長友慎治
予算委員会
○長友（慎）委員 石破政権では、二〇二〇年代に千五百円に引き上げるということが一つの明確な目標として掲げてありました。これをもし本気で実現するのであれば、かなりの引上げをこれからしていかないと実現しません。 ただ、そのときに懸念されるのが、毎年大幅な賃上げをしたことによって、百三万円の壁、ますます働き控えに直結するという課題は、どうやっても直面しますよね。ここを課題解決しなければ労働力も確保できません。 これに対しては、高市政権
「長友慎治」の「賃上げ」テーマに関する発言 24件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
長友慎治
予算委員会
○長友（慎）委員 働き控えがもったいない、その考え方は共有いただいたというふうに理解をいたしました。 この国の経済が元気にならないのは、もう御存じのとおり、分かっていると思います、労働力不足ですよ。日本人の労働力が足りないから経済が前に進まないんです。であれば、物価に連動して引き上げるという考えからもう一歩踏み出していただいて、やはり最低賃金を引き上げていく、そうしなければ、どうしても働き控えは出てしまいます。 もし、高市総理が
長友慎治
予算委員会
○長友（慎）委員 様々な支援策をお話しいただきましたけれども、中小企業の経営者も、賃上げするための原資がない、それでは上げられないという理由、背景は十分に理解をしていただきたいと思います。 赤澤大臣にも、通告してはおりませんけれども、賃上げ向上担当大臣ですから、是非赤澤大臣の受止めもお聞きしたいと思います。賃上げが急激だと経営が追いつかないという地方の小規模、中小企業の経営者からの訴えをどのように感じていらっしゃいますでしょうか。自
長友慎治
予算委員会公聴会
○長友（慎）委員 全ての人の賃金が上がるかというと、そううまくいくわけではない、その御指摘なんですけれども、私も地元が九州の宮崎という地方であります。地元の経営者の皆様と話していると、価格転嫁、それから賃金を上げるという大企業のトレンドに関してはよく理解はしているんですが、その賃上げの原資というものがないという御意見を非常に強く賜るわけなんですが、地方の中小企業が価格転嫁をしたくてもまだできないという状況、これに対して中小企業の経営者は
長友慎治
予算委員会公聴会
○長友（慎）委員 ありがとうございます。 後ろ向きなコストカット等で今まで何とかしのいできたことを、積極的に投資をして、これから伸び代があるという可能性を御説明いただきました。 最初の公述の中でも、直近二年ぐらいは賃金と物価の健全な循環が始まってきたんじゃないか、各企業が毎年商品価格を二％上げて、消費者の生計費も二％上昇して、労働者、労組も毎年二％賃上げを要求していくような流れが、この二年ぐらいですか、出てきているということなん
長友慎治
予算委員会
○長友（慎）委員 今、三原大臣から答えていただきました。 石破総理にもう一つ、更問いさせていただきます。 今、人口減少社会の到来を背景として、人材獲得競争が熾烈になっていることは御承知のとおりでございます。大手企業を中心に新卒社員の初任給を三十万円にアップさせる、そういう動きが加速していますし、条件によっては、どこに転勤するのもオーケーだというときには四十万以上払う、初任給ですね、そういう企業も出てきているわけです。 近年、
長友慎治
予算委員会
○長友（慎）委員 国民民主党の長友慎治でございます。 まずは、若手世代と中高年世代の賃上げの格差につきまして、総理に御質問をさせていただきます。 総理の先日の施政方針演説では、冒頭、我が国の生産年齢人口は、これからの二十年で一千五百万人弱、二割以上が減少すると見込まれると、人口減少に対する危機感が語られました。そして、今や我が国は人材希少社会に入っていますとも述べられまして、年齢や障害の有無にかかわらず希少な人材を大事にする社会
長友慎治
予算委員会
○長友（慎）委員 国民民主党の長友慎治です。 私は、会派を代表し、令和六年度補正予算案に賛成、また自民党、公明党が共同提出した修正案に賛成の立場から討論を行います。 野党の役割は、行政監視によって政府の問題点を指摘し、翻意や修正を迫るとともに、与党よりも優れた政策を提示し実現し続けることで、次はこの人たちにやらせてみるかと、政権の選択肢たり得たる存在になることです。 今回、国民民主党が賛成するのは、百三万円の壁を来年から引き
長友慎治
厚生労働委員会
○長友委員 国民民主党の長友慎治です。 私の質問に際しまして、質問の順番の調整に御協力いただきました皆様に感謝を申し上げまして、質問に入りたいと思います。 初めに、武見大臣に処遇改善の見直しについて質問をさせていただきます。 主に介護職員の処遇改善を図るために、二〇二四年二月分から五月分の賃金改善の補助金として、介護職員処遇改善支援補助金が交付されることとなり、二〇二四年六月以降は、現行三本立ての介護職員等の処遇改善加算が新
長友慎治
予算委員会
○長友委員 和牛肉の需要拡大を図っていただけるということで、ありがとうございます。 今、物価が高騰しているために、消費者が高級品のイメージの強い牛肉を買い控えするということが起きております。現場では今、言わずもがなですが、餌代は上がっていて、枝肉の価格は下がっているから、国産和牛の需要が高まらず肉用牛の価格が下落する、餌や燃料などの高騰もあり肥育農家の採算が取れないことから、子牛の値下がりが止まらない、下げ止まらないという負のスパイ
