小野次郎
外交防衛委員会
○小野次郎君 拉致が確認されて帰りを待つという状態もつらいものではあると思いますけれども、拉致の可能性が排除されないまま所在その他事実関係が明らかにならない、御本人も当然ですけれども、それを待つ家族のつらさというのも想像を超えるものがあると思いますから、さっき冒頭おっしゃったとおり、拉致だと判断されたケースというのはここしばらくないわけですよね、その事実解明は是非全力を挙げて今後とも取り組んでいただきたいと思います。 大臣にもう一度
「小野次郎」の「農業」テーマに関する発言 40件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
小野次郎
外交防衛委員会
○小野次郎君 次の問いに移りますけれども、本条約の多国間制度というのは、先進国と途上国の間で適切な利益配分の仕組みということで、開発支援のときによくフェアトレードという言葉、概念が出てきますけれども、それに類するような目的や効果が期待されているものなのかどうか。本条約の多国間制度の中で、たしか〇・七七％か何かをＦＡＯの基金に積んで、それを途上国での農業の改善、改良に充てるというようなことになっていると思うんですが、その趣旨、こういう制度
小野次郎
外交防衛委員会
○小野次郎君 みんなの党の小野次郎です。 今日、少し前の委員と質問がかぶる部分があるかもしれませんが、我が国とアメリカは、この食料・農業植物遺伝資源条約について採択を棄権したわけですね。その結果、我が国は条約採択から十年以上加入が遅れていたわけですけれども、ＥＵのように解釈宣言をした上で加盟、加入というんですか、そういう態度に同調することもないまま過ごしてきたと。なぜ今になって改めて条約加入の承認を国会に求めているのか、理由をお伺い
小野次郎
農林水産委員会
○小野次郎君 私も同じ感じを持っていますが、特に農林水産業ということで端的に出てくるものというのは、例えばある農業生産物が汚染されていたというようなことで、それを出荷できるかどうかとか、あるいはその農家に対する様々な支援を考えられるかどうかということになってしまいますけれども、基本的には、今、大臣自らおっしゃったとおり、自然の環境、農林水産業の、全ては山であり森であり里であり水であり海を相手にしてできるなりわいですから、そこをクリーンな
小野次郎
農林水産委員会
○小野次郎君 ありがとうございます。 次に、この国有林野事業、今回の法改正もそうですけれども、民有林も一体で整備保全を行うというコンセプトの拡大になるわけですが、今こうした民間委託もかなり進んでいるようでございますけれども、国有林野事業の地域単位というんでしょうか、地区単位でのいっそ民営化という可能性もあるのでしょうか。つまり、地域の地元企業みたいなところが農業との関連で、あるいはエネルギーとの関連の中で、この林野の整備保全も採算の
小野次郎
農林水産委員会
○小野次郎君 恐らく、このテーマについては二つの方向があって、一つは、もちろん農業者が園芸用にこのバイオマスでつくられる熱エネルギーを使うことを促進する施策が必要だということと、もう一つは、今おっしゃられたとおり、まあ農水省に限ったことじゃないんですけれども、周辺に公的な施設があって、そこが給湯だとか暖房だとかに、今は多分、電気使っていたり重油たいていたりすると思うんですけれども、そういうものをこのバイオマス発電の熱を使うように変える。
小野次郎
農林水産委員会
○小野次郎君 副大臣、余り触れられなかったんですけど、多分、農業をやっておられる方の一番の関心というのは、この捕獲が十分に必要なだけできていないということだと思うんですね。特に、これは環境省の方かもしれませんけど、管理捕獲と言われている、年間を通じて、種を守りつつ維持を図りつつも、その被害を軽減するためにかなり大きなオーダーの数字の捕獲をするというのが、目標も十分じゃないし、またそれ達成もされていないというのが一番悩ましいところじゃない
小野次郎
農林水産委員会
○小野次郎君 風評被害という言葉がございますけれども、根拠があるものと無理解あるいは情報不足によるものと両方あると思うんですね。特に海外の場合には日本という距離感もありますから、そういった部分については、一般的な意味の広報啓発というのも海外に向けても大変重要だと思います。 と同時に、輸出されている日本の農業関係者の方が大変御苦労されている今現状にあるわけですから、様々な国際的な連携、協議の場なんかにおいてもこの日本の食に対する信頼の
小野次郎
農林水産委員会
○小野次郎君 直接私たちが口にする食料品になる前の段階というか、むしろ農業の段階で、農産物を作る段階で、やはり餌だとか肥料だとかというのが当然、農産物というか、食べる形になる状態の中に、成分のときに放射能汚染があるかどうかという影響を大きく与えると思うんですけれども、そういった飼料、肥料の検査状況について農水省の政府参考人の方からお伺いしたいと思います。
小野次郎
予算委員会
○小野次郎君 次にお伺いしたいのは、矢ヶ崎参考人にお伺いしたいと思いますけれども、これから放射能汚染地域、これ警戒地域にはなかなか入れませんけれども、その外側ということだと思いますが、汚染地域内で瓦れきの処理とか、あるいは土木作業、建築作業、さらには農業、農耕ですね、そういった土にまみれて、土に交わる作業が膨大に行われなきゃいけないわけだと思うんですけれども、事前又は事後に被曝線量を極小化するというか、ミニマイズにするためのアドバイスが
