落合貴之
政治改革に関する特別委員会
○落合委員 立憲民主党の落合貴之でございます。 企業・団体献金に関する議論がようやく再開されました。この委員会では今年三月末に結論を得るため議論を続けてまいりましたが、我々立憲、維新、有志、参政の共同提出した禁止法案も、自民党の禁止より公開法案も成立の見通しが立たず、議論が途中で止まっておりました。 この時点で、国民民主党と公明党の中間的な案に興味を持つ会派が過半数に達していましたので、法案を作成、提出することを再三求めてまいり
「落合貴之」の「衆議院」テーマに関する発言 58件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 3ページ
落合貴之
経済産業委員会
○落合委員 先ほどの、潮目が変わるという議論でいうと、恐らく、内部留保の伸びが止まって、この設備投資ががあんと上がっていくというような状況になれば、潮目が変わったと言えると思います。残念ながら、設備投資の伸び率は最近はデジタル分野を中心に高いんですけれども、内部留保は積み上がり続けています。やはり、潮目は残念ながら変わっていないというふうに考えて政策を打っていかなければならないというふうに思います。 この日本型経営を変えるという点で
落合貴之
政治改革に関する特別委員会
○落合委員 立憲民主党の落合貴之です。 三十年来の宿題と言われてきた企業・団体献金の在り方についてようやくこの国会で真剣な議論が行われていること、各議員に敬意を表したいと思います。 三十年前と違い、だんだんと時代が変わってまいりました。かつては、有権者は、団体に所属するか、それなりに資産がなければ、投票以外で政治に参加することは困難でした。しかし、技術も進み、国民一人一人の声を政治に反映することができる時代になってきました。日本
落合貴之
政治改革に関する特別委員会
○衆議院議員（落合貴之君） 一考に値するというふうに思います。 ただ、供託金制度は、選挙公営の維持ですね、あと、選挙公営の費用の増大を防止するといった効果も期待がされているもので、これ、選挙公営自体はこの日本の選挙制度としてお金が掛からない選挙をやるために重要だと思いますので、そこの点も踏まえて多角的に検討していくべきだというふうに思います。 海外の署名の制度も、問題がないかどうかについてもこれから調べていきたいというふうに思い
落合貴之
政治改革に関する特別委員会
○衆議院議員（落合貴之君） 今回は、各党協議会等も踏まえましてこういった規格にさせていただきました。これは、二年前の倫選特におきましても話し合われたこと等をまとめてたたき台が作られております。 ただ、選挙法は、実態、それからいろいろな方々の御意見も踏まえまして決めていくものですので、この御意見も参考にして今後の議論をしていきたいというふうに考えております。
落合貴之
政治改革に関する特別委員会
○衆議院議員（落合貴之君） 事情を拝察いたしました。 各党が同じような答弁にはなるとは思いますが、現行法では、公職の候補者用の選挙運動用自動車について、例えば乗車定員や車両重量などによって使用できる自動車の規格が異なっています。また四駆、四輪駆動式で車両重量二トン以下のものを除いて開閉可能なサンルーフを使用できない等、規格や構造に関する複雑な制限が設けられております。その結果、候補者が日常の活動で使用している自動車を選挙運動に使用す
落合貴之
政治改革に関する特別委員会
○衆議院議員（落合貴之君） 手話通訳に加えて字幕付与の意義、これは憲法で認められている参政権を実質的に保障するという観点から非常に大切なことであるというふうに考えております。 これ、義務化をしてこなかった理由として、先ほども答弁にありましたが、専門性を持つ人材がいないですとか、技術的にも機材の確保も難しいというような問題があるということでございます。 ただ、先ほど委員もおっしゃいましたが、技術的にかなり進歩をしています。より多く
落合貴之
政治改革に関する特別委員会
○衆議院議員（落合貴之君） この全体の数が減っていて不足をしているということは事実であります。私も調べました。そして、この地域の偏在を調べてみますと、大都市圏にはある程度いるんですが、地方はもう著しく不足をしているというような状況です。これ、先ほど申し上げた聴覚障害者の参政権を確保するためにも、こういった技術を持った手話通訳者の絶対数の確保は必須であります。したがって、これも各党協議会で検討を進めるべき事項であると思います。 それに
落合貴之
政治改革に関する特別委員会
○衆議院議員（落合貴之君） 私自身も関係団体からの要望等を拝見しました。あと、この映像も確認をさせていただきました。 聴覚障害者の知る権利ですとか参政権の保障、これにおいては手話通訳者の存在は欠かせないのが現状でございます。そういった手話通訳者が安心して通訳できる環境の確保、これはごもっともであると思います。また、手話通訳者だけでなく、やはり選挙に関わる多くの方々の安全、安心の確保、これも大きな意味で、選挙に関わることは民主主義の根
落合貴之
政治改革に関する特別委員会
○衆議院議員（落合貴之君） 現行法で厳格にということで、委員御指摘の昨年四月の衆議院東京十五区の補欠選挙における選挙の自由妨害事案については、つばさの党の代表ら三名が他人の陣営の演説を妨害したとして逮捕、起訴されており、現在公判係属中であるものと承知をしております。 その上で、委員御指摘のとおり、街頭演説や選挙運動への妨害、虚偽事項の公表については、衆議院の政治改革特別委員会におきましても、附帯で、「街頭演説は民主主義の根幹をなす「
落合貴之
政治改革に関する特別委員会
