桝屋敬悟
厚生労働委員会
○衆議院議員（桝屋敬悟君） ありがとうございます。 労働者協同組合は、他の組合員とともに意見を出し合いながら働く場を組合員自身でつくるというものでございまして、こうした組合の性格に鑑みれば、組合の事業に必要な財産的基礎につきましても組合員自身によって確保されるべきであると考えております。労働者協同組合の基本原理の一つとして、組合員自身に出資を義務付けるというふうにしているところでございます。 このように、組合の通常の事業運営につ
「桝屋敬悟」の「衆議院」テーマに関する発言 102件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 6ページ
桝屋敬悟
厚生労働委員会
○衆議院議員（桝屋敬悟君） ここも随分法案策定段階で議論をしたところでございます。議論が出ておりますように、労働者協同組合は、組合員による出資、意見反映、事業従事という三つの要素を基本原理としているわけであります。現行法上、このような三つの要素を満たす協同労働の実態に合った法人制度は存在しておりません。ＮＰＯ、企業組合、同種のもの、地域活動をされておられる組織はありますものの、この三つの要素を基本原理としているという組織はないわけであり
桝屋敬悟
厚生労働委員会
○衆議院議員（桝屋敬悟君） ありがとうございます。 最初に、国民民主党の先生方にも大変にこの法案、御協力をいただいたこと、改めて提案者の一人として感謝を申し上げたいと思います。 そしてまた、今先生から言われた、労働組合とどう違うのか。実は、この質問がこの法案を考えたときに一番たくさん出た質問でありまして、労働組合とどう違うんだというのは、本当に適切な御指摘をいただいたこと、感謝を申し上げたいと思います。 その上で、労働者協同
桝屋敬悟
厚生労働委員会
○衆議院議員（桝屋敬悟君） ここは、委員からお尋ねでございますが、当事者団体の皆さん方も一番気にはなさっておられる点であります。 まず、健康保険あるいは厚生年金保険といった社会保険につきましては、事業所に使用される者であることが被保険者の要件となっております。この使用される者とは、法人から労務の代償として報酬を受ける者を指しておりまして、この要件を満たす者であれば、一般労働者のほか法人の役員なども適用の対象になるものと承知をしてござ
桝屋敬悟
厚生労働委員会
○衆議院議員（桝屋敬悟君） ＮＰＯ法人からの組織変更に当たっては、ＮＰＯ法人から組織変更した組合が保有するＮＰＯ法人時代からの財産について、ＮＰＯ法人と同様に構成員に対する処分制限を及ぼす必要があります。この点はＮＰＯ議連の先生方とも何度も協議をしたところでございます。 一方で、組織変更後の組合が従前と同じ事業その他ＮＰＯ活動に該当する事業を行っている場合の財産使用への配慮も同時に必要だということでございまして、そこで、ＮＰＯ法人か
桝屋敬悟
厚生労働委員会
○衆議院議員（桝屋敬悟君） 今委員からお話があったとおりでございまして、この法案では、組合員数の総数が二十人を超えないような組織、組合において、全員が事業に従事することができるよういろんな工夫をしておりまして、例えば監事に代えて組合員監査会を置くとか、小規模の組織に対する配慮も設けております。そうした意味では、この法案が、小規模のものも含めて労働者が自発的に協同して労働し事業を行うという、まさに協同労働の形で地域における多様な需要に応じ
桝屋敬悟
厚生労働委員会
○衆議院議員（桝屋敬悟君） ありがとうございます。 石橋先生が今言われたとおりの経緯がございまして、いわゆる協同労働の法制化につきましては、出資と経営と労働が一体的に行われる法人ということで、この実現を目指して大きな超党派の議連の活動であったり、先生の民主党政権下においても法制化の取組が行われたわけでありますが、先生おっしゃるとおり、労働者性をめぐって、ここは整理できなかったということで今まで成案を得ることができなかったという経緯が
桝屋敬悟
厚生労働委員会
○桝屋議員 今申し上げたような二〇〇八年当時の大きな議員連盟の動き、その中心が私どもの大先輩の坂口力さんでありまして、その坂口さんが勇退をされるときに、私ども公明党議員を集められまして、ぜひともこの協同労働の法案を仕上げてもらいたいと、御自分の法案骨子までお出しになって強く要請をされました。 その思いを受けて、二〇一六年二月に、党内の一億総活躍推進本部の中に、地域で活躍する場づくりのための新たな法人制度検討小委員会、これを設置いたし
桝屋敬悟
厚生労働委員会
○桝屋議員 お答えをいたします。 法制化の経緯についてのお尋ねでございます。 私は思いますに、我々立法府における具体的な作業の前に、当事者団体によります協同労働の法制化運動、長い法制化運動があったというふうに理解をしております。 きょうも傍聴席にお越しでございますけれども、ワーカーズコープあるいはワーカーズコレクティブの皆さん方、本当に長い、一九九〇年代、もっとそれ以前から熱心にお取り組みになってきたという経緯があると思って
桝屋敬悟
厚生労働委員会
○桝屋委員 公明党の桝屋敬悟でございます。 大臣ときょうは議論ができることを楽しみにしておりました。 最初に、今臨時国会における取組についてちょっとお話をしたいのでありますが、この臨時国会、先ほどから議論がありますように、コロナ対策のために必要な予防接種法等の改正案など、この法律を成立させることが大きな責務といいましょうか、役割だというふうに考えておりますけれども、日程的にも非常に短い期間でございまして、ぜひとも議員立法の法律も
