松田学
消費者問題に関する特別委員会
○松田委員 当初の設立の大きな理念が継続して今も共有されているということを聞いて、安心をいたしました。 それで、戦後システムというものそのものが、振り返ってみれば、所管省庁があって、業界団体があって、そして業界があるという、それが、業界ごとに縦割り、分断になっていて、役所も、中央集権といいながら実は中央分権であるというようなことがずっと言われてきたわけでありまして、そういったところをどうやって変えていくかということで、やはり消費者と
「松田学」の「農業」テーマに関する発言 17件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
松田学
内閣委員会
○松田委員 もっといろいろ議論したいんですが、時間がそろそろなくなってきましたので、所信に対する質疑という趣旨を踏まえて、先般の所信で甘利大臣のおっしゃっていたＴＰＰに関してなんですが、それだけ最後に触れさせていただきます。 所信では、国益をしっかりと最終的な成果に反映すべく全力を挙げて交渉に取り組んでまいるということなんですが、ここで言っている国益というのは、これを普通に解釈すると、自民党政権の場合ですと、いわゆる農業の関税をでき
松田学
国土交通委員会
○松田委員 日本維新の会の松田学でございます。 少なくとも今通常国会中は日本維新の会だと思いますので、よろしくお願いします。 本日は、先般も財政制度審議会が財政の長期推計、これから日本の国は大変な高負担ということを予測させるような、そういう経過が出ましたけれども、インフラ整備も国債に依存しているわけにもいかないわけでございますし、やはり受益と負担の関係とか税の論理というのをこれからますますきちっと説明できなければいけない、そうい
松田学
内閣委員会
○松田委員 その意味で、農業はいろいろな多面的機能がありますので、これはしっかり再生しなきゃいけない。 ただ、現状で、今の農業、ここのやり方が、これが本当に農業にとってハッピーな守り方なのか、農業再生のためには、政策のあり方そのものを本当は変えなきゃいけない、ＴＰＰは、それを、長期的展望を持たせてやるチャンスであったのではなかろうかという気持ちがあるものですから、こういう御質問をさせていただいた次第です。 いわゆる直接支払いとい
松田学
内閣委員会
○松田委員 ありがとうございました。考え方が同じであるということを確認させていただき、ありがとうございます。 結局、問われているのは金融行政だと私は思います。この機構が本当に必要になった背景、必要だからこそ、新しいニーズ、いろいろなユーザー側から、保証つき債権を買い取ってほしいとか、あるいはＬＰ出資もやってほしいとか、いろいろな話が出てきて、結局これが肥大化していくということになると、これはまた一つの落とし穴になってしまいかねません
松田学
内閣委員会
○松田委員 先ほど、甘利大臣はやはり御存じだなと思いましたけれども、銀行側で、経営とかあるいは貸付先の人を見抜く力が低下しているというようなことですね。 私は、実は自分の親が都市銀行にいたものですから、現場が多かったものですから、支店長なんかもやりましたけれども、引退して、ある公的な信用保証のチェックをするアルバイトをしていたことがあるんですが、久しぶりにそういう現場に来てみたら、後輩の銀行員が持ってくる内容が物すごく甘くて、どんど
松田学
農林水産委員会
○松田委員 もう、あっという間に時間が迫ってまいりまして、いろいろなたくさんの質問を通告させていただきましたが、また別の機会にと思います。 私は、農村や農業が十年後、二十年後どうなっていくのかというのを、もう少し、一般消費者もそうですけれども、やはり農業当事者の方々に示すような政治でなければいけないと思うんですが、そこが、どうも、いろいろ見ていると、いろいろな交付金の改革とかがあるんですけれども、これがどういう効果を持っているのか、
松田学
農林水産委員会
○松田委員 戦後、保守政治の基盤としてあったのが零細農家だったと思います。零細農家を基本とする農業システムというのが既に行き詰まりをしているのが、一種の戦後システムの行き詰まりの一つがこれではなかろうか。戦後、農地解放というのは農地の所有者を地主から解放したということですが、今回は、零細農家から農地をやる気のある人に解放するというのがこれからの第二の農地解放ではないかというふうに私は思っているんです。 そういった意味では、マイスター
松田学
農林水産委員会
