渡辺好明
決算委員会
○参考人（渡辺好明君） 重ねて申し上げますが、ガット・ウルグアイ・ラウンドの農業合意、これを受け入れたときに、価格を支持するという政策は赤であり、直接支払が緑の政策である、そういうふうになりました。言わば、消費者負担型農政から納税者負担型農政への転換であります。そういう点に立ちますと、市場価格は変動するということを受け入れながら、個別の経営は所得補償でやっていくという路線がしかれたわけであります。 私、明確に覚えているんですが、この
「渡辺好明」の「農業」テーマに関する発言 517件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 26ページ
渡辺好明
決算委員会
○参考人（渡辺好明君） 全く矛盾はございません。 今回のこの商品先物市場における試験上場は、私は、実は私が企画室長をしておりましたガット・ウルグアイ・ラウンド農業合意を受入れを決めた時点からしかれた路線の中で、最終的に農業に携わる方々が自分の経営をマーケットのシグナルを得ながら展開していくというその集大成であろうと考えております。
渡辺好明
農林水産委員会
○渡辺政府参考人 まず、総論から申しまして、今先生がおっしゃられたリース方式というのは、非常に魅力的な御提案だと思います。 ただ、やはりリースという制度に乗せるためには、リース元がだれになるのか、それから、船が例えば非常に汎用性があって、標準化をされていて、いろいろな人が次々に転がして使えるというふうな状況も整備をされなきゃならないわけであります。農業の場合には、例えば農協がリース元になって、いろいろな施設を一たん自己が所有した上で
渡辺好明
農林水産委員会
○政府参考人（渡辺好明君） 食料・農業・農村基本計画の自給率を算定をいたしましたときに……
渡辺好明
農林水産委員会
○政府参考人（渡辺好明君） もう少し言葉を足して言いますと、水産物の供給というのが水産業そして漁村の基本的な機能です。それ以外にもたくさん機能を果たしているだろうということで、水産物の供給以外の多面にわたる機能、これを総称して多面的機能と言っているわけです。 多面的機能という言葉がかなり広く水産業と漁村について出てまいりましたのが、平成十一年度の漁業白書でございます。平成十一年度の漁業白書で、いわゆる多面的機能として例示をされており
渡辺好明
農林水産委員会
○政府参考人（渡辺好明君） 多面的機能を考えます場合に、やはり農業・農村、林業・山村とは水産業・漁村は違う性格を持っていると思います。つまり、水田が生産装置であると同時に水をためる装置である、森林が生産用の道具であると同時に炭酸ガスを吸収する装置であるというふうな即物的なものではなくて、水産業なり漁村というのは、そこに人が住んでいる、その人たちが果たしている機能を公益的機能というふうに位置づけられるのではないかなと私は思います。 こ
渡辺好明
農林水産委員会
○渡辺政府参考人 もちろん、自給率を考えますときに、望ましい健康的な食生活ということをＰＲし、それが定着した上で、消費者の需要というものが反映されて、国産と輸入に対してそういう消費の要望が出てくるということでございます。 それから、向上を図るということの最終目標が一〇〇ではないかということなんですが、これは食料・農業・農村基本法の方も同じなんですが、やはりいいことを元気の出るような方向でということになりますと、表現ぶりは、今が低いん
渡辺好明
農林水産委員会
○渡辺政府参考人 これまでの自給率の減少、低下傾向と、それからいわゆる、農産物の中にも入っておりますけれども、農産物の見通しというのは、目標ではなかったのです。 こういうふうな状況が続くと、トレンドとしては十年後にこうなるだろうという見通しですね、もちろん意欲的見通しという言葉もありますけれども。これからはむしろ、食料・農業・農村基本法でもこの水産基本法でもそうですが、目標を掲げてそこに近づく、そのためにそれぞれの関係者はどういう努
渡辺好明
農林水産委員会
○渡辺政府参考人 大臣からもお答え申し上げたんですけれども、食料・農業・農村基本法と森林・林業基本法におけるそれぞれの多面的機能というのは、ほかの基本法にあるからここでも引くという同じものではない。 水産業及び漁村の持つ多面的機能といった場合には、それを担う漁業者、地域住民がいて初めて果たされるものであります。そういう意味で、今回の理念には骨が太い柱二つを、水産物の安定供給の確保として、その水産物の安定供給の確保の中も、例えば資源管
渡辺好明
農林水産委員会
○渡辺政府参考人 漁家経営の安定的な発展という観点から、今回の基本法にも幾つか特徴のあるポイントを盛り込ませていただいております。 一つは、資源管理を行った結果生じる不利益、これに対してやはり何らかの措置を講ずるべきであるということ。 それから二つ目には、災害による損失の合理的な補てんということで、御承知のとおり、漁業共済にはＰ掛けるＱという漁獲共済がございます。そういった点でいえば、収入を補償するシステムでありますので、この点
