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吉田法晴」の「農業」テーマに関する発言 50件

期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 3ページ

1974-12-06 衆議院

吉田法晴

内閣委員会

○吉田委員 時間がございませんから一括してお尋ねをいたしますが、これは、いま大出君からもお尋ねをいたしましたけれども、たいへんおくれて、国家公務員、地方公務員ともに生活の苦しい中、みんな借金をしながらやっている。ところが、その苦しい生活を続けておる公務員に対して、総需要抑制政策なのかどうか知りませんけれども、引っぱるだけでなしに、私は、自治体の公務員についていいますと、憲法で保障されておる自治権を侵害して自治省が指導をしておるのではなか

1974-05-14 衆議院

吉田法晴

内閣委員会

○吉田委員 名称の問題だけは委員会にまかせるけれども、あと中身の問題については触れさせぬという態度は、たいへんけしからぬと思うのです。母法である国土開発法がなくなったら、機構については、もう一度再検討されるべきであります。いままでのものでいいというのは、はっきりわかりません。 それから、もう一つ心配をしますのは、総合開発ということでなくて、土地規制が中心になりますと、産炭地振興といったような問題は、産炭地域振興事業団でできましたもの

1974-05-09 衆議院

吉田法晴

内閣委員会

○吉田委員 半分わかったようなわからぬようなことですが、具体例をあげます。 さっき岡垣の例をあげましたが、松原を切りました。松原を切ったために、農産物に被害が起こりました。これはもう十年以上になりますが、補償をもらっておる。これは実損に対しての補償で、これは完全補償をおたくのほうでもすべきだということでやってこられたと思います。多いか少ないかは別問題です。完全補償しているかどうかということは別問題です。たてまえとしては、完全補償をす

1974-05-09 衆議院

吉田法晴

内閣委員会

○吉田委員 大体わかりましたが、その中で、事業経営に影響があるというのは、どういうことですかという質問に対しては答えがありませんでした。つくるほうは、農業関係あるいは林業関係、漁業用施設云々と、こう法案にあげてありますが……。というのは、これは、あなたたちのように、してやるのだという考えなら別問題です。それからまた、何かしてやれば、設置確保が容易になるという考えなら別問題ですが、私どものほうは、損害がある、あるいは被害がある、あるいは支

1974-05-09 衆議院

吉田法晴

内閣委員会

○吉田委員 私の尋ねたところにはお答えがなくて、法のたてまえを説明されましたが、法のたてまえの説明は、幾らか資料をいただいておりますから私どももわかります。 差しとめ請求権、あるいはインジャンクションと申し上げたのは、こういう障害——法律の一条の後段に、「自衛隊の特定の行為により生ずる損失を補償することにより、」と書いてあります。だから、損失補償もやはりあるわけです。日本の場合には、こうやって法律で根拠をつくる以外に、正直申し上げま

1974-04-04 衆議院

吉田法晴

内閣委員会

○吉田委員 農業問題もたいへんむずかしい。農民の一人一人が農業を経営している。中小企業もそういう意味ではたいへんむずかしい。全体の中小企業対策というものも、これは通産大臣も含めてお考えをいただいていると思いますが、特に部落産業については、日本の資本主義の発足当時から百年、それを、部落産業として共同化、近代化を進めていくということになりますと、一応やはりみんなを救ってやるということを考えなければならぬ。私は、日本の農業問題あるいは日本の中

1974-03-09 衆議院

吉田法晴

予算委員会第四分科会

○吉田分科員 時間がございませんからこまかいことの追及はよして、配給のルートについて一点お尋ねをし、最後に、いま説明された部分についてお尋ねをいたします。 工場が、六大商社か十大商社か、商社のもとに系列化された、それから販売圏が商社のもとにほとんど握られた、したがって、いまの配給ルートからいいますならば、工場から特約店に、特約店から、さっきの価格でいいますと、標準価格で売り得るようなスーパーなり、あるいは協力店と申しますか、この配給

1973-04-17 衆議院

吉田法晴

地方行政委員会

○吉田委員 たいへん口はおじょうずでございますが、実際に施策がこれに伴うかどうかはこれから見てまいりたいと思いますが、企業についても、これは道議会の議長ですか、言われましたけれども、利潤あるいは所得といいますか、資本主義の基本原則がすでに問われているのではないか。少なくとも四日市判決の中では、かけがえのない人の命のためには、従来のような企業の存立というものが前提になっている点は転回をされている。土地の問題についても、宅地の問題、あるいは

1973-04-17 衆議院

吉田法晴

地方行政委員会

○吉田委員 都会でいま一番問題なのは、土地の問題について言っても、土地の高騰、それからスプロール化による環境の悪化等である。そこで、大都会のスプロール化をいかにして解決するかというのが一つだと思います。私は、そうたくさん外国の例を見たことはありませんけれども、大ロンドン都市もこれに困っており、特に、ロンドンのスモッグ禍は千名以上の犠牲者を出した。これは真剣に取り組んで、いまでは、スモッグも、それからテムズ川の汚濁も、魚がのぼってくるほど

1973-04-17 衆議院

吉田法晴

地方行政委員会

○吉田委員 私は、何日か前、宅地並み課税を実施されるようにこの原案がきまりましてから、虎ノ門のところを車で通ってみましたが、あの左右には、昔と違いまして、ほとんど高層建築が建ち並んでいる。正面には文部省、その背後には霞が関ビル、そして、やはり車の排気ガスがたまって、どんより停滞をしている。光化学スモッグとという現象はあそこでは起こらなかったかもしれませんが、私はそこで、「渚にて」という、原爆で地球上から人間が消えて、オーストラリアや、あ

