佐藤英道
予算委員会
○佐藤（英）委員 分かりました。 続きましては、農林水産事業者への支援について、馳知事と杉野会頭にお伺いをさせていただきたいと思います。 能登の里山里海は、世界農業遺産として、地域の皆様、また我が国にとっても誇りであると思います。地域の誇りを再生するということが、やはりひいては産業やなりわいの再生にもつながっていくとも思います。 石川県は、全国の中でもおいしい米が生産される地域でありますし、野菜でも、スイカや大根、サツマイモ
「佐藤英道」の「農業」テーマに関する発言 105件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 6ページ
佐藤英道
予算委員会
○佐藤（英）委員 是非とも実現をしていただきたいと思います。 次に、酪農対策について伺います。 酪農業における離農が増加しております。農林水産省の調査によりますと、令和五年における乳用牛の飼養戸数は全国で一万二千六百戸で、前年より七百戸、比率で五・三％減少しました。飼養頭数は百三十五万六千頭で、昨年より一万五千頭減少しております。 私の地元北海道におきましても、酪農、畜産の現場では飼料を始めとした生産コストの高止まりが続いて
佐藤英道
決算行政監視委員会第四分科会
○佐藤（英）分科員 きょう私の方からは、新型コロナウイルス感染症拡大による影響並びに対策についてお伺いをしてまいりたいと思っております。 特に北海道は、観光産業がそれこそ基幹産業の大きな一つであります。そうした中で、週末は北海道の観光地、特に温泉地等々をお伺いして実態を伺ってまいりました。札幌の定山渓温泉、函館の湯の川温泉、釧路市の阿寒湖温泉、登別市の登別温泉、洞爺湖町の洞爺湖温泉、昨日も洞爺湖町の洞爺湖温泉を伺ってきたところであり
佐藤英道
本会議
○佐藤英道君 公明党の佐藤英道です。 私は、公明党を代表して、ただいま議題となりました内閣不信任決議案に対し、断固反対の立場から討論をいたします。（拍手） 初めに、六月十八日、山形県沖を震源とする地震により、新潟県や山形県を始め、北陸、東北地方で甚大な被害が発生いたしました。改めて、被害に遭われた皆様方に対して、心からのお見舞いを申し上げます。 公明党は、発災直後から、現地に災害対策本部を設置するとともに、関係議員が被災現場
佐藤英道
予算委員会第八分科会
○佐藤（英）分科員 ＪＲ北海道のこの観光列車の展開について、蒲生局長からるるお話がありましたけれども、ぜひ、成功に向けていろいろと御支援をいただければと思っているところでございます。 次に、第二青函トンネルの構想に関してお伺いさせていただきます。 北海道の鉄道は、道民の足としての重要性に加えまして、物流や、特に農水産物の輸送にとって決して欠かすことができない重要なインフラであります。タマネギ列車など、北海道の農産品は本州を越え、
佐藤英道
予算委員会第六分科会
○佐藤（英）分科員 よくわかりました。 ぜひ、食料・農業・農村基本計画の改定、御期待を申し上げまして、質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。
佐藤英道
予算委員会第六分科会
○佐藤（英）分科員 小規模農家の大切さを認めながら、規模拡大のメリットも生かして競争力の強化をしたいという政府の立場は理解をしているところでございます。 そこで確認をさせていただきたいのですけれども、五年に一度行われる食料・農業・農村基本計画の改定でありますけれども、一見して二律背反とも言える規模拡大と小農重視ですけれども、これを我が国の農政の大きな絵姿の中でどのように整理し、どう位置づけていくかということを明らかにしていくことはや
佐藤英道
予算委員会第六分科会
○佐藤（英）分科員 ありがとうございます。ぜひとも、引き続き農家の方々の側に立った対策をお願いしたいと思います。 さて、昨年の胆振東部地震では、ブラックアウトによる影響で数々の問題が引き起こされました。農業においては、特に酪農が大きな被害を受けたわけですけれども、この反省に基づきまして、農家が希望すれば、自家発電機などを導入する際に支援が受けられるようになっております。大変に喜ばれております。発電機の供給可能量の問題もあると聞いてお
佐藤英道
予算委員会第六分科会
○佐藤（英）分科員 おはようございます。公明党の佐藤英道でございます。 吉川農林水産大臣の御地元、私も北海道でございますので、北海道の問題を中心に、豚コレラ対策など、喫緊の農業問題についてお話をさせていただきたいと思っております。 まず、吉川大臣に対しては初めての質問の機会を頂戴したところでございます。地元でございますので、まずは、吉川大臣、農林水産大臣に御就任をされましたこと、私も北海道の一人として心からお祝いを申し上げた上で
佐藤英道
農林水産委員会
○佐藤（英）委員 冒頭、齋藤大臣から都市農業の振興に対するみなぎる決意も示していただいたところでありますけれども、都市農地の所有者に農地の貸出しをちゅうちょさせている、いわば阻害要因の一つに、農地法の第十七条に定められている法定更新があると思いました。 本法律案では、この法定更新については、認定を受けた貸借については特例として規定の適用外とすると定め、より農地を貸し出しやすい環境を整備しております。 所有者にとって都市農地の貸出
佐藤英道
農林水産委員会
