森源二
総務委員会
○森政府参考人 お答えを申し上げます。 選挙の投票においては、選挙の公正を確保するために、本人確認を確実に行うことが重要であるというふうに考えているところでございます。 公職選挙法第四十四条の規定において、選挙人は選挙人名簿との対照を経なければ投票することができないとされておりまして、具体的には、選挙人が投票所入場券を持参した場合には、投票所入場券の情報を選挙人名簿と対照することにより本人確認を実施をしているものというふうに承知
「森源二」の「衆議院」テーマに関する発言 73件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 4ページ
森源二
総務委員会
○森政府参考人 お答えをいたします。 お尋ねの選挙に係る経費については、現在調整中ではございますが、有権者数が近い衆議院小選挙区の過去の補欠選挙の執行実績額で見ますと、二億円台となっております。
森源二
予算委員会
○森政府参考人 一般論としてお答えをいたしますけれども、公職選挙法第百九十九条第一項におきまして、「衆議院議員及び参議院議員の選挙に関しては国と、」「請負その他特別の利益を伴う契約の当事者である者は、当該選挙に関し、寄附をしてはならない。」と規定をされているところでございます。
森源二
総務委員会
○森政府参考人 お答えいたします。 市町村合併の投票所数への影響については、平成十六年から令和元年の参議院選挙の投票所数の減少理由について調査をいたしましたところ、利用者数の減少に伴う見直しと回答した市区町村が三八％と最も多く、合併に伴う投票区の見直しと回答した市区町村が次に多く、二七％となっておりました。 次に、投票率については、例えば、天候や選挙の争点など、様々な事情が総合的に影響するため、その要因を一概に申し上げることは困
森源二
政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会
○政府参考人（森源二君） 毎回、選挙、衆議院、参議院の選挙が行われるたびに、管理執行上どのような問題があったかどうかというようなことについては、地方団体の方から調査をさせていただいて御意見などをいただいているところでございます。 ちょっと、過去の、その過去十数回の中でどのような意見が出てきたかというところまで今ちょっと手元には持ってはおりませんけれども、ただ、この洋上投票という制度が実際に導入をされておりますので、このことが確実に執
森源二
政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会
○政府参考人（森源二君） お答えをいたします。 洋上投票制度は、遠洋区域を航行区域とする指定船舶によって本邦以外の区域を航海する船員のうち、選挙当日、職務等に従事することが見込まれる者の衆議院議員総選挙又は参議院議員通常選挙における投票について、投票送信用紙に投票の記載をし、これを総務省令で指定する市町村の選挙管理委員会にファクシミリ装置を用いて送信する方法により行わせることができるものであり、平成十一年の議員立法により創設され、平
森源二
政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会
○政府参考人（森源二君） お答えをいたします。 社会保障・人口問題研究所による将来推計人口を用いてアダムズ方式により定数の試算を行った結果としては、私どもとしても先ほど述べたとおりの結果になるものというふうに考えております。 ただ、衆議院議員選挙区画定審議会設置法においては、都道府県別定数は十年に一度の大規模国勢調査の結果によりアダムズ方式で配分するということにされておりまして、将来推計人口だとか将来の定数の変化というようなこと
森源二
政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会
○政府参考人（森源二君） お答えいたします。 衆議院議員選挙区画定審議会設置法第三条第一項においては、審議会による区割り改定案の作成について、直近の国勢調査人口で較差二倍未満とすることのほか、行政区画、地勢、交通等の事情を総合的に考慮して合理的に行わなければならないとされております。 そして、審議会が区割り改定案の作成に当たって都道府県知事に対し意見照会を行ったところ、分割市区町の解消を望む多くの意見が寄せられたところでございま
森源二
政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会
○政府参考人（森源二君） お答えをさせていただきます。 今回の法改正では、既に実施をされている国政選挙に合わせて最高裁判所裁判官の国民審査を在外選挙人が投票できるようにするというものでございますので、在外国民審査の導入により新たに生じる経費、追加的、付加的に生じる経費というのは、国民審査の投票用紙等を新たに調製することに伴う経費としての六百万円程度、また、在外国民審査に対応するために既存の投開票速報オンラインシステムの改修経費として
森源二
政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会
○森政府参考人 お答えをさせていただきます。 衆議院小選挙区の区割り改定につきましては、先ほど申し上げました平成二十八年のいわゆる衆議院選挙制度改革関連法により改正をされた区割り審設置法において、一点目は、まず、十年に一度の大規模国勢調査に基づき都道府県別定数配分を見直すとともに、各選挙区の人口格差が二倍未満となるように改定案を作成すること、そして第二点目に、中間年の簡易国勢調査、この結果によりまして選挙区間の最大格差が二倍以上とな
森源二
政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会
