勝俣孝明
農林水産委員会
○副大臣（勝俣孝明君） 先ほど局長からもありましたけれども、私、実は二〇一九年のＵＮＥＡ４に当時環境政務官として出席をさせていただきました。委員とこういったプラスチック汚染に関する思いは非常に重なるところがございます。 その上で、農業分野におけるプラスチックについては、農業用ハウスの被覆資材、露地栽培で用いるマルチシートなど様々な用途で使用されております。こうしたプラスチックは、利用後には産業廃棄物となるため、排出事業者の責任で適正
「勝俣孝明」の「農業」テーマに関する発言 13件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
勝俣孝明
農林水産委員会
○副大臣（勝俣孝明君） ありがとうございます。 本当に委員御指摘のとおり、世界的に食料生産が不安定化する中、我が国の食料安全保障を確保するためには、安定的な輸入と適切な備蓄を図りつつ国内生産を増大するとともに、国産品が着実に消費されることが重要であると考えております。そのためには、消費者が食料生産についてより理解を深めることや、農業生産側と食品関連事業者の双方の努力により国産の農林水産物が利用されるようにしていく必要があると考えてお
勝俣孝明
農林水産委員会
○副大臣（勝俣孝明君） ありがとうございます。 滝波先生御認識のとおり、不測の事態に備える体制についてしっかりと検討していく必要があると考えております。 四月二十八日の検証部会におきましても、不測の事態の対応について議論が行われました。現在の指針は制約を伴う措置についての法的根拠たり得ないという指摘がなされた上で、不測の事態に関係省庁が連携して対応できるよう、政府全体の意思決定を行う体制の在り方やその体制を整備する法的根拠の有無
勝俣孝明
農林水産委員会
○副大臣（勝俣孝明君） ありがとうございます。 学校給食で有機農産物を利用するに当たりましては、食材の形や納入の方法等について生産者や給食事業者を始めとした関係者で調整を行うなど、まずは導入段階における多くの課題を解決することが必要となっております。 このため、市町村が中心となって生産から消費まで一体的に取り組むオーガニックビレッジへの支援の中で、関係者の話合いや物流の検討のための費用等、学校給食への有機農産物の導入段階で必要と
勝俣孝明
農林水産委員会
○副大臣（勝俣孝明君） ありがとうございます。 御指摘のように、有機農業を拡大していくには、地域で一定のまとまりを有する有機の生産団地を形成することで、安定供給を図り、販路を確保し、流通を効率化する取組や、産地の特性を生かした取組、その情報発信を通じたブランド化の取組、また、海外の有機市場が拡大する中で、茶などの輸出が見込める品目についてはその可能性を追求するなど、地域に即した有機農業の産地づくりを検討いただき、定着していくことが重
勝俣孝明
農林水産委員会
○副大臣（勝俣孝明君） ＷＴＯ農業協定に、カレントアクセスの定義など、これを直接的に規定した条文はありません。 他方で、いわゆるカレントアクセスとして交渉された関税割当ての約束については、ＷＴＯ加盟国ごとに規定される譲許表においてその数量、税率等が明確に規定されております。
勝俣孝明
農林水産委員会
○副大臣（勝俣孝明君） ありがとうございます。 委員御指摘のとおり、食料・農業・農村基本法の見直しに当たっては、これまでの施策の検証、評価をしっかりと行うことが大事であると、重要であるというふうに考えております。昨年十月以降、食料・農業・農村政策審議会に設置した基本法検証部会においてこうした議論を積み重ねているところでございます。 先ほど大臣からありましたように、現在、もう十回開催をいたしまして、私も可能な限り出席をしているとこ
勝俣孝明
農林水産委員会
○副大臣（勝俣孝明君） 土地改良施設の維持管理につきましては、先生御指摘のとおり、農村人口の減少、高齢化により、施設の操作、点検に係る人員の確保や草刈り、泥上げ等の共同活動が困難になってきていること、それから、先生申しましたように、気候変動による集中豪雨の頻発化、激甚化等に伴い、施設の操作、運転が高度化、複雑化してきていることから課題となっているというふうに認識しております。 このため、大規模な施設の維持管理やダムの洪水調整機能強化
勝俣孝明
総務委員会
○副大臣（勝俣孝明君） ありがとうございます。 今回の肥料価格の高騰に対しては、化学肥料の低減に向けた取組を行う農業者に対して肥料費上昇分の七割を支援する新たな支援金の仕組みを創設したところでございます。 また、農林水産省としましては、今後とも、サトウキビの安定的な生産が維持されるよう、堆肥を活用した土づくりや優良品種への転換等、必要な施策を講じてまいりたいと考えております。
勝俣孝明
農林水産委員会
○副大臣（勝俣孝明君） ありがとうございます。 先ほど厚労省から答弁がありましたとおり、我が国で使用される農薬は、食品安全基本法、農薬取締法及び食品衛生法に基づき科学的に安全性を確保しておりますので、ＥＵと残留農薬基準値が異なっていたとしても、我が国で使用方法を守って使用される限り、人の健康上、安全性に問題が生じることはないものと考えております。 一方で、とりわけ化学農薬は、高温多湿で病害虫の発生が多い我が国において安定的な生産
勝俣孝明
農林水産委員会
○副大臣（勝俣孝明君） ありがとうございます。 農福連携は、障害者等が農林水産業に携わることにより自信や生きがいを創出し、社会参画を実現する取組であります。 農業と福祉の連携につきましては、昭和五十年代頃から先進的な農業経営体や福祉事業者により農業分野での障害者就労が取り組まれてきたところでございますが、その当時はまだ農福連携と呼称は用いられておりませんでした。その後、平成二十八年の六月に閣議決定されたニッポン一億総活躍プランに
勝俣孝明
環境委員会
○勝俣委員 茂木部長、ありがとうございました。 目標達成をするために様々な懸念が出ているわけでありますけれども、課題を一つ一つ見ていきたいと思います。 再生可能エネルギー市場において、やはり、最も割合が、そしてまた量も大きいのが太陽光発電事業であります。これは、ＦＩＴ制度が始まった当初から、先ほど茂木部長からもありました、リードタイムが非常に短いなど、ほかの事業と比較して取り組みやすかったという点があります。 私、環境政務官
勝俣孝明
地方創生に関する特別委員会
○勝俣委員 今、ＩＣＴのお話が出ましたので、光ファイバー等の超高速ブロードバンドについて質問をさせていただきたいなというふうに思います。 地方創生においてＩＣＴの活用は必要不可欠であります。総務省においても、国、地方、企業、個人それぞれが、全ての地域においてＩＣＴの恩恵を受けられるように、情報通信基盤、事業環境を整備し、世界最先端の社会全体のＩＣＴ化を進めるというふうにされております。 そこで、人口減少が進む地方に行けば行くほど