渡辺好明
農林水産委員会
○政府参考人（渡辺好明君） 三十二条は衆議院における修正によりまして、ちょっと省略いたしますが、「多面にわたる機能が将来にわたって適切かつ十分に発揮されるようにするため、必要な施策を講ずるものとする」と書かれております。私たちは、この条文に沿いまして、今後多面的機能に関する施策を具体化していきたいと考えております。
「渡辺好明」の「衆議院」テーマに関する発言 10件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
渡辺好明
農林水産委員会
○政府参考人（渡辺好明君） 非常に量刑のバランスという問題がありまして、この種の罰条にはこの種の罰金というふうなことで、これは俗に言う、変な言い方なんですけれども、物価スライドというふうな組み立てになっております。そういうことで、漁業法の五十八年の改正で罰金額をそれまでの十倍に引き上げたわけでありますが、その後変化がないためにこの分野では罰金の引き上げという点での強化はできない状況になっております。 ただ、先ほど申し上げましたように
渡辺好明
農林水産委員会
○政府参考人（渡辺好明君） 全く同感であります。これまでは水産の支援対象というのは水産業なり漁村そのものに限られておりましたけれども、漁業者が山に上がって木を植えるということについても支援をすべきではないかという議論になりまして、今年度からかなりの額を投じまして、漁業者が山に植林をすることに対する助成もスタートさせております。この水産基本法の中にも「水産動植物の生育環境の保全」という規定を置きましたけれども、衆議院におきましてさらに森林
渡辺好明
農林水産委員会
○政府参考人（渡辺好明君） 事実関係ですから、私から申し上げます。 規制緩和は必要というその話を今先生おっしゃられましたけれども、衆議院の農林水産委員会で大臣がおっしゃっておられることは二項目四点にわたります。 第一は、大資本の商業資本に農地を提供するつもりで今回の法律をつくったわけではない。それから、法人化して力強く頑張ってみようとする青年等に門戸を開くことはよいことだと考えている。将来についての発言の趣旨は、農地法だけが絶対
渡辺好明
農林水産委員会
○政府参考人（渡辺好明君） 規制強化と言うべきか、あるいは厳正な運用をということかと思いますけれども、実はこの二つの国会で農地法については転用基準を法定化して透明性のあるものにしていただきました。それから、農振法につきましても国の指針というものを定めまして、その大きな傘のもとで優良農地確保の方向を明らかにするということもさせていただきましたので、これら二つの制度を十分に浸透させて運用に厳正を期する、恣意的なことがないようにするということ
渡辺好明
農林水産委員会
○政府参考人（渡辺好明君） この問題については、例えば都市計画法も農振法も昭和四十年代の初めからスタートをして相当定着をしております。それから農地法に至りましては昭和二十七年からで、かなり制度全体が地域地域に定着をしているという実情があるものですから、なかなか難しい点がございます。 国土利用計画法という大きな傘がその上にかぶっていることや、あるいは都市計画法の中に農林水産業の健全な発展との調和という項目が入っていまして、運用の面で農
渡辺好明
農林水産委員会
○渡辺政府参考人 二月の中間報告でありますけれども、調査の手法の点におきまして、その段階で投書などにおいて提起をされていた事実関係を中心に調査をいたしました。その結果とるべき改善措置をとったわけでありまして、今から考えれば確かに範囲が狭かったかなという気はするのでありますけれども、今回のような網羅的な調査を通じて明らかになった、百六人、農林水産省ＯＢも含めまして百六人という調査ですが、そういう網羅的な調査を通じて明らかになった新たな事実
渡辺好明
農林水産委員会
○政府委員（渡辺好明君） ロングスパンのお話をお伺いいたしました。 もちろん、我が国の水田というのは世界に冠たるすばらしい生産装置でございますので、これを良好な状態で維持していくというのはこれからの農政推進上不可欠のことでございます。新しい基本法の中でも、二十三条で農地の確保と有効利用、とりわけ水の問題も含めて明確な位置づけがあるわけでございます。私どもはその中でとりわけ優良農地をどういう状態で確保していくかということにつきまして、
渡辺好明
農林水産委員会
○政府委員（渡辺好明君） たしか基本問題調査会の答申の中に「計画なければ開発なし」というふうなくだりがあったと思います。 私どもは、この基本問題調査会の答申を受けまして、現在、衆議院に農振法、いわゆる農業振興地域の整備に関する法律の改正案を提案いたしております。その中で、国として農用地の確保に一体どういう方針で臨むかということを、これまでは都道府県、市町村段階の計画しかございませんでしたので、国としての基本的な指針をきちんと定めると
渡辺好明
農林水産委員会
○政府委員（渡辺好明君） 先ほど答弁申し上げましたように、農業基本法の改正に伴う農政全体の見直しに合わせてこの公団を廃止するということでございまして、その後、基本問題調査会の答申におきましても、私どもの農政改革大綱におきましても、さらには現在、衆議院の農林水産委員会を通りました基本法案の中におきましても、農地、林地を一体的に整備することの必要性、特に中山間地域における農業生産と森林を取り巻く情勢を考えましたときに、一体的に整備をしていく