○森政府参考人 アダムズ方式が導入された経緯につきまして御説明を申し上げたいと存じます。 平成二十三年の最高裁判決におきまして、従来の都道府県別の定数配分方式である一人別枠方式について、選挙区間の投票価値の格差を生じさせる主要な要因であって、もはや合理性が失われた、こういう指摘がございまして、平成二十四年のいわゆる緊急是正法により、規定としては削除されました。 しかしながら、その後の平成二十五年、平成二十七年の最高裁判決でも、一
森源二
政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会
○森政府参考人 お答えをさせていただきます。 現行の衆議院議員選挙区画定審議会設置法第四条第二項において、中間年の国勢調査の結果で選挙区間の最大格差が二倍以上となったときは、各都道府県の定数を変更することなく、審議会において格差が二倍未満となるよう改定案を作成するということが規定をされております。 その際作成される改定案については、同審議会設置法第三条第一項により、各選挙区間の人口格差を二倍未満とすることとされておりますので、仮
森源二
政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会
○森政府参考人 お答え申し上げます。 今回の区割り改定において、市区町村の分割については、審議会が都道府県知事に対して行った意見照会において分割市区町の解消を望む多くの意見が寄せられたことや、これまでも改定が行われる地域において分割解消を行ってきたことに鑑み、審議会において、市区町村の区域は分割しないことを原則とし、一定の分割基準に該当する場合に限って分割をすることとして、審議の結果、分割市区町の数が大幅に減少したということは今ほど
森源二
政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会
○森政府参考人 お答えさせていただきます。 御指摘のように、衆議院小選挙区選出議員の選挙においては、一定以上の広大な面積を有する選挙区などについて、設置することのできる選挙事務所の数、選挙運動費用の上限額の特例が設けられており、この限りにおいて、選挙区の面積について一定の考慮がなされているものと承知をしております。 御指摘の、更なると申しますか、選挙運動の特例ということでございますが、選挙運動の在り方に関わる事柄でございますし、
森源二
政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会
○森政府参考人 お答えを申し上げます。 これまで採用されてきておりました、従来の都道府県別定数配分方式である一人別枠方式というものについては、各都道府県にあらかじめ定数を一ずつ配分した上で、残りの定数を人口に比例して配分する方式でございますが、当該方式が、平成二十三年最高裁判決において、選挙区間の投票価値の格差を生じさせる主要な要因であって、もはや合理性が失われたと指摘されたことから、平成二十四年のいわゆる緊急是正法により削除されま
森源二
政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会
○森政府参考人 お答えを申し上げます。 衆議院議員選挙区画定審議会設置法においては、令和二年の国勢調査人口による日本国民の人口において、各選挙区間の人口格差を二倍未満とするということが規定をされております。 先般の委員会で、区割り審議会の久保会長代理からは、そのように法律で明確に規定をされており、また、合理性のある将来推計人口を算出することは困難であることから、これ以外の人口基準を一律に適用すべき改定基準とすることは難しいと判断
森源二
政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会
○森政府参考人 お答えいたします。 平成二十九年衆議院議員総選挙の小選挙区選出議員の選挙結果における死票率の方だけということでございましたので、四八％となっております。 また、全体二百八十九小選挙区のうち、小選挙区ごとの総得票数に占める落選者の得票数の合計の割合が、五〇％以上の小選挙区の占める割合が四一・二％、六〇％以上の小選挙区が占める割合は四・五％でございます。 また、次に、令和三年衆議院議員総選挙において、落選者の得票
森源二
政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会
○森政府参考人 お答えいたします。 令和三年衆議院総選挙の小選挙区選出議員選挙、第一党、自由民主党、得票率四八・一％、当選人数に占める当選人数の割合は六四・七％となっております。 同様に、平成二十九年衆議院議員総選挙、第一党は自由民主党、得票率は四七・八％、当選人数の割合は七四・四％となっております。 平成二十六年衆議院議員総選挙、第一党は自由民主党、得票率は四八・一％、当選人数の割合は七五・三％となっております。
森源二
政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会
○森政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘の論点の検討につきましては、衆議院議員選挙区画定審議会における今回の区割り改定案の作成に当たって、審議会設置法において、直近、令和二年の国勢調査人口において、最大人口格差を二倍未満とするということが規定をされていること、そして、次の令和七年の国勢調査の結果により最大人口格差が二倍以上となった場合には、各都道府県の定数を変更することなく、審議会において、二倍未満となるよう改定案を作成する
森源二
政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会
○森政府参考人 お答えいたします。 参議院選挙における都道府県の合区については、合区した県の間で利害対立が生じた場合に、国政に両県民の意思を十分に反映することが困難になる、人口減少に直面している地方の実情が国政へ反映しにくくなるなどの意見があるということは承知をしておりまして、また、都道府県が果たしてきた役割などを踏まえて、合区の解消に向けた意見があるということも承知をしておりまして、重要な課題であるという認識を持っております。