○衆議院議員（落合貴之君） 委員御指摘のとおり、本改正案で規定するポスターの記載に関する品位保持規定は、民主主義の根幹を成す表現の自由や政治活動の自由に関わるものでございます。その点を重く踏まえまして、本改正案では、公権力による恣意的な規制が行われることがないように、品位保持規定に違反するポスターがあった場合に、行政機関である選挙管理委員会がその内容に立ち入ってその適否を判断する制度とはしません。表現の自由や政治活動の自由とのバランスに
落合貴之
政治改革に関する特別委員会
○衆議院議員（落合貴之君） 政党交付金に限らず、例えば立法事務費ですとか公費助成というもの全般についての問題意識をお持ちなんじゃないかなというふうに思います。 私も、各国ですね、特にヨーロッパの国なども回って、こういった問題について海外の政治家の皆さんとも議論を重ねてきました。野党に重点的にこの公費の助成を配分して、議員立法等を作りやすくするということをしている国もたくさんある、これは確かであると思います。 三十年前に、企業・団
落合貴之
政治改革に関する特別委員会
○衆議院議員（落合貴之君） 供託金が幅広い方々の立候補をある意味妨げている部分があるということはあり得るというふうに思います。特に、若い世代の方々は供託金下げるべきであると。一時的にも、当選するとしても一時的に何百万円も払わなきゃいけないわけですので。私も、後で、選挙の後戻ってきました、返ってきましたけれども、初めての選挙のとき、三十三歳のときは、供託金、親族から借りて選挙に立候補をしました。 世界と比べても供託金が高いということは
落合貴之
政治改革に関する特別委員会
○衆議院議員（落合貴之君） ただいま議題になりました立憲民主党・無所属、日本維新の会、国民民主党・無所属クラブ、日本共産党、参政党及び日本保守党提出の政治資金規正法の一部を改正する法律案、いわゆる政策活動費廃止法案につきまして、提出者を代表いたしまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件に端を発し、政党が党の幹部に対して支出する、使途が不透明な政策活動費が政党の裏金として問題にな
落合貴之
予算委員会
○落合委員 最近のいろいろな大臣や総理の答弁を見てみたんですけれども、政党助成金と個人献金と企業・団体献金、今の民主主義のコストですね、これを何かバランスよくみたいな、そういう答弁に最近はなっているんです。 しかし、二年半前に、河野洋平元衆議院議長がある新聞のインタビューに答えています。公費助成である政党助成金は昔なかった。この公費助成である政党助成金を導入する以上、企業・団体献金の禁止は大前提であることは当時誰もが承知をしていた。
落合貴之
予算委員会
○落合委員 日本の国会議員は、海外と比べても世襲政治家が多いということは今までも言われてきました。それに対する、世襲は多くないという意見はないというふうに思います。 世襲政治のデメリット、これは、血のつながっている身内で主要なポストを固めていってしまう、代々、こういう問題があると思います。有名な作家のある方は、作品の中でこう書いています。その国が衰退するときは、人材がいなくなるのではない、人材を活用する仕組みがなくなってしまうから衰
落合貴之
政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会
○落合委員 例えば、大臣、法的に関係ないと言っていても、大臣が代表者を務める政党支部の会計事務担当者と、この寺田稔竹原後援会の事務担当者は同じ人なわけですよね。これは、一体的に運用されていることは、調べれば推測もできるわけです。しかも、これは、国会議員関係団体として、ホームページにも寺田稔衆議院議員の関係団体ですということで公表をされているんです。 法的責任があるなしという議論もあるんですが、責任はありませんということを言っても、有
落合貴之
経済産業委員会
○落合委員 立憲民主党の落合貴之でございます。 本日は、安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律案の審議ということで、広く、この法改正の内容に関連する問題について、本日は取り上げさせていただきたいと思います。 今回の法改正は、省エネだけではなくて、非化石化、そして再エネも導入促進をしていこうということで、方向性はおおむね賛同できるものであると考えています。 ただ
落合貴之
政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会
○落合委員 被選挙権年齢についても前向きにあれしていただければと思いますけれども、反対意見もあるというのであれば、基礎自治体の選挙は一番身近な選挙ですので、そこから先行して下げるというのも一つの案であると思います。 それでは、もう時間があと四分ぐらいですので、二問まとめて伺えればと思います。 まず、選挙公営についてなんですが、我々、衆議院選挙も、供託金を払うことで、一部選挙運動が公費で行うことができるわけです。ただ、この公費の使
落合貴之
政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会
○落合委員 それには、予算的にもっとプラスして、やったらコスト以上に予算がもらえるような、そんな仕組みも考えていく必要が、プッシュする上では必要だと思います。 それで、高齢化がやはり進んでいます。そうすると、投票所を減らさなくても、選挙、その距離が、歩いていきづらいというような事例も多々あるわけです。 例えば二〇一七年の衆議院選挙、七十代前半の投票率は七四％です。しかし、八十代以上は四六％なんです、投票率が。投票率が下がってきて