守島正
総務委員会
○守島委員 ありがとうございます。 そうですね、やはり簡便なものにしないと、なかなか小規模、人材がいないところこそ活用できないという矛盾が生じてしまうので、それは本当にお願いしたいんですが、そういう小規模自治体で独自で人材採用であったり各種制度の利用というのが難しいというのは共通の認識かなというふうに思っています。なので、結局、都道府県の支援をするのであったらシステムの一元化とか都道府県への事務移譲とかが合理的で、ＤＸ関連業務を抜本
「西尾勝」の検索結果 36件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
守島正
総務委員会
○守島委員 大臣、率直な意見、本当にありがとうございます。 やはり千を超える市町村というのは多過ぎる。人一人にとっては故郷の問題があるので非常に大きな問題ですけれども、これから持続可能性を考えると、ある種ドライに効率的なことを考えていかないといけないというふうに思っております。私も、昔の地制調の西尾勝さんの孫弟子ぐらいに当たりまして、西尾私案といって、無理な自治体は都道府県に事務を移譲しようみたいな私案を出したときにたたかれたという
金子恭之
総務委員会
○金子（恭）国務大臣 ただいま西尾勝先生の御功績について御紹介いただきましたが、西尾先生には、総務省としても長きにわたり様々な御指導をいただいてまいりました。これまでの先生の御功績に敬意を表するとともに、心から御冥福をお祈り申し上げます。 御質問の地方税の充実に関しては、これまでも、所得税から個人住民税への三兆円の税源移譲、地方消費税の拡充などに取り組んでまいりました。 国、地方の税源配分については、国、地方とも厳しい財政状況に
守島正
総務委員会
○守島委員 維新の会、守島です。 少し時間をいただきまして、一月前の三月二十二日に元地方制度調査会の会長で東大名誉教授の西尾勝氏が御逝去されたことを踏まえた質問をさせていただきたいというふうに思っています。 西尾先生は、行政学者として、第一次地方分権改革を始め、今の行政機構における多くの礎を築いてくれたと思っています。そして、第三十次地制調の会長を務める中で、自治体の抱える諸課題というのを指摘しつつ、地方制度の在り方など多くの答
相原久美子
内閣委員会
○相原久美子君 ありがとうございます。 こういう認識ですとか、それから御自身の思いというのは、これ質問通告をされていなくてもお答えいただける方が有り難いんですね。その方が、本当にやっぱり今の担当の大臣としてその思いを持って担っていらっしゃるかどうかというのが、私たち自身もやっぱり必要だと思いますし、今お答えいただきましたように、その思いを持って担当をしていらっしゃるというように私も認識いたしました。是非、ディーセントワークというのを
宮本岳志
地方創生に関する特別委員会
○宮本（岳）委員 日本共産党の宮本岳志です。 安倍内閣の地方創生というものは、地方から活力と魅力を奪った自民党政治への総括も反省もなしに、人口減少と地方消滅のおどしで危機感と諦めをあおり、選択と集中を地方に押しつけるものにほかならないと思います。 先ほども参考人から数々の貴重な御意見をいただいたばかりであります。我が党は、地方創生三法案の審議は到底尽くされてはいないと考えます。しかし、けさの理事会では、私の反対を押し切って、この
宮本岳志
地方創生に関する特別委員会
○宮本（岳）委員 日本共産党の宮本岳志です。 きょうは、四人の参考人の先生方、まことにありがとうございます。私の方からもお礼を申し上げます。 早速質問に入るわけですけれども、きょうはお二人の市長様に来ていただいておりますが、どちらの町も合併を体験されておられます。それで、もちろん合併というのはそれぞれの町の判断でありますけれども、随分、やるときには事前に、合併すればこういうふうに支援するという枠組みをつくってやったわけであります
宮本岳志
地方創生に関する特別委員会
○宮本（岳）委員 財務省は、先日の財政審で、国立大学についてもさらなる運営費交付金の削減を主張いたしました。その根拠になっているのが、十八歳人口は減少傾向にあり、今後もその傾向が続くものと予想されているというグラフであります。先ほど答弁していただいたのはこのことなんです。このグラフは、先ほど答弁があったように、これまた国立社会保障・人口問題研究所の将来推計に基づいて、もっともっと大学の予算は減るはずだということを財務省は主張しているわけ
宮本岳志
地方創生に関する特別委員会
○宮本（岳）委員 いや、そうおっしゃるわけですけれども、第二十七次地方制度調査会にいわゆる西尾私案というものを提出して、平成の大合併を先頭に立って進めてきた西尾勝第三十次地方制度調査会会長御自身が、ことし三月四日の参議院国の統治機構に関する調査会に参考人として出席されまして、我が党の倉林明子参議院議員に、三位一体の改革は、結果を見て唖然とするような、こんなはずではなかったといいますか、惨めなる結果に陥ったわけで、大失敗としか言いようがな
倉林明子
国の統治機構に関する調査会
