西崎文平
行政監視委員会
○政府参考人（西崎文平君） 内閣府に対しましては、市町村子ども・子育て支援事業計画について、より正確な需要把握に基づく計画の作成の推進という勧告がございました。 現行の市町村計画の作成に当たりましては、支援法に基づく基本指針において、保護者に対する利用希望調査等を行い、量の見込みを推計し、具体的な目標設定を行うこと、各年度の量の見込みを定める際には、必要に応じて地域の実情を踏まえて社会的流出入等を勘案することができること、また、都道
「西崎文平」の検索結果 21件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
西崎文平
内閣委員会
○政府参考人（西崎文平君） 御指摘のように、幼保連携型認定こども園の施設監査につきましては、認定こども園法第十九条に基づく、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律に基づく幼保連携型認定こども園に対する指導監査についての通知によりまして、児童福祉施設が一年に一度以上実施することに留意して、定期的かつ計画的に実施するというふうになっております。 施設監査の実施に当たりましては、基本的には法令の規定等に基づいて
西崎文平
内閣委員会
○政府参考人（西崎文平君） この認定こども園の制度につきましては、御案内のとおり四類型あるわけでございまして、その中でも特に地方裁量型は地方のニーズに沿った形で独自の展開をしやすい形になっているわけでございますが、どういう形のこども園でもって待機児童の問題等に対応していくかということにつきましては、まさにその地域地域におきまして、例えば既存の施設としてどういうものがあるか、認可外の施設あるいは認可の施設、幼稚園等々、既存の施設としてどう
西崎文平
内閣委員会
○政府参考人（西崎文平君） まさに御指摘の点、地方分権の考え方、地方のニーズ、実情に合った仕組みの必要性というのが一方にあり、また一方で一定の質の確保といった課題があるところでございます。 平成十八年に旧認定こども園法ができましたけれども、そのときに地方裁量型というのが制度、仕組みとして導入されたわけでございます。 先ほどもお答えいたしましたけれども、この地方裁量型の認定こども園につきましては、その両者の要請というのに鑑みて、ま
西崎文平
内閣委員会
○政府参考人（西崎文平君） 幼保連携型以外の認定こども園につきましては、各都道府県が国の基準を参酌して認定基準を条例で定めることとしているわけでございますが、参酌であるか否かにかかわらず、その条例が適切に守られているかを各都道府県で確認することは大変重要であるというふうに考えております。 なお、監査の在り方につきましては、今回の姫路市の認定こども園の事案の実態や、県、市の対応等を国としてもきちんと把握することとしておりまして、その結
西崎文平
内閣委員会
○政府参考人（西崎文平君） お答えいたします。 幼保連携型認定こども園以外の認定こども園は、ここに地方裁量型も含まれるわけでございますけれども、これの施設設備及び運営に関する認定基準につきましては、国が告示で定める基準について各都道府県が参酌して条例で定めることとしております。都道府県が条例によって認定基準を定めるということは、地方の議会に諮って定めるわけでございますので、都道府県議会のチェックもしっかりと受けているということでござ
西崎文平
内閣委員会
○政府参考人（西崎文平君） 子ども・子育て支援新制度における公定価格の設定に当たりましては、人件費、事業費、管理費のそれぞれについて標準的と考えられる経費を積み上げて設定しており、そのうち人件費の額につきましては、子供の人数から各施設、事業が満たすべき職員配置基準等をベースに計算しているところでございます。 その上で、いわゆる〇・七兆円のメニューにおきまして、三歳児に対する人員配置を十五対一により実施する場合に必要な人件費を加算によ
西崎文平
内閣委員会
○政府参考人（西崎文平君） 子ども・子育て支援制度におきましては、施設の認可に加え、施設型給付等の支給の要件として、市町村長が施設型給付費等の支給に係る施設として確認を行うこととされております。また、市町村が行う施設型給付費等の支給の適正化を図るため、確認に係る指導監査を適切に行うよう自治体に特定教育・保育施設等指導指針をお示ししているところでございます。この確認及び指導監査におきまして、市町村は、保育所、幼稚園、認定こども園等の類型を
西崎文平
内閣委員会
○政府参考人（西崎文平君） お答えいたします。 来年度の処遇改善のうち、技能、経験を積んだ職員に対する追加的な処遇改善のための加算につきましては、キャリアアップの仕組みを構築する観点から、対象職員について発令等を行っていただき、職務手当を含む月給により賃金改善を行っていただくことなどを要件とする予定でございます。しかしながら、導入初年度である平成二十九年度の当初におきましては、対象職員への発令等の準備が整わないケースも想定されるとこ
西崎文平
内閣委員会
