讃岐建
総務委員会
○政府参考人（讃岐建君） お答えいたします。 行政評価局の調査の選定に際しましては、当局出先機関が把握した地域での様々な課題に関する情報などを踏まえ、それらの課題に関する制度所管府省における検討、対応状況や当局の全国的な実地調査機能の活用などによる実態把握を通じて、解決、改善を促進すべき行政上の課題が見出せるかなどを勘案して調査テーマを決定しているところでございます。 御指摘の成年後見制度につきましては、成年後見制度利用促進法に
「讃岐建」の検索結果 59件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 3ページ
讃岐建
決算委員会
○政府参考人（讃岐建君） お答えいたします。 御指摘のランダム化比較試験といいますのは、一言で申しますと、特定の政策の対象とするグループと対象としないグループを分けて、それらのグループの間の一定期間経過後の影響を比較し、有意な相違があるかどうかを分析することにより政策の効果の有無をエビデンスとして示そうという分析手法であります。 御指摘のとおり、学術的には有用性が高い分析手法とされておりますが、現実の適用に際しては、効果を把握し
讃岐建
決算委員会
○政府参考人（讃岐建君） まず、ＥＢＰＭにつきまして我が国において明確な定義がなされているわけではありませんが、定義によっていろいろな側面があろうというふうに思いますけれども、総務省として今回の実証的共同研究を取り組む中で、先ほど、若干繰り返しになりますが、まずＥＢＰＭにおきましては、政策の目的を明確に捉え、そのための政策手段を論理的に整理することと、その上で、手段が目的の達成に貢献しているかをエビデンスに基づき検討することが重要である
讃岐建
決算委員会
○政府参考人（讃岐建君） お答えいたします。 御指摘のとおり、総務省では、平成三十年度において、関係府省及び学識経験者との間で政策効果の把握、分析に関する実証的共同研究を実施しており、具体的には、四つですが、ＩｏＴサービス創出支援事業、二つ目として女性活躍推進、三つ目として競争政策における広報、四つ目として訪日インバウンド施策の四つのテーマを題材としてＥＢＰＭのリーディングケースの提示などに取り組んだところであります。 今回の実
讃岐建
行政監視委員会
○政府参考人（讃岐建君） お答えいたしますけれども、政策評価におきましても、やはり政策の実施に必要なコストを合理的な範囲で把握して、行政評価を行う上での基礎情報としてフルコスト情報というのは重要でありますけれども、一方で、今は試行的取組ということでございますので、その進展を踏まえつつ、行政評価への有効活用の可能性を検討していくことが必要なのかなというふうに思っています。
讃岐建
行政監視委員会
○政府参考人（讃岐建君） まさにこれからということだと思います。 まず、私どもが各府省と取り組んだ実証的共同研究、初年度は四テーマということですが、毎年五テーマ前後を選んでというふうに考えているところでございます。その他、これを推進していく行政改革推進事務局などにおきましても各府省における実例の創出というものを推奨しているところで、私の承知しているところでは、各府省三つぐらいというのを推奨されていたかというふうに思います。 その
讃岐建
行政監視委員会
○政府参考人（讃岐建君） 今御答弁申し上げましたとおり、共同研究を通じまして政策効果を把握するためのエビデンスを見出すためには、その前提として、まず政策の目的を明確に捉え、論理的に整理した上で、当該手段が目的の達成に貢献しているかについてデータ等に基づき分析するという枠組みを当該政策の特性に応じて設定することが重要であるという認識に至っているところであります。 各府省におきまして今後ＥＢＰＭの取組が定着していくためには、今回の実証的
讃岐建
行政監視委員会
○政府参考人（讃岐建君） お答えいたします。 私ども行政評価局といたしまして、委員先ほど御指摘ありましたけれども、平成三十年度に各府省との実証的共同研究を行っておりますけれども、その過程を通じまして、適切な政策効果の把握のためには、その前提として、まず政策の目的を明確に捉え、政策の手段と効果との間の論理的なつながりをロジックモデルなどの形に整理した上で、当該手段が目的の達成に貢献しているかについてデータ等に基づき分析し、エビデンスを
讃岐建
行政監視委員会
○政府参考人（讃岐建君） お答えいたします。 持続可能な地域社会の実現を後押しするため、産学官連携による地域活性化、地域住民の生活に身近な事業の承継等及び地域公共交通の確保といった地方が直面する課題について、府省横断的な調査の実施を地域力強化プランに位置付けるとともに、今年度の行政評価等プログラムに基づく調査テーマとして取り組むこととしております。 産学官連携による地域活性化については、産学官連携に至る経緯等を調査し、大学等の技
讃岐建
行政監視委員会
○政府参考人（讃岐建君） お答えいたします。 御指摘の点につきまして、平成三十一年一月の基幹統計の点検に際して総務省政策統括官室統計基準担当が各府省に示した一月十六日当初の実施要領が、意図した点検作業を十分に確定できている内容ではなかった面があり、その結果、各府省から問合せなどにより、当初作業の締切りとした一月二十二日以降も追加的に点検すべき事項について通知することが必要となった、このような状況から、最終的な点検内容の的確性には影響