○倉林明子君 お二人の参考人に質問したいと思います。 平成の市町村合併、先ほど来話題にもなっているところですけれども、これも三月四日の調査会で西尾勝氏が、自身が推進してきた平成の市町村合併についてということで意見を述べられておりまして、進め方として正しかったかというと、なかなか思うようにいかなかったと、編入合併される側の町村の小さな自治を大事にしていくという方策をもっとみんなが力を入れてやらなければいけなかったのではないだろうかとい
西尾勝
国の統治機構に関する調査会
○参考人（西尾勝君） 私はプラスになると思います。町づくりの土地利用に関して一括計画を作り、その計画に基づき規制していくという、この関連の権限は私は基礎自治体が持つべき権限だというふうに思っていまして、これがずっと日本の場合は、国の権限としていたものをだんだんだんだん地方の権限に下ろしてきたんですけど、農地のところだけが岩盤規制みたいに残っていたということで、私は方向としてはいい方向に進んでいると。それで、市町村が対策をつくるときに非常
西尾勝
国の統治機構に関する調査会
○参考人（西尾勝君） 人口減問題は全国に及んでいるんだと思います、地方圏だけではなく大都市圏にも。やがて大都市圏の人口もどんどん全体として減り始めるんですね。東京圏も例外でなく減り始めるわけで、そのときになったら相当な減少で進むんですね。そうしますと、横須賀の例をお出しになりましたけれども、多摩ニュータウンなんかもどんどんどんどん人口減がもう始まっているわけでして、そういうことは東京都下にもありますし、至る所に起こっているんだと思います
西尾勝
国の統治機構に関する調査会
○参考人（西尾勝君） 市町村が出先機関の廃止問題について市町村長たちの中からグループをつくって動き出した最大の要因は、河川問題だったと思います。土木一般ではなくて、余り道路についての反応は少ないのですけれども、河川で特に危機感を感じたんだと思います。 河川管理になりますと、県に受けたら県はやると言っているけれども、本当にそれにやれるだけのお金も下りてくるという保証はないわけですね。そうすると、市町村から見ると都道府県の財政力でそこま
西尾勝
国の統治機構に関する調査会
○参考人（西尾勝君） 私は財政学者ではありませんので、お金の関係のことの細かいことは、税、何と何をどういうふうに組み合わせることが最善かというようなことは、なかなか答える能力を持っていません。ただ、三位一体の改革に限らず、これからも、国から地方への税源移譲という話になれば、どうしても多くの自治体に余り地域差なしに、比較的にですよ、地域差のない税金なんかないんですが、少ない、各地域にほぼ同じように下りてくるものというと、所得に掛けるものと
西尾勝
国の統治機構に関する調査会
○参考人（西尾勝君） 全てのレベルの選挙についてそう言えるかどうか自信はありませんが、基礎自治体である市町村議員の選挙における供託金はもっと下げるべきなのではないかと思っています。
西尾勝
国の統治機構に関する調査会
○参考人（西尾勝君） 私は、選挙権と被選挙権に区別を付けているという部分については、余り合理的な理由がないのではないかというふうに思っています。ですから、選挙法についていろいろな改正をするときには被選挙権年齢を見直すということは十分あり得る論点だと思っています。
西尾勝
国の統治機構に関する調査会
○参考人（西尾勝君） 人羅参考人の御意見と余り違いません。一体で、引き下げるなら引き下げるで、少年法、刑事関係も民事関係もみんな一緒になった方が分かりやすいとは思いますが、選挙権が引き下げられたら必ず少年法の扱いも民法の扱いもそうなるべきだとまでは言えないのではないか、そこに違いが生じても合理的な理由があれば仕方がないのではないかというふうに思っています。
西尾勝
国の統治機構に関する調査会
○参考人（西尾勝君） これは物すごく複雑な話で、なかなか中学生に分かるように説明するというわけにとてもいかないテーマなのですけれども、東京都の場合も同じなのですが、これを道州制にするといったとき、東京都をまず廃止するわけですね。先ほども御議論の皆さんの前提は東京都も千葉県も神奈川県も廃止するということですが、東京都を廃止するということは二十三特別区制度も廃止するということになるんです。これ大問題なんです。その後どうするのという話になるわ
西尾勝
国の統治機構に関する調査会
○参考人（西尾勝君） 都構想というのは、東京都の基本的に先例が唯一あるので、それに基本的に同じようなことを大阪で考えていらっしゃるわけですけれども、エッセンスは、従来の大阪府に加えて、大阪市がやっていたような広域的な事務といいますか、重要な事務は府の方に持っていくわけです。東京都でいえば、二十三区の都市計画権限のかなりの部分を東京都自身が持っているわけですね。二十三区に残されているのは、軽微な都市計画事業しかできなくなっているわけです。
西尾勝
国の統治機構に関する調査会
○参考人（西尾勝君） 大変難しい御質問です。 まさに地方分権改革を求めてきた地方自治研究者たちあるいは地方公共団体関係者たち、そして、その人たちが入っていた地方制度調査会は、分権の推進とか自治の充実ということを答申で求め続けたにもかかわらず、時々の内閣によってほとんど取り上げられず、実現しなかったという苦い思い出を持っているのですね。 それが、一九七九年に第十七次地方制度調査会が最終答申を出しているんですけれども、その答申は前書