弘友和夫
決算委員会
○弘友和夫君 時間がございませんのでこれ以上お聞きしませんけれども、是非この体質を変えていくというぐらい徹底的にやっていただきたいというふうに要望して、この問題は終わりますので、もし御退室であれば、どうぞしていただきたいと。 それから次に、汚水処理の問題についてお尋ねをしますけれども、非常に今まで水質汚濁の原因というのは産業系というか工場排水等が多かったんですけれども、今や公共用水域の水質汚濁の原因というのは、炊事とか洗濯とか入浴だ
「弘友和夫」の「農業」テーマに関する発言 12件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
弘友和夫
経済産業委員会
○弘友和夫君 それと、サービス産業、これ朝から議論が出ておりましたけれども、サービス産業の生産性の向上、底上げというのは我が国経済成長のかぎとされておるわけでございますけれども、このサービス産業の実質ＧＤＰに占める割合は、一九九〇年、六一・七％から二〇〇二年に六七・九％と拡大してまいりましたけれども、一方、ほとんどの先進諸国においてサービス産業の生産性の伸びは製造業よりも劣っていると。中でも、我が国はこの製造業とサービス産業の生産性の伸
弘友和夫
農林水産委員会
○弘友和夫君 もう三十秒ぐらいございますので。 今お話出ました共済金ですね。これはやはり早期支払というのが非常に地元の皆さん待っておられますので、できるだけ早くやっていただきたいと。 それから、非常に今、冷害だとか地震被害等で農業共済の財政が非常に厳しい状況になっているということで、この備えは大丈夫なのかどうかということが一点と、それからもう一つ、一方では九州は非常に渇水になっているんですよね。もう半分、ダムがもう半分以上かれて
弘友和夫
農林水産委員会
○弘友和夫君 私も、非常に今後難しいのは、もう科学的に全頭検査をしなくてもといいますか、しても余り若い牛は分からないということになって、科学的にはこうなんですよと例えば結論が出たとしても、日本で全頭検査やっているわけです。そういう今言われた消費者の心理というか、そういうものが非常に大事になってくると思うんですよ。だから、そこら辺を、その兼ね合いをどうしていくかということがやっぱり大事でございますので、是非しっかりと消費者の皆さん、また国
弘友和夫
農林水産委員会
○弘友和夫君 今後、重要品目でも輸入枠を広げられたりする、そういう公算も大きいわけですけれども、基本的に我が国の農政改革によって価格面等での国際競争力に強い農産物を作る体制が急務であると、この体制作りについて、そしてまた、少しちょっと角度は違うんですけれども、農水省は担い手を対象とした経営安定対策の一環として二〇〇七年度の導入を目途に日本型直接支払で、一部の支払対象を担い手以外にも広げることを検討をされていると聞いております。 我が
弘友和夫
農林水産委員会
○弘友和夫君 公明党の弘友でございます。 私、農水委員会は初めてでございますので、ひとつよろしくお願いいたします。 まず初めに、ＷＴＯの枠組み合意の関連してお伺いしたいと思いますけれども、亀井大臣始め今回交渉に当たられた皆様、大変御苦労さまでございました。 大臣は、今回、夜を徹して行われたグリーンルーム会合も含め、精力的かつ集中的に議論を行い、今後のモダリティー交渉の基礎となる枠組みを確立した点で極めて意義深いと、このように
弘友和夫
環境委員会
○弘友副大臣 今御指摘の中山間地におきまして浄化槽の有効性というのは非常にあるということでございまして、それに基づきまして、今までは、農村、中山間地では農業集落排水事業等と一緒になってやっておりましたけれども、午前中も御答弁させていただきましたが、浄化槽法では整備計画というのはなかなか立てられない法的なものになっておりますので、やはり整備計画等も立てられるような浄化槽法の改正もしていかなければならないんじゃないかなというふうに考えており
弘友和夫
環境委員会
○弘友副大臣 現在は、農業用水路の近傍につきましては測定をしておる、農業用水路そのものにつきましては農林水産省がやっておる、その資料は環境省の方で連携をとりながら把握させていただいている、こういうことです。
弘友和夫
環境委員会
○弘友副大臣 公共用水域は農業用水路も当然含んでいるわけです。 水質汚濁防止法に基づきまして、一級河川については国、それからその他につきましては都道府県が水質汚濁の状況を監視する、測定するということになっております。 ただ、農業用水路につきましては、農林水産省等の関係機関によって相当の地点で測定が実施されておる。その資料は、当然連携をとりながら測定結果を活用しているというところでございます。
弘友和夫
農林水産委員会
○弘友副大臣 今、江田議員が御指摘のように、汚さないというところで汚水処理施設の一日も早い効率的な整備というのが求められておる。そういう中で、経済性の評価というのはきちっと行って、家屋の密度が高い地域では集合処理、それから、そうでないところは合併処理浄化槽によって整備するというのが必要であると思うのです。 合併処理浄化槽の特徴というのは、管渠が必要ないということですね。だから、人口密度の小さい地域では経済的な整備が可能である。あると
弘友和夫
環境委員会
○副大臣（弘友和夫君） 先ほど来、福本議員からも御質問ございましたけれども、汚水処理、要するに公共下水道とそれから農業集落排水事業、そして合併処理浄化槽、それぞれ国土交通、農水、そして環境省と、こう分かれているんです。下水道は、先ほどお話がありましたように、予算が一兆円ぐらい、公共事業費の大体一二％ぐらいを占めて、総事業費三、四兆円を大体今までずっと使ってきたと。農村集落が一千百億ぐらい、そしてまた合併浄化槽が百数十億ということで。
弘友和夫
災害対策特別委員会
○弘友委員 ですから、必要なというか、確かに住民の皆さんの生命を守るという観点では当然必要だと思うのです。ですけれども、それは今までの台風だとか浸水だとか火事の場合にも警戒区域の設定というのはございますね。そういう場合はやはり短期間でこれは終息する、終わるということで、まあ住民の皆様、やはり生命というのは一番大事なわけですから、その受忍の範囲にはなると思うのです。 ですけれども、三年も四年も、また今からいっ終わるかわからないようなと