桝屋敬悟
厚生労働委員会
○桝屋委員 ありがとうございます。 昨日も、参議院でこの点は随分議論があったようでございます。今、一千八十七億円については、例の両立支援助成金の一環として取り組む、こういうことだろうと理解をしております。 それから、特に個人の場合でありますが、二十時間未満あるいは非雇用者について、昨日の参議院でも、これの対象は十二万人というような御説明をいただきました。これは予算上の数字だろうと思いますが、今御答弁がありました一定の要件、特に委
桝屋敬悟
厚生労働委員会
○桝屋委員 公明党の桝屋敬悟でございます。 私も、旧優生保護法に係る法律案について発言をしたいというふうに思います。 与党ワーキングチームの座長でもあります田村議員から、ただいま議論の経過あるいは今回取りまとめた法案のポイントについて御説明、御紹介をいただきました。 私ども公明党も、昨年二月、山口代表が、本人の意に反して手術が行われた実態があるとすれば人権上大きな問題がある、与党としてはもちろんだけれども、幅広い理解を得て救
桝屋敬悟
総務委員会
○桝屋委員 その調査結果をしっかり分析をして、地方交付税の支援の中身等についても更に検討を進めていただきたい。我が党は、引き続きこの問題、特に地方公共団体における障害者雇用のあり方について、しっかりこの場でも議論をさせていただきたいというふうに思います。 残された時間、統計問題についていささか議論したいと思います。 統計は、国や社会を映す鏡であるというふうに言われておりますし、国民生活に密着する極めて大事な指標だと思っております
桝屋敬悟
総務委員会
○桝屋委員 ありがとうございます。 全く同じ思い。あのとき、自民党の国家戦略本部は二〇三〇年あたりも視野に置かれたと聞いています。今、全体としては二〇四〇年、あるいはその先ということが大きなテーマだろうと思っております。 もう一点、大臣、こうおっしゃいました。縦割りではなくて地方の課題は全て総務省がかかわるとの考えに立ち、安定的な地方行財政運営のための財源を確保します、こうおっしゃっていただいた。多分、これはお役人の原稿ではない
桝屋敬悟
内閣委員会
○衆議院議員（桝屋敬悟君） この私どもの法案の第十九条、民間団体は、自助グループのほか、ギャンブル等依存症である者等の家族や友人が自らの経験等を語り合って支援を行う活動、こうした団体、あるいはギャンブル等依存症の回復に資する情報提供あるいは勉強会、相談支援及び回復プログラムの提供を行う民間団体等を想定をしているわけであります。 具体例としては、ギャンブル等依存症である者等の集まりとして、全国で百七十八のミーティング会場で活動しており
桝屋敬悟
内閣委員会
○衆議院議員（桝屋敬悟君） 先生おっしゃるように、民間の自助グループ等の役割というのは、今まで制度がなかったものですから、大きく役割を果たしてきたと。私たちも法案を作るについて、随分各団体と膝を突き合わせていろいろ声を聞かせていただきました。 〔委員長退席、理事藤川政人君着席〕 私はいつも思うんですが、制度がない中で頑張るグループというのは物すごく努力されています。で、制度ができてしまうと制度の枠にとらわれるということがいつ
桝屋敬悟
内閣委員会
○衆議院議員（桝屋敬悟君） 先ほども議論がございましたけれども、今御指摘のゲーム依存症あるいはインターネットによる依存については、これは必ずしも全てがギャンブル等依存症に該当するものではないと考えておりますけれども、御指摘があったようなケース、オンラインカジノとか課金ゲームにつきましては、技術の進歩に応じて新しい形態が生じることも想定されまして、本法案に言うギャンブル等に該当するものもあり得るというふうに考えてございます。 先ほど、
桝屋敬悟
内閣委員会
○衆議院議員（桝屋敬悟君） 今御指摘されましたように、結論から言いますと、この第四条のアルコール、薬物等、この等の中にゲーム依存症も含まれるのではないかと、また、含めて取り組むべきと、こういうお尋ねかと思います。 私ども提案者の中でも、これは含まれ得ると考えております。とりわけ、今御指摘がありましたように、ＷＨＯが今ＩＣＤ11案を公表して、国際疾病分類の中に位置付けをするという議論が今始まっているというふうに聞いておりますので、ここ
桝屋敬悟
内閣委員会
○衆議院議員（桝屋敬悟君） 同じ第三条第二号に対するお尋ねでございます。先ほどは多重債務でありましたが、あわせて、虐待あるいは自殺等の対策でありますが、ここもやはりしっかり密接に連携しなきゃいかぬということであります。 虐待防止につきましては、もう今大きなテーマになっておりまして、社会問題にもなっております。児童虐待の防止等に関する法律に基づきまして取り組まれている、あるいは自殺対策についても自殺対策基本法等に基づいて、それぞれ制度
桝屋敬悟
内閣委員会
○衆議院議員（桝屋敬悟君） ギャンブル等依存症は、今御指摘のとおり、多重債務、あるいは貧困、虐待などのその他の問題と密接に関係するといいましょうか、複雑に絡み合っているわけであります。 とりわけ多重債務の問題については、委員御指摘のとおり極めて大きなテーマでありまして、内閣に設置されました多重債務対策本部におきまして平成十九年にまとめられました多重債務問題改善プログラムに基づきまして、多重債務者の相談窓口が設置されているところでござ