○政府参考人（西崎文平君） 企業主導型保育事業におきましては、例えば、委員御指摘のように、ふだん認可保育所を利用している方が一時的に夜間の保育が必要となるような場合におきましては、人員配置基準や施設基準を満たした上で、一時的にその方のお子さんを預かることも可能でございまして、その場合には補助額の加算が出る仕組みとなっております。 また、食事の提供に当たりましては、子ども・子育て支援新制度の事業所内保育事業等と同様に自園調理により提供
秋元司
内閣委員会
○秋元委員長 内閣の重要政策に関する件、公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官土生栄二君、内閣官房内閣審議官藤本康二君、内閣官房内閣人事局人事政策統括官三輪和夫君、内閣府大臣官房長河内隆君、内閣府
西崎文平
予算委員会
○政府参考人（西崎文平君） 内閣府の平成二十九年度予算案における子供の貧困対策関連の主な施策といたしましては、子供の未来応援国民運動の推進、子ども・子育て支援新制度における幼児教育の段階的無償化、沖縄子供の貧困緊急対策事業などがございます。 こうした関連予算の中には、例えば幼児教育の段階的無償化など大きな項目の内数となっているものがございますので、そうしたものを除いた事業につきまして金額を合計いたしますと約十二・七億円、平成二十八年
秋元司
内閣委員会
○秋元委員長 これより会議を開きます。 内閣の重要政策に関する件、公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官土生栄二君、内閣府政策統括官加藤久喜君、内閣府子ども・子育て本部統括官西崎文平君、宮内庁
西崎文平
内閣委員会
○政府参考人（西崎文平君） お答えいたします。 昨年十月時点の内閣府の調査によりますと、対応要領につきましては、都道府県及び指定都市については全て、その他の市区町村については約七割が既に策定し、又は今年度中の策定を予定しております。また、地域協議会につきましては、都道府県の全て、指定都市の九割、その他の市区町村の約四割が既に設置をし、又は今年度中の設置を予定しているところでございます。 委員御指摘のように、この市区町村の中でも規
浜田靖一
予算委員会
○浜田委員長 これより会議を開きます。 平成二十九年度一般会計予算、平成二十九年度特別会計予算、平成二十九年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。 この際、お諮りいたします。 三案審査のため、本日、参考人として前文部科学事務次官前川喜平君、文部科学省元大臣官房人事課企画官嶋貫和男君、文部科学省元大臣官房人事課長藤江陽子君、再就職等監視委員会委員長大橋寛明君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として内
西崎文平
予算委員会
○政府参考人（西崎文平君） お答えいたします。 幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準の第十四条におきまして、「幼稚園設置基準第七条の規定は、幼保連携型認定こども園について準用する。この場合において、同条第一項中「幼児の教育上」とあるのは「その運営上」と、同条第二項中「施設及び設備」とあるのは「設備」と読み替えるものとする。」と規定されております。 その幼稚園設置基準第七条でございますが、幼稚園の位置
西崎文平
内閣委員会
○政府参考人（西崎文平君） まず、現行法におきましては、例えば競馬などの公営競技においては未成年者の馬券等の購入の禁止でありますとか、パチンコなど射幸心をそそるおそれのある遊技をさせる風俗営業についても青少年を立ち入らせないというような形で、それぞれの法律において必要な規制がなされるとともに、関係省庁、機関などにより青少年の健全育成に障害を及ぼす行為を防止するために必要な指導監督あるいは広報啓発活動等が行われているものと承知しております
秋元司
内閣委員会
○秋元委員長 これより会議を開きます。 内閣の重要政策に関する件、公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 各件調査のため、本日、参考人として独立行政法人都市再生機構理事伊藤治君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣官房内閣審
西崎文平
内閣委員会
○政府参考人（西崎文平君） 昨年度、諸外国の子供の貧困対策に関する調査研究を行ったわけでございますけれども、今年度、子供の貧困の実態、関係施策の実施状況その他支援の状況、そして対策の効果等を数量的に示し得る国内調査を収集しまして、子供の貧困対策の実施状況や対策の効果等の検証、評価に用いる場合の課題も含めて分析を行うこととしております。 その中で、物質的剥奪指標につきましては、国における関連施策の実施状況や対策の効果等の検証、評価のた
西崎文平
内閣委員会
○政府参考人（西崎文平君） 物質的剥奪指標とは、一般にその国で典型的に保持、享受するものとされている財・サービスの欠如について調査を行いまして、それに基づいて作成される指標というふうに考えております。 具体的な例でございますけれども、ＥＵ統計局の所得と生活水準統計におきまして、予期せぬ支出への備え、年一回一週間の休暇旅行、二日に一度の肉や魚などを含む食事、十分な暖房、テレビ、洗濯機、乗用車、電話の保有、家賃等の滞納がないこと、この九