浦野靖人
本会議
○浦野靖人君 日本維新の会の浦野靖人です。 教育無償化を実現する会との共同会派を代表して、自由民主党提出、政治資金規正法の一部を改正する法律案の修正案に賛成、立憲民主党、国民民主党、有志の会提出、政治資金規正法等の一部を改正する法律案に賛成、立憲民主党提出、政治資金規正法及び租税特別措置法の一部を改正する法律案に賛成、立憲民主党提出、政治資金パーティーの開催の禁止に関する法律案に反対の立場から討論いたします。（拍手） 委員会にお
「浦野靖人」の「衆議院」テーマに関する発言 58件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 3ページ
浦野靖人
政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会
○浦野委員 日本維新の会の浦野靖人です。 選挙制度や選挙運動に入る前に、議員定数について一言述べたいと思います。 厳しい財政状況の下、国民に負担を強いるのであれば、まずは、国民の血税から報酬が支払われている我々議員の身を切る改革を断行することは必須です。 国会議員の定数削減については、二〇一二年の党首討論において、自民党と当時の民主党の両党で合意された、二〇一三年の通常国会までの衆議院定数の大幅削減すら、いまだに実現していま
浦野靖人
政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会
○衆議院議員（浦野靖人君） お答えいたします。 自宅療養者は患者であることから、感染症法上、感染拡大防止、病状急変リスクの観点からポストまでであっても外出しないことを求められており、自宅療養者の投票については、感染防止策を講じた上で同居人や知人等に依頼してポストまで投函してもらうことを考えております。 なお、該当同居人が濃厚接触者である場合であっても、ポストへの投函は不要不急の外出に当たらず、感染防止策を講じた上で可能と考えてお
浦野靖人
政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会
○衆議院議員（浦野靖人君） お答えいたします。 委員御指摘のとおり、特に公平、公正確保に留意することが重要と我々も考えております。 特例郵便等投票の手続においては、公平確保のために、公正確保のため、自書主義を取るとともに、投票用紙等の請求時及び投票の記載時の各段階で本人の署名を求め、第三者による不正投票を防止する、投票用紙等を同居の親族等の第三者に交付せず、郵便等によって本人に送付する、投票行為に対する干渉や氏名を詐称する等、詐
浦野靖人
政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会
○衆議院議員（浦野靖人君） お答えいたします。 第十条の命令とは、内閣の定める政令及び総務大臣の定める総務省令を想定しております。
浦野靖人
政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会
○浦野委員 日本維新の会、浦野靖人です。よろしくお願いいたします。 私からも、コロナの入院患者の、療養患者の皆さんとかの投票の在り方についての質疑をさせていただく予定なんですけれども、先ほどの理事会でも、今日の東京新聞とかにも載っていましたけれども、各党各会派で、この件に関しては、認識は、まあ共産党さんはちょっと違いましたけれども、我々はほぼ一緒だというふうな感じですので、是非検討をしていただきたいと思っています。 我が党も、四
浦野靖人
内閣委員会
○浦野委員 日本維新の会の浦野靖人です。よろしくお願いいたします。 冒頭、皆様にお礼といいますか、我々、コロナ対策で、第三弾の提言で、議員報酬の二割カットということを提案させていただいておりました。今回、皆様に御理解をいただいて、それが実現するということに、期間は一年限定のようですけれども、それが実現するということで、お礼を申し上げたいと思います。 個人でできることって、たくさんないと思うんですね。その中でも、我々、議員報酬の削
浦野靖人
予算委員会
○浦野委員 政府・与党サイドに何かトラブルや問題が起きたら国会審議を全て拒否するという旧態依然としたお決まりの態度というのは、私はいかがかと思います。容認できないです。 真に国益や国民生活に資する審議の場を持つことは歓迎いたしますけれども、問われるのは審議の中身です。きょうの予算委員会でも、いたずらに審議拒否を決め込んだ野党側と負い目がある与党側との日程闘争の末にセットされた妥協の産物です。国会の本来のあるべき姿からは大きくかけ離れ
浦野靖人
内閣委員会
○浦野委員 これは、その依存しているシステムを使おうとしたら、わざわざ自分たちのパソコンに、セキュリティー上脆弱性があると言っているブラウザーを自分たちのパソコンにもダウンロードしないと、それが使えなくなっちゃうんですよね。それは、政府自体のセキュリティーの問題もありますけれども、利用者にとってもセキュリティーの問題を広げてしまうことになるんですね。 それで、このセキュリティー、インターネットセキュリティーの部分の質問をしようと思っ
浦野靖人
本会議
○浦野靖人君 日本維新の会の浦野靖人です。 私は、我が党を代表して、子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案について質問いたします。（拍手） 日本は、少子高齢化が進んでおり、昨年の出生率は九十二万人まで下がり、安倍総理は新三本の矢として希望出生率を一・八にする目標を掲げながらも、それ以降も年々出生率が下がり、少子化には全く歯どめがかかっておりません。 労働力不足が現実化している現在、本来であれば少子化対策をもっと以前から積