1973-04-17 衆議院

吉田法晴

地方行政委員会

○吉田委員 自治大臣は逃げられましたが、そういう話でなしに、この法律の中に、生産緑地というか、あるいは産業政策的ということを言われましたけれども、私どもの、農業の関係から言っても、あるいは緑地を保存すべき都市計画の点から言っても、法律に余裕を残しておくべきではないか、趣旨においては賛成だけれども、しかし、法律の運営には抜け道をというような、実際に農業をやっている向きについては宅地並みの課税を除外するような規定を設けておくべきじゃないかと

1973-04-17 衆議院

吉田法晴

地方行政委員会

○吉田委員 三大都市圏のA、B農地以外のものについては五十年までに提案者が説明されたような方策が確立されるように云々ということでございますが、三大都市圏のA、B農地について、別な法律で云々という点がございますけれども、これはこの法律には書いてございません。ですから、その関連は、先ほど来の質問、答弁を聞いておっても、この法律においても手当てを必要とするのではなかろうかという感じがいたします。 それから、もう一つは、永久農地について論及

1973-04-17 衆議院

吉田法晴

地方行政委員会

○吉田委員 農民のことについては、買いかえを希望する者については、他の地域で買いかえが可能になる制度を設けてあるというお話ですが、農民の土地については一応おくといたしましても、都市及び都市近郊の農業の地位、それは、緑地内あるいは農業生産物による都会の空気の浄化作用等々は無視できないと考えます。建設省で、これは別の法案ではございますが、さっきは公園の話が出ましたが、公園だけでなくて、緑地を確保するために別に法案が出されておると承知いたして

1973-04-17 衆議院

吉田法晴

地方行政委員会

○吉田委員 自分自身の経験によりましても、都会の中の農業あるいは近郊農業の位置というものは、先ほど山本委員と内田提案者との質疑の中にも出ましたように、緑地として、あるいは都会の環境を浄化する意味からいっても、たいへん大事なものだと考えますし、これは自治省の都市計画の中にも入っていることだと私は思います。その都市内外の農業についての役割りと、それからこのたびの宅地並み課税、さしあたりは三大都市におけるA農地から、あるいは来年はB農地から始

1973-04-17 衆議院

吉田法晴

地方行政委員会

○吉田委員 それじゃ、その見込みと、宅地になる数字とはあとで触れることにいたしまして、先ほどの、市街化区域の中で農地として残る区域がどのくらいかということについては数字が出ませんでしたが、これに関連をして農林省にお尋ねをいたしたいと思います。 都会の中の農業、あるいは近郊農業と言ってもかまいませんが、この近郊農業の地位と、この近郊農業をどういうぐあいに育成をしていこうとするのか、保存していこうとするのかということ、これをまずお尋ねを

1973-04-17 衆議院

吉田法晴

地方行政委員会

○吉田委員 先ほどの山本委員の質問に引き続いて、関連をしてお尋ねする部分から始めたいと思います。 先ほど、市街化区域の中の果樹その他永久農業をやっておる地域については、別な法律で除外をされておるところもあるからということでございましたが、三大都市の市街化区域の中のA、B農地の中で、その宅地並み課税を除外される農地はどのくらいございましょうか、お教えを願いたいと思います。

1973-04-12 衆議院

吉田法晴

地方行政委員会

○吉田委員 税制から見ますと、階層についてそうアンバランスはなさそうに見えますが、実際に私どもが地方の自治体におりますと、市町村民の租税負担は、特に勤労者の地方税は必ずしも均衡を得ておりません。これは具体的に言いますと、たとえば町村でつくり酒屋があったとすると、その町や郡でも一番大きいつくり酒屋が法人の形態をなしておりますだけに、地方税は、私どもが浪人をしておっても、あるいはそこの町村長と——町村長と比較をしなくても、役場の課長と比較し

1962-09-02 参議院

吉田法晴

内閣委員会

○吉田法晴君 最後に……、関連ですからいいかげんでやめますが、農産物の中で、バナナだとか、くだものとか、あるいはコーン・フレークにしても、一部分ですけれども、問題はやはり農産物全体について、自由化の方向にいくのではないか。そのことは日本の農業にとって、あるいは農家にとって、壊滅的な打撃を与えるのではないか。これはとにかく食糧の管理制度の問題と関連がございます。大きな不安があるだけに腰だめじゃなく、あなたの言うミカンの点も、日本のミカンを

1962-09-02 参議院

吉田法晴

内閣委員会

○吉田法晴君 ちょっと関連をして。実は私はまあ自由化と、それから国内の産業、それから農業に対する影響というものは、これはまあ非常な重大な問題だと思って商工委員会で質問をして参ったのであります。そうすると、十月から九〇%の自由化を実施するという方針はきまっているが、一つ一つの産業についてどういう影響があるかということはあまり調べてないわけですね。十月といいますと、もう一カ月ない。それなのに、これはまあ農業はおありなのか知らぬけれども、一般

1962-05-07 参議院

吉田法晴

科学技術振興対策特別委員会

○吉田法晴君 そうしますと、ソ連の実験による今までの、過去の分は北の端を図っておるという、それから今始まったアメリカの実験は数十回に及ぶ、あるいはその中に、軽メガトンであるといわれておりますが、何メガトンであったか正確には承ることはできませんでしたけれども、水爆等を含んで実験が行なわれても、高空だし、西に回ってくるが、それは日本の南のほうで大した影響がなかろう。それから漁業や何かについての影響もビキニの実験のときのようにはないというお話