神津たけし
国土交通委員会
○神津委員 私は、本来であればやはり修正すべきものという、物流大綱の目標値五〇％から四四％に、本来であれば注釈などを入れて修正すべきものだというふうに思います。 ちょっと時間が余りないので、次の質問に行かせていただきますが、配付資料を今日は配らせていただいております。 まず一枚目のところで、物流の標準的運賃を引き上げていくというところが、恐らく、国土交通省も、私たち委員の間でも、皆さん重要だというふうに思っていらっしゃると私は思
「神津たけし」の「賃上げ」テーマに関する発言 27件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
神津たけし
国土交通委員会
○神津委員 ありがとうございます。 三千件の入札でやはり不利になってしまったという状況も是非考慮に入れていただいて、賃上げを図った企業が非常に多かったということは私も好ましいことだと思っているんですが、賃上げを行うことができなかった企業に対しても是非配慮をお願いしたいと思います。 では、次の質問に移りたいと思います。 先日、四月二十二日のデジタル行財政改革会議にて、岸田総理が以下のように発言されました。タクシー事業者以外の者
神津たけし
国土交通委員会
○神津委員 客観的に見ると、賃上げを行うことができた企業は一万三千件の入札で有利になった。そして、二百件の入札については、賃上げができなかったばかりに入札で負けてしまったというようなことがあったのかというふうに思っております。この制度を続けていくと、体力のない企業が淘汰されてしまいかねないというような制度だというふうに私は思っています。 そこで、大臣にお伺いしたいんですが、賃上げを行う体力のある企業ばかりが入札で有利にならないように
神津たけし
国土交通委員会
○神津委員 ありがとうございます。 総合評価方式の入札評価において、賃上げのポイントが入札評価を左右した件数と企業数はどのくらいあるのでしょうか。
神津たけし
国土交通委員会
○神津委員 立憲民主党の神津たけしです。斉藤大臣、よろしくお願いいたします。 私から、今日は、新しい資本主義で目玉政策としてうたわれていた賃上げ企業優遇調達制度についてまずは伺いたいと思っております。 この賃上げ企業優遇調達制度なんですが、一定以上の賃上げを図った企業に対して、総合評価方式の調達で、価格外の評価点を五％から一〇％引き上げることとなっております。 国交省が総合評価落札方式において入札を行った案件総数と入札に参加
神津たけし
国土交通委員会
○神津委員 大臣、今のお話を聞いていて、ちょっと時間が終了してしまったので、八％の標準的運賃引上げが一〇％の賃上げにはつながらないというところを分かっていただけたか、最後に御答弁いただければと思います。
神津たけし
国土交通委員会
○神津委員 私の質問に答えていないと思います。時給が下がっているにもかかわらず、ドライバーが受け取る時給が下がるにもかかわらず、賃上げ、六％でしたっけ、七％でしたっけ、この上がる効果があるとおっしゃられているのはなぜなのか、教えてください。
神津たけし
国土交通委員会
○神津委員 今の算数のところなんですが、私がいただいているところですと、例えば、荷役作業の対価を収受できていないトラック事業者の割合というのは三六％ということで、国交省が出している資料には書いてあります。三六％の企業のみが、先ほどおっしゃられた七％の賃上げの効果がまずあるというところでは、全体に押し延べれば二％以下ぐらいだというふうに思います。 それから、今日、配付資料で配っております平均八％の積算根拠の基なんですが、左下の固定費と
神津たけし
国土交通委員会
○神津委員 実車率の把握、是非検討していただければと思います。 では、次の質問に移らせていただきます。次、賃上げについて伺います。 今回、大臣の答弁では、運賃水準を平均八％引き上げるとともに、荷待ち、荷役の対価、下請手数料など新たな運賃項目を設定することで、初年度で一〇％前後の賃上げにつながると見込んでおり、相応の年収増が期待されると考えておりますというふうな答弁もいただいております。 ドライバーの一〇％の賃上げが図られると
神津たけし
本会議
○神津たけし君 立憲民主党・無所属の神津たけしです。 会派を代表し、流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案について質問いたします。（拍手） 冒頭、自民党裏金事件について一言申し上げます。 裏金衆議院議員五十一人のうち、派閥幹部六人が政治倫理審査会に出席しましたが、国民の約九割が幹部の説明を不十分と考えています。実態解明のためには、証人喚問が不可欠ではないでしょうか。また、残
神津たけし
国土交通委員会