○佐藤（英）委員 公明党の佐藤英道でございます。 法案に対する質疑の前に、昨日大阪府北部で起きました地震によって犠牲になられた方々に対しまして心から御冥福を申し上げますとともに、被災された方々に対しまして心からお見舞いを申し上げたいと思います。 さて、私自身、札幌市というところに住んでおりまして、都市農地が果たしている多様な機能の重要性も強く感じているところでもございます。そうした農地を維持し続ける農家の方々の御努力に少しでもお
佐藤英道
農林水産委員会
○佐藤（英）委員 どうか効果的な、またきめ細かい対応、対策をお願いしたいと思います。 また、このスマート農業の質や量にかかわらず、新規に導入する際にはどうしても一定の投資が必要となるわけであります。 現在も、経営体育成支援事業や産地パワーアップ事業など、スマート農業の導入促進に支援を進めているところと承知をしておりますけれども、今後、ニーズは右肩上がりに上がっていくものと思っております。また、自動運転や圃場管理、また営農管理など
佐藤英道
農林水産委員会
○佐藤（英）委員 今お話しさせていただきました先端的なスマート農業の社会実装を目指す一方で、地に足のついたスマート農業の推進も重要であります。 二〇二五年のＫＰＩ達成については、主にスマートフォンなどの端末を用いた生産技術の共有などが最も普及すると考えられます。その際に課題となるのが、ＩＴリテラシーの問題であります。 現在でも、スマートフォンはどちらかというと若年の世代ほど自在に使える傾向がありますが、就農者の平均年齢が六十六歳
佐藤英道
農林水産委員会
○佐藤（英）委員 よろしくお願いしたいと思います。 次に、スマート農業について何点かお伺いさせていただきたいと思います。 ソサエティー五・〇の考えに基づきまして、ＩＣＴやＡＩなど新しい科学技術を活用した生産性革命があらゆる分野において進められております。農林水産業の分野におきましても、この新たな技術による生産性革命への取組が官民相互の協力のもとに推進をされているとも承知をしております。 昨年、齋藤大臣が北海道にお見えになった
佐藤英道
農林水産委員会
○佐藤（英）委員 おはようございます。公明党の佐藤英道でございます。 初めに、経済財政運営と改革の基本方針二〇一八、いわゆる骨太の方針についてお伺いをしてまいりたいと思います。 我が国の農林水産業を取り巻く大変に厳しい環境のもとで、農林水産省は、齋藤大臣を中心に、攻めの農業を掲げて、農業の成長産業化に懸命に取り組んでおられていると思います。 同時に、食料安全保障への取組、具体的には、日本の農を守り、農家の皆さんに安心して生産
佐藤英道
農林水産委員会
○佐藤（英）委員 ぜひ大臣のリーダーシップを強く御要望したいと思います。 今回の法改正は、食と農業、漁業を取り巻く大きな改革の一環として、卸売市場を活性化し、広くその恩恵を生産者や消費者、市場関係者にもたらすものでなければならないとも思います。 また、少子高齢化や食の多様化への対応とともに、生産者の所得向上を実現するために、食品の流通段階において、さらなるコールドチェーンの充実や、情報技術を活用した効率化など、新たな取組を加速し
佐藤英道
農林水産委員会
○佐藤（英）委員 御答弁ありましたとおり、受託拒否の禁止は、やはり生産者の方が安心して生産に専念するためには不可欠のルールでもあります。また、仮に天候でおくれた生産物が出荷できなければ、生産者は大幅に所得の確保が困難となり、生産意欲を大きく損ない、農業をやろうという人もやはり少なくなってくるのではないかとさえ懸念をいたします。 また、差別的取扱いの禁止についても、昨今、実需者や生産者団体が規模拡大し、市場がより強い圧力を受けやすい環
佐藤英道
農林水産委員会
○佐藤（英）委員 おはようございます。公明党の佐藤英道でございます。 昨日は、当委員会におきまして、四人の参考人の方々に、卸売市場法の改正案などにつきまして、貴重な御意見をいただきました。 きょうは、四人の参考人の方々の御意見も踏まえまして、幾つか確認をさせていただきたいと思います。 申すまでもなく、農業、漁業は自然相手の仕事でありまして、常に同じ品質、同じ量を出荷することは相当困難であります。青果や果実、花卉、鮮魚といった
佐藤英道
内閣委員会農林水産委員会連合審査会
○佐藤（英）委員 それでは、影響を受けると考えられている農産品について具体的にお伺いしてまいりたいと思います。 北海道は、生乳の生産において全国の五割以上を担っております。そうした意味からも、北海道の酪農を守ることは、日本の酪農と国内の乳製品を守ることにつながると思います。昨年、日・ＥＵ・ＥＰＡの影響にもありまして、北海道産のチーズの需要が欧州産に奪われる懸念を多くの農業者や農業関係者から伺ったところであります。 農水省は、平成
佐藤英道
内閣委員会農林水産委員会連合審査会
○佐藤（英）委員 ぜひ、大臣御答弁のとおり、今後も懸念の払拭のために取り組んでいただければと思います。 さて、米国がＴＰＰへの参加を取りやめたことによりまして、ＴＰＰそのものが当初の12から11になったわけでありますけれども、米国が参加しないＴＰＰ11については、米国による農林水産業への影響も緩和されることから、関連政策大綱に基づく対応に対する予算もその分少なくてもいいんじゃないかというような意見もございました。 しかし、一方で