の解散によって廃案となった
林芳正
予算委員会
○国務大臣（林芳正君） この任意団体の活動に関わる事柄でございまして、官房長官としてコメントする立場にはないと考えております。 その上で申し上げますと、総理は先日の衆議院予算委員会におきまして、御指摘の総理大臣就任を祝う会については、地元の知事を始め政財界の皆様が発起人となって開催していただいた純粋な祝賀会であると。地元の有志の方々に任意団体として対応していただいた。余剰金を何らかの政治活動に充てることを目的としたものではなく、実質
林芳正
外交防衛委員会
○国務大臣（林芳正君） 本協定が適用されます協力活動につきましては、協定自体においてあらかじめ列挙して規定されているものではなく、各締約国が自国の法令、時々の状況や政策判断に基づき検討し、その都度両締約国が相互に決定するものであります。 このような意味において述べますと、この武力攻撃事態等の状況において、協力活動、これを実施することとなる可能性、これは協定上排除されているものではないということでございますが、日豪、日英間において基本
林芳正
決算行政監視委員会第一分科会
○林国務大臣 セネガルの職業訓練校についての御質問でございますが、被供与団体から、同団体が独立したＮＧＯ団体であり、同団体として旧統一教会との関わりはないという説明を受けておりますが、三月十七日に、衆議院外務委員会等におきまして、外務委員会の穀田委員から受けた指摘も踏まえまして、現在、再調査を行っておるところでございまして、この再調査の結果を踏まえて方針を出していくわけですが、今まだ再調査を行っているところでございますので、踏まえた方針
林芳正
外交防衛委員会
○国務大臣（林芳正君） この性的指向、性自認を理由とする不当な差別や偏見はあってはならないというふうに考えておりまして、政府としては、多様性が尊重され、全ての人々がお互いの人権や尊厳を大切にして、生き生きとした人生を享受できる社会の実現、これに向けて、引き続き、様々な国民の声を受け止めてしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。いろんな場でもそうした政府の立場はしっかりと説明をしてまいりたいと思います。 また、差別解消法案につ
林芳正
外務委員会
○林国務大臣 昨年十一月の衆議院予算委員会におけるやり取りを受けまして、在セネガル大使館を通じて確認したところ、結果は以下のとおりでございました。 大使館員が当該職業訓練校を訪問し、同校においてカリキュラムや教科書を通じて布教活動等の目的外の活動が行われていないということを確認したところでございます。 また、同被供与団体、女性平和団体ですが、ここから在セネガル大使館に対しましては、同団体は独立したＮＧＯ団体であり、世界平和女性連
林芳正
北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会
○林国務大臣 衆議院北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会の開催に当たり、下条委員長を始め、理事、委員各位に御挨拶を申し上げるとともに、北朝鮮をめぐる最近の状況について御報告します。 日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、日朝国交正常化の実現を目指す我が国の方針は不変です。 最重要課題である拉致問題は時間的制約のある人道問題です。拉致被害者の御家族も高齢となる中、拉致問題
林芳正
外交防衛委員会
○国務大臣（林芳正君） ちょっと言葉足らずのところがあったかもしれませんが、私も参議院の予算委員会の理事は三度ほどやっております。基本的質疑、大変大事だということも自分の経験からよく分かっているつもりでございます。 今回は、そもそも衆議院から参議院にいつ予算が送ってくるのかということが、これぐらいの範囲では分からないわけではなかったんでございましょうけれども、先ほど官房長から答弁したように、Ｇ20、一日、前の日の夜も含めて、そういう