讃岐建
行政監視委員会
○政府参考人（讃岐建君） 行政評価局が行いました賃金構造基本統計問題に関する緊急報告では、平成二十九年の一斉点検についてでありますが、厚生労働省では、賃金構造基本統計調査について、バー、キャバレー、ナイトクラブを調査対象から除外していることを把握したが、問題のある場合のみ報告することとなっていたため、当時の賃金福祉統計室長の判断により特段問題なしと報告しているとしております。
讃岐建
行政監視委員会
○政府参考人（讃岐建君） お答えいたします。 平成二十二年九月の貸切バスの安全確保対策に関する行政評価・監視では、交替運転者の配置基準における乗務距離の上限値、一日六百七十キロを運転者に与える生理学的影響を踏まえたものに改定する必要があると勧告したところであります。 平成二十三年五月の一回目のフォローアップでは、国土交通省から、乗務距離による交替運転者の配置指針についての効果及び問題点等の検討、勉強会の取りまとめが平成二十三年度
讃岐建
行政監視委員会
○政府参考人（讃岐建君） 御指摘の調査は、平成三十一年の基幹統計の一斉点検において、厚生労働省が賃金構造基本統計調査の点検により調査計画と異なることを確認した問題事案を遅れて公表したことについて、その仕事の諸問題を明らかにするという観点から行ったものでございます。 簡潔にということでございますので、これらの調査におきまして、調査の中で、統計調査は定められた手続を踏んで、認められ、公表された方法に従うべきであるということが統計法等の求
讃岐建
行政監視委員会
○政府参考人（讃岐建君） お答えいたします。 委員御指摘のとおり、地方が抱える課題に関する調査結果につきましては、自治体職員を始め現場で対応に当たっている方々に一人でも多く読んでいただき、活用していただくことが大事だと思っています。 例えば空き家対策に関する実態調査について申し上げますと、同調査結果は、自治体の取組を後押しするため、自治体担当者に役立つ取組事例を数多く提供する内容として、これらの情報が自治体間で共有され、各地にお
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行政監視委員会
○政府参考人（讃岐建君） お答えいたします。 災害対策は、行政評価局の調査テーマの中でも一つの大きな柱であると考えています。これまでも、災害予防の観点から応急復旧のプロセスにわたり、また、取り上げる分野も、災害により損壊した太陽光パネルの問題、豪雨時の地下街の浸水対策など、様々な角度から調査を行っているところであります。 そのうち一つを取り上げますと、土砂災害対策につきまして、平成二十九年五月に調査を行い、公表、勧告を行ったとこ
讃岐建
行政監視委員会
○政府参考人（讃岐建君） お答えいたします。 地方におきましては、人口減少や高齢化、過疎化などにより、御指摘のように、食料品等の日常の買物が困難な状況に置かれているいわゆる買物弱者等の問題、管理不全の空き家問題など様々な社会問題が生じております。こうした中、自治体の現場を始め様々な取組が行われているところでありますけれども、行政評価局の調査を通じて課題解決に向けた施策の後押しをしていくことを狙いとして調査を実施しております。 買
讃岐建
行政監視委員会
○政府参考人（讃岐建君） それでは、行政評価等プログラムなどについて詳細を御説明いたします。 初めに、行政評価等プログラムについて御説明いたします。 お手元の資料の一ページから二ページを御覧ください。 行政評価局が行う調査につきましては、本年度においては、産学官連携による地域活性化や地域公共交通の確保といった持続可能な地域社会の実現を後押しする調査などを全国規模で実施するほか、内閣官房等の関係機関と連携した調査や、必要に応じ
讃岐建
総務委員会
○政府参考人（讃岐建君） 御指摘の地方公共団体による保育施設への立入検査につきましては、今御紹介いたしました昨年十一月の保育施設の安全対策を中心とした子育て支援の状況に関する行政評価・監視の中でその実施状況を調査しております。 具体的には、四十の地方公共団体を抽出し、保育所、認可外保育施設等の施設種別ごとに、平成二十七年度及び二十八年度における検査対象施設への年一回以上の立入検査の実施状況を調査したところであります。 その結果、
讃岐建
総務委員会
○政府参考人（讃岐建君） お答えいたします。 御指摘の子育て支援に関する行政評価・監視、まず平成二十八年十二月に主に子供の預かり施設の効果的な整備推進の観点から、また、平成三十年十一月には主に保育施設の安全対策徹底の観点から、それぞれ調査結果を取りまとめ、改善を図るべき点について内閣府、厚生労働省に対して勧告をしたものであります。 それぞれの主な指摘の内容として、まず平成二十八年十二月の勧告におきましては、施設の効果的整備の前提
讃岐建
総務委員会
○政府参考人（讃岐建君） お答えいたします。 御指摘のございました再生可能エネルギー、太陽光パネルについての調査でございますけれども、再生可能エネルギー固定価格買取り制度の創設以降、太陽光パネルの導入が拡大してきた中で、災害により損壊したパネルによる感電や有害物質の流出のおそれ、二十年から三十年程度とされる耐用年数の経過等に伴う将来の大量廃棄の問題が指摘されていたことを踏まえ、平成二十九年、総務省行政評価局として現場の実態を調査し、