長友慎治
農林水産委員会
○長友委員 日本食、和食ブームの中で、本物の日本のいいものをよりＰＲしていただくことで、更に日本の漁業者、加工業者のものが価値を認められるということで、是非取組を強化していただきたいんです。 私が今日、お話として訴えたいのが、つまりはコンサル力だと思うんですね。水産加工業者に対する売上げを上げていくためのアドバイス、サポートを現場できちんとできているのかと。販路拡大や新商品の開発、コラボや連携といった提案をして売上げアップを実現する
長友慎治
予算委員会
○長友委員 国民民主党の長友慎治です。 今国会、賃上げ実現が大きなテーマで、この予算委員会でも本質的議論を尽くしている最中だと思いますが、まだ議論されていない大切な点が私はあると思っております。それは、全国の障害就労支援継続施設での賃上げになります。 具体的には、最低賃金以上で雇用されるＡ型就労支援事業所、そしてまた、作業を請け負って工賃を利用者さんがいただくＢ型就労継続支援事業所、二つございますが、そこで働く障害がある皆様の賃
長友慎治
予算委員会
○長友委員 大臣、ありがとうございます。大臣からは、力強く、地方で稼げる仕事をつくるということをおっしゃっていただきました。 よく、地方創生で語られるときに、テレワークということが出てきます。東京の仕事を地方でできるようにするというのがリモートだったりテレワークになるんですけれども、実は、私が地元にいてテレワークされる方を見ていて感じることがあります。これは、テレワーク、極端なことを言うと、日本じゃなくて海外でもできることになるわけ
長友慎治
予算委員会
○長友委員 ありがとうございます。 日本人に合った職務給のモデル、そしてそのプログラムであったりが示されるということですので、それを六月まで、まあ早く知りたいというのが気持ちなんですけれども、しっかり、必ず賃上げにつながる中身にしていただくための議論をまた引き続きさせていただきたいと思っています。 それでは、次の地方創生について移らせていただきます。 地方創生とは、東京一極集中を是正し、地方の人口減少に歯止めをかけ、日本全体
長友慎治
予算委員会
○長友委員 大臣、ありがとうございます。キャリアアップ助成金と、それから労働基準監督署でしっかり現場に浸透していただけるところまでやっていただくというお取組の御説明をいただきました。 ところで、岸田総理が昨年九月、ニューヨーク証券取引所で講演した際に、日本企業にジョブ型の職務給中心の給与体系への移行を促す指針を二〇二三年春までに官民で策定することを明らかにされました。その際、総理は、年功序列的な職能給をジョブ型の職務給中心に見直すと
長友慎治
予算委員会
○長友委員 大臣、ありがとうございます。 大臣もおっしゃいましたように、企業が人件費をカットする方向で動いたということに私は端を発しているんだというふうに理解しておりますが、この賃金のアップについて、企業間では労使交渉が行われるわけでございます。 労使交渉を例に出すと、賃金はベースアッププラス定期昇給によって上昇します。そのうち、ベースアップについては、経営者側は生産性の範囲内で行うべきという立場になります。一方、労働組合側は生
長友慎治
予算委員会
○長友委員 国民民主党の長友慎治です。 本日は、大きく三つ、賃上げ、地方創生、そして食料安全保障について質問をさせていただきます。 まずは、賃上げについてです。 私たち国民民主党の玉木代表は、一月二十六日の代表質問で、今国会を賃上げ実現国会にしようと訴えました。アメリカでもヨーロッパでも韓国でも賃金が上がっています。なのに、日本だけ、この三十年近く給料が上がっていません。この賃金デフレが日本経済の最大かつ本質的な課題と考える
長友慎治
本会議
○長友慎治君 国民民主党の長友慎治です。 私は、国民民主党を代表し、本法案に賛成の立場で討論します。（拍手） 本法案の目玉政策である賃上げ税制については、賃金を引き上げることは日本経済にとって喫緊の課題であり、国民民主党も、さきの衆議院選挙では、給料が上がる経済を公約に掲げました。 しかし、資本金一億円以下の法人は約六割が赤字であり、本税制のインセンティブは働きません。我が党は、賃上げのためのインセンティブとして、法人事業税
長友慎治
予算委員会第五分科会
○長友分科員 大臣、ありがとうございました。 不足する人材を確保するということで、専門性に見合う処遇は当然ですし、全産業平均の賃金とも隔たりのあるこの介護職の賃上げには私も全く異論はございません。是非、もっともっと上げてほしい。なんですけれども、今回の介護職の賃上げのために介護保険料が引き上げられる方向であるということであったり、財源確保についての具体的な考えというものを余り国民に御説明されていないのではないかなというふうな印象があ
長友慎治
予算委員会第五分科会
○長友分科員 何度も申し上げるようで大変恐縮なんですけれども、多くの介護職の方々が、自らの給料が九千円上がると捉えたという声がたくさん届いているんですね。九千円の賃上げにつながらない事業所が多くあるのであれば、常勤換算数掛ける九千円にて申請してもらって全額交付する、そういう仕組みをつくることというのはできないのでしょうか。