中村裕之
国土交通委員会
○副大臣（中村裕之君） お答え申し上げます。 農業用水の供給停止が続くことによりまして農作物の収穫量や収入の減少につながらないように、まずは復旧に向けて全力で対応していきます。 その上で、農業共済におきましては、水不足による干害、干上がる害、干害も共済事故の一つとして、収穫量の減少があった場合に共済金を支払う対象としております。また、収入保険においては収入が減少した場合に保険金を支払う対象としておりますので、こうした対応をしてい
「中村裕之」の「農業」テーマに関する発言 33件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
中村裕之
農林水産委員会
○副大臣（中村裕之君） 谷合先生御指摘のとおり、二月に市長会から御意見をいただいて具体的な法案の内容等について情報提供してきたところであり、その後に、新たな義務付けについて地域の実情に応じた対応等、運用上の御要望をいただいたところであります。 本法案については、地域の話合いによる目指すべき将来の農地利用の姿を明確化していただくこととしていること、また地域計画の策定についても周知期間と合わせて三年程度の作成期間を設定していること、また
中村裕之
農林水産委員会
○副大臣（中村裕之君） まずもって、酒井先生の御地元の農家の皆さんに心からお見舞いを申し上げます。 現在、愛知県矢作川の明治用水頭首工において大規模な漏水が発生しまして、農業用水の取水が困難となっておりますけれども、農水省としては、できるだけ早期に通水を再開することが重要と考えているところであります。 このため、現場に応急ポンプを設置する作業を進めており、順次用水供給を再開するとともに、地元土地改良区の皆様に節水の御協力もいただ
中村裕之
農林水産委員会
○副大臣（中村裕之君） 農業委員会の委員の任命に当たっては、担い手として農業経営の改善に取り組んでいる者の意見が運営に反映されるようにするため、原則として委員の過半を認定農業者等が占めることとしておりまして、認定農業者の意見を反映していくことが重要であるというふうに考えておりますので、これを基本として、まあ一部例外もですね、例えば認定の……（発言する者あり）ええ、例外もありますけれども、その過半を認定農業者が占めるということを基本として
中村裕之
農林水産委員会
○副大臣（中村裕之君） 舟山先生の御指摘は、市町村などの担当者にとってはやっぱり非常に分かりづらい面があるという点では、おっしゃることは、御指摘は当たっているというふうに思いますし、担い手という言葉を使いながら、さらに農業を担う者というこの新しい呼び方を出したことも、やはり少し混乱を招くおそれがあるなという、私もそういう感じを受けております。 いずれにしても、中心経営体と担い手であるとか、同意義のものについて整理をすることができるか
中村裕之
農林水産委員会
○副大臣（中村裕之君） 先生のお話にありましたとおり、今回の人と農地の関連施策の見直しについて法案の検討を行っている段階で、二月九日に全国市長会から地域計画の策定等について御意見をいただいたところでありました。その後、農林水産省において法案の具体化を進め、全国市長会に実際の具体的な法案の内容や考え方等について情報提供を行ったところであります。その上で、三月二十二日に新たに出された御意見では、今回の基盤法等の改正法案について、地域計画の策
中村裕之
農林水産委員会
○副大臣（中村裕之君） 改正法案の基盤法に基づく協議の場と活性化法に基づく協議会は、いずれも地域の計画的な土地利用の在り方について関係者が協議を行うために設けられるものであります。 このため、将来の農業の在り方について話し合っていただく協議の場については、活性化法に基づく協議会を兼ねるものとして一体的に開催をしていただくことで地域の農地の活用方法についての合意形成がより円滑に図られるものと考えています。 国といたしましては、小沼
中村裕之
農林水産委員会
○副大臣（中村裕之君） お答え申し上げます。 昨年十二月に閣議決定をされました令和三年の地方からの提案等に関する対応方針を踏まえ、政策上実質的な役割を認められない等の観点から見直すべき計画策定について地方からの提案を重点的に募集するとともに、農林水産省においても、地方の自主性及び自立性を高める観点からの見直しを検討するよう内閣府から依頼を受けているところであります。 一方、今後、高齢化、人口減少が本格化し、地域の農地が適切に利用
中村裕之
農林水産委員会
○副大臣（中村裕之君） お答え申し上げます。 農業に限らず、経営者が様々なリスクに備えておくというのは非常に重要なことだというふうに思います。しかし、現在農業現場で生じている分散錯圃の状況というのは、自然災害等に対するリスク分散の観点から戦略的に行った結果というわけではなくて、むしろ、地域において農業者がリタイアをして、受け手が必要となった農地が散発的に無秩序に出てくる中で、残る農業者がそれらを引き受けていく過程で、その結果こういう
中村裕之
農林水産委員会
○副大臣（中村裕之君） 食料・農業・農村基本計画第三の二では、担い手として、先生御指摘のとおり、効率的かつ安定的な農業経営及びこれを目指して経営改善に取り組む認定農業者、認定新規農業者、将来法人化して認定農業者となることが見込まれる集落営農と規定をされています。 また、その他の多様な経営体については、地域社会の維持の面でも担い手とともに重要な役割を果たしているとされておりまして、担い手以外の経営体を指すのがその他の多様な経営体という
