谷滋行
内閣委員会
○政府参考人（谷滋行君） お答えをいたします。 今委員から御指摘ありましたように、令和六年中における太陽光発電施設からの金属ケーブル窃盗で検挙した外国人百十人について見てみますと、国籍別ですと、カンボジア人が七十四人と最も多く、外国人全体の約六七・三％、タイ人が十九人と次いで多く、外国人全体の約一七・三％を占めております。 〔委員長退席、理事磯崎仁彦君着席〕 こうした窃盗実行者の犯罪グループの実態につきましては、非常に様
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期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 4ページ
谷滋行
内閣委員会
○政府参考人（谷滋行君） お答えをいたします。 令和六年一月から令和七年五月までの間に金属くずなどを盗品であると知りながら買い受けるなどして検挙された事業者として警察庁が都道府県警察から報告を受けておりますのは、先ほど太陽光発電施設からの金属ケーブルということで六事業者と申し上げましたが、それ以外のものも含めますと十七業者ございます。 具体的には、令和六年九月、日本人の犯罪グループから盗品であるグレーチングを買い受けた茨城県所在
谷滋行
内閣委員会
○政府参考人（谷滋行君） お答えをいたします。 太陽光発電施設からの金属ケーブル窃盗を始め、金属盗事件につきましては、犯罪グループはもちろん、盗品と知りながら買受けを行っている悪質な金属くず買受け業者についても検挙をしていくことが重要だと考えております。 令和六年一月から令和七年五月末までの間に太陽光発電施設から窃取された金属ケーブルを盗品であると知りながら買い受けたとして検挙された事業者につきましては、警察庁が都道府県警察から
谷滋行
国土交通委員会
○政府参考人（谷滋行君） お答えいたします。 個別具体の事案についてどのように対応するかということについては、大変申し訳ありませんけれどもお答え差し控えさせていただきますけれども、一般論として申し上げますと、都道府県警察におきましては、個別事案の具体的な事実関係に即して刑事事件として取り上げるべきものがあれば、法と証拠に基づいて適切に対処をするというふうに承知をしております。
谷滋行
決算委員会
○政府参考人（谷滋行君） お答えいたします。 御指摘のとおり、不正に譲渡された預貯金口座が特殊詐欺やＳＮＳ型投資・ロマンス詐欺等に悪用されている実態がございます。 警察におきましては、詐欺等を助長する犯罪の取締りを推進しておりまして、預貯金口座の譲渡等に係る犯罪収益移転防止法違反の検挙件数についても年々増加しているところでございます。 この点、昨年六月に取りまとめられた国民を詐欺から守るための総合対策におきましても、依然とし
谷滋行
決算委員会
○政府参考人（谷滋行君） お答えいたします。 御指摘の架空名義口座を利用した捜査につきましては、これを実施することができれば、例えば、警察が管理する架空名義口座を犯人側の手に渡らせ利用させることにより、被害金の回収や資金の流れの追跡が可能となるなど、巧妙化するマネーロンダリングへの有効な対策となるものと考えております。 警察庁といたしましては、過去最悪となっている特殊詐欺等の情勢を踏まえまして、新たな捜査手法について不断の検討を
谷滋行
決算委員会
○政府参考人（谷滋行君） お答えいたします。 匿名・流動型犯罪グループでございますが、特殊詐欺やＳＮＳ型投資・ロマンス詐欺に加えて、組織的な強盗、悪質ホストクラブ事犯、オンラインカジノ、組織的窃盗・盗品流通事犯、悪質リフォーム事犯のほか、インターネットバンキングに係る不正送金事犯等のサイバー犯罪に至るまで、様々な犯罪に関与し多額の犯罪収益を得ている実態があり、治安対策上の喫緊の課題であると認識しております。 昨年中の匿名・流動型
谷滋行
決算委員会
○政府参考人（谷滋行君） お答えをいたします。 いまだ公判中の事件はございますものの、お尋ねの事件につきまして、被害を受けた企業等に対する恐喝や威力業務妨害等の事実が認定され、有罪が認められる一方で、それらの共犯とされた一部の被告人について、故意や共犯性が認定できないなどの理由によって無罪が確定したものもあると承知しております。その点については、警察としても真摯に受け止める必要があると考えております。
谷滋行
決算委員会
○政府参考人（谷滋行君） 個別の事件におきましては、様々なその事件に即した捜査が法と証拠に基づいて行われるということになると思います。 警察が捜査を行うに当たってそういった労働基本権に配慮すべきことは当然でございますけれども、一方におきまして、個別事案に即して、法と証拠に基づいて適切に捜査を行ってまいりたいということでございます。
谷滋行
決算委員会
○政府参考人（谷滋行君） お答えいたします。 御指摘の声明については承知しておりますけれども、その一点一点についてはコメントいたしませんけれども、警察としては、違法行為について法と証拠に基づいて捜査を行うことも重要でございますので、様々な法令に基づいてしっかりと捜査をしてまいりたいと考えております。