小野次郎
内閣委員会
○小野次郎君 真剣に御検討いただきたいと思います。 次の質問に移りますが、今日、色刷りの資料をもう一つお配りさせていただいています。 最初に見ていただきたいのは発電所の写真が載っているやつでございまして、代表的な原発における汚染区分と汚染防護服・装備ということで、二枚目には、何というんですか、漫画というかフィギュアというか、なっています。こういうことで、それぞれのＡ、Ｂ１、Ｂ２、Ｃ、Ｄというのに従ってこんなふうに、施設内に入ると
小野次郎
農林水産委員会
○小野（次）委員 きょうはどうもありがとうございました。 やはり、私は、今局長のお話にもありましたけれども、生産者の側、土地の所有者の側だけじゃなくて、これから、プランによっては、内容によっては農業に参入しようかなと思う個人、法人、企業の方々にもよくこの改正の内容を御理解いただいて、日本国内にある、農業に従事しようかなと思うすべてのモチベーションというんですか、動機に対して刺激を与えることが今回の法改正の本来の目的だろうと思いますの
小野次郎
農林水産委員会
○小野（次）委員 先ほど冒頭に、私は戦後の農地改革の話にちょっと触れました。恐らく、農地改革の意味も意義もよくわかっている世代というのは、そのころに成人を迎えた、自作農になられた方たちだと思います。その方たちはもう八十に達しておられるわけでございますし、いつぞや統計で聞きましたけれども、六十五歳以上の農業従事者というのが四割近くになっていると言っています。その人たちはもう既に二代目でございまして、今我々の議論の対象になっている方たちは二
小野次郎
農林水産委員会
○小野（次）委員 残りの時間が限られてきましたので、先へ進ませていただきます。 私は、極めて一般論で申し上げると、自分自身も借家に住んだこともあるし持ち家に住んでいることもありますけれども、やはり一般論で言えば、借家の庭よりも自宅の庭になるとなお一層、手を入れるのに熱が入るんじゃないか、これはやはり人情としてあるんだろうと思います。 私はあえて伺いますけれども、農業経営の実績を既にその場所で積んだ企業について、将来的には所有権の
小野次郎
農林水産委員会
○小野（次）委員 農業生産の主体として利用者というのをとらえる限りは、今局長がおっしゃられたような姿勢が極めて大事だろうと思います。 特に個人の場合ですと、経営的には赤字であっても、それが自分の土地であり、そこからできた物の、ある物は売り、ある物は食べということが続けられる限りは、自分の土地であれば続けるということになると思いますけれども、法人形式の場合には、やはりどこまでいったって採算がとれているかどうかというのが一つの大きな境目
小野次郎
農林水産委員会
○小野（次）委員 それと関連してお伺いしますけれども、実際に土地を借りて、そこを特に生活の糧というか土台、基盤として利用することになれば、さまざまな予期せぬ事態が生じ得ると思います。今局長がおっしゃられたケースは外形上も明確でございますけれども、それ以外でも、地元とのさまざまなトラブル、意思の疎通がとれないことによる問題が生じるということもあると思うんです。 その入ってこられた方が農業を続けるという意思を持ち続けている限り、やはり関
小野次郎
農林水産委員会
○小野（次）委員 続いて行う質問も同じですが、私のきょうの視点というのは、一つは投資リスクというんでしょうか、新たに人材もお金もかけて入ってこようという人に対して、投資リスクの問題で無用の不安を持たせてはまずいんじゃないかということと、もう一つは、そういった不安をなくすことによって参入してくれる方を促進しなきゃいかぬ。 つまり、招かれざる客なのではなくて、農業生産を高めてもらうために来てもらう、参入する能力と意欲のある方に来てもらう
小野次郎
農林水産委員会
○小野（次）委員 大臣にお伺いしますけれども、今回の法改正というのは、現状において細々と家族単位で農地を維持してきた、そういった農業経営というものを中心にとらえてきた考え方から、資本と技術、人材を有する企業、法人による本格的な農業への参入の促進ということを目的としたものなのかどうか、お伺いしたいと思います。
小野次郎
農林水産委員会
○小野（次）委員 多様な形態の企業や法人の参入が想定されていると言われましたけれども、冒頭挙げられたのが、公共事業との関係で建設業者がということでございました。実際、そういう例を私も知っておりますけれども、そんな、例えば景気が回復したからとか公共事業が少し前倒しで発注になったから、では農業の方からまた手を引こうかなというような程度のショートタームのシフトでは非常に不安定な話だと思いますので、もうちょっとやはり農水省としてもしっかりと農業
小野次郎
農林水産委員会
○小野（次）委員 私はさっき、三月十日の経済財政諮問会議における石破大臣の「農業・農村の潜在力を活かした新たな挑戦」という資料に基づく説明についてもお尋ねいたしました。こういった新たな挑戦を促進するような農政改革でなければならないと私は思います。 今月上旬でしたか、前半にも項目がまとまるというふうに聞いていますけれども、この改革の中でも、こういった新たな挑戦を促進するようなものになっているというふうに理解しておりますけれども、そうい