○神津委員 ありがとうございます。 私自身は、今私たちが国会の場で審議されないでこういう制度を認めてしまえば、時の政権の意向によって、総合評価の調達、評価に何でも加えられてしまうという危惧があります。というところでは、もう少ししっかりとやっていく必要があるんじゃないかな、時間をかけてこれをやっていく必要があるんじゃないかと思っています。 済みません、ちょっと時間が余りないので、質問通告十番に飛ばさせていただきます。 今回の賃
神津たけし
国土交通委員会
○神津委員 ありがとうございます。 今の答弁なんですが、少し解釈をちょっと異なるようにしてしまっているのではないか、以前と変えてしまったのではないかなと思っています。 この答弁された内容、会計法令は予算を適正に執行するためということで定められたものでありまして、特定の行政目的なんかをそこへ織り込んでいくというのはちょっとなじまない、これが本筋の、会計法全体で定めている事項だと私は思っています。 会計法二十九条の六においては、
神津たけし
国土交通委員会
○神津委員 今、ストレートには答えていただけなかったと私、理解します。 もう一つ、今日、配付資料、このオレンジ色の「公共調達の現状と課題」ということで配付させていただいております。これは実は、昨日、国会図書館から私の手元にも届いたものなんですが、この中の一ページ目の１（１）のところに公共調達の目的ということが示されています。この中で、これはちょっと（１）を要約させていただきますと、国民の税金が基となる公共調達には、経済性、公正、公平
神津たけし
国土交通委員会
○神津委員 ありがとうございます。 今、お手元に配付資料を一枚紙、配らせていただいたんですが、総合評価方式は、会計法第二十九条の六と、それからその政令である予決令九十一条の二から成っています。この中の文言、価格その他の条件が国にとって最も有利な者を契約の相手方とするという、このたった一文の文言から、今この総合評価の調達方式というものが行われています。この解釈がいかようにも可能な文言を背景にして、行われているという実態があります。
神津たけし
国土交通委員会
○神津委員 立憲民主党、長野三区の神津たけしと申します。 本日は、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 昨年十一月、岸田総理は、二〇二二年四月一日から、政府調達において、一定の賃上げを約束した企業を、総合評価方式の調達で、価格外の評価点として五から一〇％引き上げると発表されました。 十二月には、財務大臣から各省庁に対し、加点措置の方針通知が行われました。二月一日以降の工事開始案件、かつ、四月一日以降に契約す
神津たけし
予算委員会第三分科会
○神津分科員 分かりました。 マルチステークホルダー宣言が必要だと私は考えております。このマルチステークホルダー宣言がないと、下請に賃上げに係るコストのしわ寄せが行くことになってしまう。なぜ、賃上げ税制ではマルチステークホルダー宣言を求めているのに、今回の賃上げ調達に係る制度においてはマルチステークホルダー宣言が必要とされないのか。最も必要とされるところだと思うんですが、なぜ採用されていないのか、御所見を伺います。
神津たけし
予算委員会第三分科会
○神津分科員 時間がなくなってまいりましたので、最後に一問だけ質問させていただきます。 本当はもっとたくさん質問を準備していたので、済みません、次回また質問させていただきます。 今回の賃上げ調達制度は、まさに下請への賃上げのツケを回さない観点から……
神津たけし
予算委員会第三分科会
○神津分科員 ありがとうございます。 前年度の価格を参考にするということを理解しました。 ただ、今回の場合には、政策の措置として加点措置を行うということで、もうあらかじめ三％の賃上げを行われるということが大体分かっていることだと思います。 発注者側の政府は、賃上げを評価するが賃上げ分の代金は支払わない、あなたのポケットから出してくださいと受注者側にしわ寄せを求めていることと同じだと私は思っております。結局、受注者側や下請にツ
神津たけし
予算委員会第三分科会
○神津分科員 財務大臣も同じ御所見でしょうか。はい、ありがとうございます。私は違う視点を持っております。この点、また別の委員会において、是非ともちょっと追求させていただきたいと思っております。 今回、岸田総理は、四月一日から契約を行う案件にこの賃上げ優遇調達制度が適用されると発表されています。財務大臣に念のため確認させていただきます。 賃上げを行った企業を優遇するということは、賃上げに係る人件費増額分を再積算して、各プロジェクト
神津たけし
予算委員会第三分科会
○神津分科員 財務大臣の御所見もお伺いできますか。 今おっしゃられた点、私も理解するんですが、これまでは、追加評価項目を足すときには法律をきちんと作っていた。ただ、今回はなぜか作っていない。この違いはなぜなんでしょうか。 今私が申し上げた、中小企業と障害者、母子・父子団体からの優先調達、環境関連保護に資する物品の調達、それから総合評価の中の評価項目を変えるに当たっても、追加するに当たっても、例えば長期的技術力確保や女性活躍企業、