谷滋行
決算委員会
○政府参考人（谷滋行君） お答えいたします。 お尋ねの事件は、平成二十五年から三十年にかけて、全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部の組合員等から建設工事に関連した嫌がらせや金品要求を受けたとの告訴や被害申告が多数の企業等からなされたことを受けて、関係府県警察において所要の捜査を進め、平成三十年七月以降、組合員ら五十七人、延べ八十九人を逮捕したものであり、このうち四十一人、延べ八十人が起訴されたものと承知しております。
谷滋行
決算委員会
○政府参考人（谷滋行君） お答えいたします。 今現時点におきましては、そういった内容のものは含まれていないというふうに承知しております。
谷滋行
決算委員会
○政府参考人（谷滋行君） お答えをいたします。 無罪が確定した事件から教訓を酌み取って、これをその後の捜査に生かしていくということは大変重要だと考えております。 例えばでございますけれども、昨年、静岡県警察において、再審無罪判決を踏まえて、今後一層の適正捜査の推進に資する教訓を得るための事実確認を行ったところでございます。その際には、取調べの対応が不適正であったことについては、取調べの組織的な管理と自浄機能の強化などに努めるなど
谷滋行
内閣委員会
○政府参考人（谷滋行君） 御指摘のとおり、昨年中の特殊詐欺の検挙人員を見ますと、二千三百二十人と、令和五年から五・五％減少したところでございます。その主な要因としては、検挙人員の約六割を占める受け子の検挙が前年比で一〇％減少しているということでございます。 受け子といいますのは、特殊詐欺において被害者の自宅に赴いて被害金を受け取る役割の被疑者でございまして、いわゆる闇バイトの募集情報に応募するなどして犯罪に加担する者が多くを占めてお
谷滋行
内閣委員会
○政府参考人（谷滋行君） お答えいたします。 お尋ねの国民を詐欺から守るための総合対策でございますが、特殊詐欺やＳＮＳ型投資・ロマンス詐欺等を中心に令和五年中の詐欺被害が千六百三十億円に上り、投資家や著名人に成り済ましたＳＮＳ上の偽広告などによって詐欺に誘い込むといった手口が増加していた当時の状況を踏まえまして、国民の大切な財産を守り抜くため、官民一体となって強力な対策を講じるべく、昨年六月の犯罪対策閣僚会議において策定されたものと
谷滋行
内閣委員会
○政府参考人（谷滋行君） お答えいたします。 警察では、犯罪組織が東南アジアに拠点を設けて、国境を越えて特殊詐欺等を敢行していることを踏まえまして、これまでも各国との連携に努めてきたところであり、昨年九月には、我が国がリーダーシップを発揮して実務者級の国際詐欺会議を開催し、これを契機としてより一層の実務上の連携強化を図っております。 今後もアジア各国とは様々な国際会議が予定されておりますところ、警察としても、実務者間での情報交換
谷滋行
内閣委員会
○政府参考人（谷滋行君） お答えをいたします。 ＳＮＳなどを使って犯罪の実行犯を募集するいわゆる闇バイトへの対策でございますが、取締りはもちろんのこと、あわせて、そのような募集情報をインターネットから削除するための取組ですとか、非行防止教室や防犯指導等を通じた教育、啓発を行うことなど、国民を犯罪に加担させないための対策が重要であると考えております。 警察では、一連の強盗事件などの発生を受けまして、昨年十二月の犯罪対策閣僚会議で策
谷滋行
内閣委員会
○政府参考人（谷滋行君） お答えをいたします。 捜査範囲が広域となる特殊詐欺事件等に対しまして、全国警察が一体となった迅速かつ効果的、効率的な捜査を行うため、令和六年四月、特殊詐欺事件等に関する捜査共助依頼を受理する体制として、特殊詐欺連合捜査班、ＴＡＩＴと呼んでおりますけれども、これを各都道府県警察に構築したところでございます。 設置をいたしました令和六年四月から同年十二月末までにこの特殊詐欺連合捜査班を運用した共助依頼数は三
谷滋行
決算委員会
○政府参考人（谷滋行君） お答えをいたします。 本年三月二十三日、長生炭鉱における潜水調査に向けた準備作業中に発見された人骨様のものについて、山口県警察による検査の結果、発見の翌日に人骨でないと判明した事案があったというふうに承知しております。 一般論といたしまして、人骨様のものが発見された旨の通報を受けた警察は、人骨かどうかを確認した上で、人骨であれば死因及び身元を明らかにするため必要な調査等を行うものと認識しております。
谷滋行
予算委員会
○政府参考人（谷滋行君） お答えいたします。 預金通帳等の譲渡等の行為につきましては、犯罪収益移転防止法第二十八条におきまして、一年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金又はこの併科、これらの併科、これらの行為を業として行った場合には、三年以下の懲役若しくは五百万円以下の罰金又はこれらを併科するというふうになっております。 警察におきましては、詐欺等を助長する犯罪の取締りを推進する中で、預貯金通帳等の譲渡等に係る犯罪収益移転防止法違