中村裕之
農林水産委員会
○副大臣（中村裕之君） お答え申し上げます。 農業委員会による目標地図の素案作成につきましては、農業委員会の事務負担の軽減を図ることが必要でありまして、佐藤委員御指摘のとおり、デジタル化を進め、各農業委員や推進委員が使いやすいシステムとするとともに、きめ細かなサポートを行っていくことが必要と考えています。 具体的には、推進委員等がタブレットを円滑に活用できるように、収集すべき情報の項目を分かりやすい形で国において統一的に定めます
中村裕之
農林水産委員会
○副大臣（中村裕之君） お答え申し上げます。 議員御関心の食料自給力指標は、我が国の農地、農業者等を最大限活用した場合にどれだけの食料を供給できるかを試算したものでありまして、具体的試算に当たっては、農地面積、農業就業者数、単収のデータ等を用いておりますけれども、御指摘にあったとおり、種子等の生産資材は十分に供給されるという前提で、その前提に基づいて試算をしているところであります。 現在、麦、小麦、あっ、稲、小麦、大豆等の種子は
中村裕之
農林水産委員会
○副大臣（中村裕之君） お答え申し上げます。 各都道府県においては、病害虫防除所の職員に加えて、普及指導員、病害虫防除員や農協の営農指導員等の協力の下に防除指導が行われていると承知しております。 病害虫防除所や普及指導センターの職員数については近年は横ばいで推移をしているところでありますが、農業者への防除指導を効果的に行い総合防除を農業者に広く普及していくためには、各地域の実情に応じた防除指導体制の整備が重要であると考えていると
中村裕之
農林水産委員会
○副大臣（中村裕之君） お答え申し上げます。 近年、温暖化等によりまして病害虫の蔓延リスクがこれまで以上に増加をしていることや、過度に農薬に依存した防除によりまして薬剤耐性を持つ病害虫が発生をしている事例が見られることから病害虫の発生予防を含めた総合防除の推進が急務となっており、これまでの防除とは違う形を取っていきたいというふうに考えております。 このため、今回、植物防疫法を改正し、国が総合防除を推進するための指針を定めるととも
中村裕之
農林水産委員会
○副大臣（中村裕之君） 横沢先生には、現場まで視察に出向いていただきまして、植物検疫官のお話やわんちゃんの心配もしていただいて、本当にありがとうございます。 海外から旅行客が持ち込んだ果物や野菜などを介して国内に重要な病害虫が侵入したりしますと、我が国の農業に重大な損害を与えるおそれがあるわけであります。こうしたことを国民の皆様始め海外から訪れる方に理解をいただいて、なぜこれらの持込みが禁止されているかについて周知を図るのは重要な課
中村裕之
農林水産委員会
○副大臣（中村裕之君） お答え申し上げます。 食料自給率につきましては、その向上を図ることを旨として、国産農産物の消費の拡大、生産基盤の強化等の施策を講じているところであります。一方、世界的な気候変動等による農林漁業への影響が拡大し、生物多様性の低下等が懸念される中で、環境負荷低減に今から取り組む必要があると考えているところであります。 熊野委員御指摘のとおり、例えば、農研機構によりますと、米の有機栽培においては収量が一割程度減
中村裕之
農林水産委員会
○副大臣（中村裕之君） 委員がお伺いの生産農業所得につきましては、基本的に、国内生産額から肥料や農薬など生産に必要な費用を引いたものであります。国内生産額は、出荷段階での販売価格に品目別の生産量を乗じて計算をしているものです。このうち品目別の生産量及び販売価格について、農業者段階での輸出向けの生産額や販売額を把握できておりませんことから、輸出により生産農業所得がどの程度増加したかを計算することは現在では難しい状況であります。 一方で
中村裕之
経済産業委員会
○中村副大臣 今、農業資材、肥料ですとか、あらゆるものが生産コストが上がってきている、この状況の中で、政府が緊急経済対策を実施するという中で、生産者を支える政策をそこに盛り込むべく、農水省としても準備をしているところです。もちろん、この燃油高騰対策についても、その対象として大変重要なファクターだと思っていますので、そういったことも含めて、この緊急経済対策で生産者の皆さんに安心していただけるように頑張ってまいります。
中村裕之
経済産業委員会
○中村副大臣 お答え申し上げます。 原油価格高騰対策につきましては、経済産業省が実施している激変緩和対策によりまして、最大二十五円、これは施設園芸で使用されるＡ重油も対象として、価格の上昇が抑えられているところであります。 さらに、施設園芸については、燃油価格の上昇に応じて補填金を交付するセーフティーネット対策を実施しており、先生からお褒めの言葉もいただきましたけれども、できるだけ多くの方に申請していただけるように、募集期間も長
中村裕之
農林水産委員会
○副大臣（中村裕之君） お答え申し上げます。 就農を考える方が就農に向けた研修を本格的に始める前に、農業法人等で一定期間、試行的な形で農業を体験することは、その方御自身の農業への適性を判断する上で重要であると考えております。 このため、農林水産省においては、農業法人や農場等が行う農業インターンシップの取組を支援をしておりまして、この支援というのはその受入れ側の方々の支援でありますけど、支援をしているところでありますが、農業に関心