渡辺好明
農林水産委員会
○渡辺政府参考人 もちろん、食料という意味で水産物もその一構成要素でありますから、食料・農業・農村基本計画との調和を図る必要はございます。 ただ、水産物の世界での自給率というのは、多々ますます弁ずというものではございませんで、日本の置かれた漁場の中でサステーナブルユースが図られながら進むその最高のところをとったらどうなるかというふうな数字になりますので、向上することはもちろんでありますが、できるだけ高く、いっときの高さを求めて後が続
渡辺好明
農林水産委員会
○渡辺政府参考人 今私の手元にある食料・農業・農村基本計画第七表、品目別食料自給率目標というところでは、食用魚介類が、平成九年度六〇％、参考、平成十年度五七％、平成二十二年度六六％というふうになっております。
渡辺好明
農林水産委員会
○渡辺政府参考人 食用魚介類の自給率は、平成五年が六四％、平成九年が六〇％、そして平成十年が五七％、十一年が五五％でありますが、それらはいずれも食料需給表から引いてまいりました数字でございますので、ベースとしては食料・農業・農村基本計画において用いられた魚介類の数値と同列のものであります。
渡辺好明
農林水産委員会
○渡辺政府参考人 二つ申し上げたいのですけれども、一つは、水産庁の基本法でもなければ農林水産省の基本法でもないものですから、この各条の頭はすべて「国は、」ということになっておりまして、例えば「水産動植物の生育環境の保全及び改善」というようなところは、「国は、」「必要な施策を講ずる」ということになっておりまして、それは林野庁にもそれから農林水産省全体にも課された課題だというふうに思っております。 それから、食料・農業・農村基本法とこの
渡辺好明
農林水産委員会
○渡辺政府参考人 現実の上での熟度といいますか、そういう話が一つございます。 それから、もう少し丁寧に申し上げますと、水産業なり漁村の持つ多面的機能というのは、水産や漁村そのものが物理的に果たしている機能ではなくて、漁村に人が住んでいるからこそ行われている機能でございます、国境監視にしても、海難救助にしても、海の掃除にしても。そういうふうなことで、水産業の振興、漁村の振興というものがあって、そこから出てくるものでございます。 で
渡辺好明
農林水産委員会
○政府参考人（渡辺好明君） 今御指摘がありました九〇年から十年間の減少面積四十一万三千ヘクタール、年間ベースにしますと四万ないし五万ヘクタールの改廃であります。この改廃の中身は、半分が転用、半分が耕作放棄であります。 もちろん、耕作放棄の原因といたしましては、これまでしばしば議論がございましたけれども、農業従事者が高齢化をする、担い手が不足をするという状況の中で、条件が不利な中山間地域を中心に耕作放棄が年々生じているということでござ
渡辺好明
農林水産委員会
○政府参考人（渡辺好明君） 後先になって恐縮でありますけれども、先生がおっしゃられた数字、私たちはまだこの農地法改正の議論がきちんと煮詰まる前にそういったアンケートをとりました、大体こんな方向でという検討会の報告を経てですね。そのときに、検討してみたいとおっしゃった方は相当いるんです。ですから、やりたい、検討したいというのを合わせると三割近くになるわけです。それから、農業者団体のアンケートによってもメリットがあるというのは五割以上ありま
渡辺好明
農林水産委員会
○政府参考人（渡辺好明君） 主として農作業に従事するというふうに農地法には今は書いてあります。 それで、今先生は七人から三人にすとんと落とされましたけれども、まず七人の執行役員のうち四人が農業関係者でなければならないというのが前提にあって、その四人の中の過半ですから三人と、こういうことになるわけです。ですから、イニシアチブはどこまでも農業者にあり、そして農作業に従事する人に一番大きなイニシアチブがあるということになります。これは現行
渡辺好明
農林水産委員会
○政府参考人（渡辺好明君） 農業経営が発展をしてまいりますと、企画、販売、資金調達などなど、企画管理業務は当然比重が増大してまいります。この増大をしていくという現状に対応するために、今回その部分の要件の見直しをしたわけでございます。あくまでも企画管理労働のウエートを増加し得るようにするという現実論への対応でございます。 その場合、それでは役員がどういう構成になるかということなんですけれども、大前提として、業務執行役員の過半は農業関係
渡辺好明
農林水産委員会
○政府参考人（渡辺好明君） 最初に申し上げたいんですが、議論が株式会社のところに集中しておりますけれども、株式会社という形態は選択肢の一つでありまして、地域地域、集落集落でそこの地域の営農の形というのはいろいろございます。集落農場化というふうな形で集落営農されるのもよろしいですし、それから農業生産法人が中核になって特定農業法人という形で集落全体を引き受け、人を雇用していくというやり方もあるわけです。いろいろなパターンがございます。これは