○松田委員 大臣におかれましては、ぜひ今の御答弁のとおり、お願いしたいと思います。 それから、これを進めている古屋さんという方がずっと唱えているのが、日本にもドイツのような農業マイスター制度を導入してはどうかということなんですね。 ドイツという国は、そもそもいろいろな産業、三百ぐらいあるといいますが、マイスター制度がありまして、法律で定められた産業については、マイスターの資格がないとその業務ができない、開業できないと言われるぐら
松田学
農林水産委員会
○松田委員 考えてみると、二十分というのは余り時間がないので、次の話題に移らせていただきます。 私は、農業というのが、いろいろな方に聞いてみますと、このままでは日本の農業が崩壊してしまうということを農業従事者自身が、ほとんどの方がそう思っていらっしゃるという実態があるように伺っています。これは、農業が産業としての魅力を高めて、やる気のある担い手が入っていくようにしていかないといけない。 その試みとして、これは産業としての農業とは
松田学
農林水産委員会
○松田委員 日本維新の会の松田学でございます。 農水委員会での質疑は、本日が初めてでございますが、よろしくお願いいたします。 今般の法案も含めて、最近の改革は、四つの改革と言われているというふうに認識しております。一つは、産業政策の視点で農業を強い産業にする、もう一つは、地域政策ということで日本型直接支払いということだと思います。一連のこういった流れを見ていますと、かつて、日本の農業保護の手段というのが国境措置というものでなされ
松田学
内閣委員会
○松田委員 今、知財の話が出ましたけれども、交易条件が悪化していることを食いとめるためには、例えば日本ブランドというのは、知的財産をちゃんと保護してもらって高い価格で売れるようにするというのは重要な戦略だと思うんですね。 それから、日本はこれから国内の人口が減っていくわけですから、やはり日本の繁栄基盤というのはアジア太平洋、成長するところに求めていかざるを得ないわけなんです。そこでも、日本はこれまで対外直接投資をどんどんやっているん
松田学
内閣委員会
○松田委員 雇用、医療、農業、それから町づくり等々が分野として挙がっているんですが、それぞれどういう課題に直面しているのか、その中から成長のチャンスをつかんでいくということが大事だと思うんですが、その辺について、もう少し突っ込んだ御答弁をいただければと思います。
松田学
内閣委員会
○松田委員 ありがとうございます。 それともう一つ、いわゆる金融面あるいはマネーといった観点がこの特区、余り見られないというかほとんどないんですけれども。農業の信用保証ぐらいではないかと思うんですが。日本の成長戦略全体を考えた場合、やはりこの問題というのは非常に重要ではなかろうかと思います。 お手元の、配った資料の二枚目なんですが、これは日銀の資金循環統計に基づいて、よく言われていることですけれども、最新の数字では、家計の金融資
松田学
本会議
○松田学君 日本維新の会の松田学です。 私は、日本維新の会を代表して、今回のＧ８サミット出席等の報告に関して、総理に質問をいたします。（拍手） 今回のサミットの成果として、総理は、アベノミクスが評価されたことを高らかに掲げておられます。恐らく、それは、一連の危機を脱した後の世界経済が、成長の主役が不在なままであり、消去法的に、日本に機関車の役割を果たしてもらおうという期待が集まったからではないかと思います。 かつて、七〇年代
松田学
予算委員会
○松田委員 基本的な農政の大きな転換ということでお聞きしたんですが、なかなかいろいろ難しい問題があるのはよくわかっていますし、また、農業というのは別に量的な規模だけで競争条件が決まるわけでもないので、そこはしっかりとこれから議論をしていただきたいということでございます。 ＴＰＰは、全体的に見れば、我が国が今までＥＰＡ、経済連携協定でいろいろな国とやってきたことを面的に拡大するものであって、どうも非常に誤解が多いので、今までやってきた
松田学
予算委員会
○松田委員 この中で一番問題になっている農業なんですけれども、ＴＰＰで農業が打撃を受けるという発想がそもそも、どうもちょっとおかしいんじゃないかとかねてから私は思っているんです。 農業の保護方式というのは、何も七七八％もの米の関税ばかりじゃなくて、直接支払いであるとか補助金でやるとか、国際価格との差をこうやって勝てるようにしていくということで、これは欧米ではとうの昔に財政方式に転換しているわけでして、こういった転換というのはかねてか