浦野靖人
内閣委員会
○浦野委員 今お聞きいただいたように、予算規模はもちろんその当時と違いますけれども、五十七年に人事院勧告に従わなかったときの歳入不足、借金ですね、比べ物にならないぐらい大きな借金を抱えながら、毎年公務員の給与だけはきっちりと上げていっているわけですね。そのことに誰も反対されないというのが、私にはちょっと信じられないんです。 昭和五十七年といいますと、私、小学校四年生でして、なぜよく覚えているかといいますと、昭和五十七年は、私の地元大
浦野靖人
政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会
○浦野委員 二〇一九年の十月には消費税が一〇％になります。国民の負担は更に上がるわけですね。その中で自分たちだけが負担増を税金で賄う、そういったことが許されるのかというのは、私は本当に考えるべきだと思っております。 参議院の選挙の前には統一地方選挙もあります。統一地方選挙でも、今回のこの法案でとられた態度、国民の皆さんはしっかりと見ていると思います。どの党がどういう態度をとったかというのは非常に重要な話になりますので。 冒頭に言
浦野靖人
政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会
○浦野委員 今お話があった三重県議会は、これはそもそも、もともと五十一やったのを議会改革ということで四十五に減らした。ところが、その四十五に減らした後、まだ選挙を一回もやっていないんですね。選挙を一回もやっていないんですけれども、また選挙が来る前にもとに戻そうという話になって、五十一に戻ってしまった。増をしたわけじゃないんですね。次の選挙では議員定数を減らそう言うてやったけれども、その前に、いや、やはり戻そう言うて戻しただけの話ですよね
浦野靖人
政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会
○浦野委員 一院制が党是の日本維新の会の浦野靖人でございます。 よろしくお願いをいたします。 この法案、この三連休、今、私の地元の大阪の方では盆踊りが始まる時期でもあります。もう既に盆踊りは始まっていますけれども、たくさんの方にお会いをします。やはり、あれどないなん、日本維新の会はどないすんねんというふうなことを、よくこの法案について聞かれます。もちろん、まさか賛成せえへんよなということをやはり言われます。 私が、今までこの
浦野靖人
内閣委員会
○衆議院議員（浦野靖人君） 昨年の特別国会に提出しました旧与党案においても、基本計画案の作成等に際しては、ギャンブル等依存症の実体験を有する当事者及びその家族、関係事業者並びにギャンブル等依存症問題に関して専門的知識を有する者の意見の聴取を政府に義務付けていたところであります。 今般、与党と私ども日本維新の会との間で、これらの者の意見をギャンブル等依存症対策を講ずるに当たり参考にすることの重要性に鑑みまして、意見の聴取の方法を会議体
浦野靖人
内閣委員会
○衆議院議員（浦野靖人君） 本法案第十三条の都道府県ギャンブル等依存症対策推進計画は、国の計画を基本として、各都道府県においてギャンブル等施設の設置状況、医療提供体制、支援体制の整備状況等の実情に即して作成されることを想定しております。 また、本法案第十一条に基づいて政府が講じる財政上の措置には、都道府県が行う医療提供体制の整備、これは十六条です、民間団体の活動支援、これは十九条に当たりますけれども、等に対する予算措置が想定され、本
浦野靖人
内閣委員会
○衆議院議員（浦野靖人君） 本法案では、ギャンブル等依存症対策推進関係者会議は委員二十名以内ということで組織すると規定しているのみで、関係事業者から何名、また各業界から何名任命するというような形は規定をされておりません。関係事業者からどのように、また何名任命されるかにつきましては、ギャンブル等依存症対策を真に実効性あるものとするとの観点から、政府において適切に判断されるものと考えております。
浦野靖人
内閣委員会
○衆議院議員（浦野靖人君） もちろん、都道府県においても必要な施策を考えることになりますので、そういった措置も都道府県が必要に応じてしっかりと患者の意見も聞くのではないかというふうに考えております。
浦野靖人
内閣委員会
○衆議院議員（浦野靖人君） 御指摘のとおり、第十三条では、地方分権の要請を踏まえ、都道府県ギャンブル等依存症対策推進計画の策定手続につき、国の基本計画のように詳細な規定は設けず、各都道府県の自主性に委ねております。 もっとも、これは都道府県計画の策定に当たり、ギャンブル等依存症である者等及びその家族の意見を反映させる必要がないという趣旨ではありません。第六条において規定されているとおり、地方公共団体は、ギャンブル等依存症対策に関し、
浦野靖人
内閣委員会
○衆議院議員（浦野靖人君） 本法案の第十四条、教育の振興等では、家庭、学校、職場、地域、そのほかの様々な場におけるギャンブル等依存症問題に関する教育の重要性を規定しております。 具体的に、家庭における施策とは、例えば、保護者向けの啓発資料を制作し周知を図り、未成年者のギャンブル等へのアクセスの防止を図ること等を想定しております。学校における施策とは、ギャンブル等依存症の予防には教育が大切であると考えており、若年層への子供の発達段階に