畠山和也
農林水産委員会
○畠山委員 私は、日本共産党を代表して、農林物資の規格化等に関する法律及び独立行政法人農林水産消費安全技術センター法の一部を改正する法律案について、反対の討論を行います。 通称ＪＡＳ法は、制度当初から、公共の福祉の増進に寄与することを目的としてきました。二〇〇〇年代に入り、飲食料品の原産地等について悪質な偽装表示事件が多発したのを受けて、二〇〇九年に衆議院農林水産委員長提案で、「公共の福祉の増進」を「消費者の需要に即した農業生産等の
「畠山和也」の「農業」テーマに関する発言 147件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 8ページ
畠山和也
農林水産委員会
○畠山委員 私は、日本共産党を代表して、農業災害補償法の一部改正案に反対の討論をいたします。 反対の第一の理由は、本改正案が、現行の農業災害補償制度を弱体化させ、農業者に不利益を与えるものであり、認められないという点です。 本改正で、農作物共済は当然加入から任意加入制へ移行します。保険や共済における逆選択を防ぐための手法である当然加入は、自賠責保険など社会政策的目的を持った保険で適用されているものです。任意加入制に移行することで
畠山和也
農林水産委員会
○畠山委員 不漁の影響を受けた廃業や事業縮小など、水産加工業への影響が出てきているという報道もありまして、きのうですけれども、函館でも、一般財団法人函館国際水産・海洋都市推進機構が主催した講演会には、関係者約二百五十人が専門家の話を伺ったということですから、非常に関心が高いし、それだけ切実だということだと思います。 状況は今答弁されたとおりですし、きょうこれ以上は問いませんが、地域経済の重要性から鑑みても、当面の対策はもちろんですが
畠山和也
農林水産委員会
○畠山委員 日本共産党の畠山和也です。 ほかの委員会の関係で、質問の順序を調整していただいた関係委員には感謝を申し上げて、質問に入ります。 きょうは、水産関係についての質問を行います。 まず最初に、北海道道南地方でのスルメイカ不漁と、噴火湾という地域の養殖ホタテへい死対策について伺いたいと思います。 というのも、あした、六月一日は道南スルメイカ漁の解禁日になっています。この地域での、もちろん地元の食を支え、経済も支え、観
畠山和也
農林水産委員会
○畠山委員 今回の指定団体改革が所得改革に資するものかどうかというのは、一つの論点です。私は、先ほど述べたように、逆の方向を行くと思っています。 もう一つ、時間がないので答弁を求めませんが、言っておきます。 農水省が、先ほど言った酪肉近を確定していくまでに、審議会を含めたところで何を言ってきたか。平成二十五年、二〇一三年度の食料・農業・農村政策審議会第四回畜産部会で生産局畜産部が提出した資料では、主要な改革の方向としてこう書いて
畠山和也
農林水産委員会
○畠山委員 でも、それが価格交渉力の強化ということとつながることがやはり私は理解ができません。 この問題、改めて、そもそも農水省の基本方針から外れてきているのではないかということを、私、最後に指摘しておきたいと思うんですよ。 一昨年、二〇一五年三月に発表された酪農及び肉用牛生産の近代化を図るための基本方針、酪肉近には、「生乳生産者団体の在り方と集送乳の合理化」という項目を立てて、今後の方向性を次のように書いております。「地域の関
畠山和也
農林水産委員会
○畠山委員 新たな誘致を、農村の現状と関係なく、牽引事業という形などと結びつけて支援するとなれば、こんなことが起きてしまうんだと思うんですよ。 ですから、大臣も食料の生産基盤として必要だということを認められている以上、その責任を国が果たせなくなるのではないかということに強い危惧を持つわけです。農村地帯における就業の確保は必要ですが、慎重かつ地域の実情に見合った形で進めることを求めます。 なお、今回の改正案は、ＴＰＰを前提にした競
畠山和也
農林水産委員会
○畠山委員 だから、懸念の声がこのようにあふれ返ってくるわけです。 こうなってくると、最初に戻りますが、農業と産業の均衡ある発展の姿とかけ離れていく懸念はやはり拭えなくなる。しかも、地域未来投資促進法は優良農地を転用可能としている一方で、今回の改正案は、是非はともかく、農地の集団化を目的とするわけですから、優良農地の取り扱いが矛盾することになってしまわないのか。それは地域、市町村ごとの実施計画で決めることなんだ、市町村が考えることな
畠山和也
農林水産委員会
○畠山委員 これもきのうの経済産業委員会から随分と議論になりましたが、手続上においては、丁寧にとか、先ほどからあるように、国が基本方針に盛り込むんだとかいうことがありますけれども、実際上は、理屈としてこれが可能になるということは今の質疑で確認できたと思うんです。 それで、きのう経済産業委員会で我が党の真島議員も質問して、細田政務官にもお答えいただきましたが、これは重要なやはり中身ですよね。 日本農業新聞で、四月三日付でしたか、激
畠山和也
農林水産委員会
○畠山委員 明確にわかりやすくしておきたいと思うんですけれども、農地法の関係でいえば、第一種農地は第二種農地並みとなる、農振法の関係でいえば、農業生産基盤整備事業が完了後八年たたなければ転用禁止のところを適用除外にする、そういうことでよろしいんですよね。
畠山和也
農林水産委員会
○畠山委員 危惧しているのは私だけではないです。 資料の二枚目をごらんください。これは、北海道農業改良普及協会が毎月発行している「農家の友」という雑誌です。ことし五月号で、先日出されたものですが、「農政時評」というコーナーですけれども、ここで北海道大学の清水池義治先生が「農村地帯における生活経験から」という表題で論述をしていて、農村地域における雇用の状況などをどう考えたらいいかというので、非常に大事なことを書かれているなと私は思いま
畠山和也
農林水産委員会
○畠山委員 なぜこういう書き方になったのかなというのを、いろいろなものを読んで、昨年三月に出されている農村における就業機会の拡大に関する検討会中間取りまとめでこんなふうに書いているんですね。「農村における就業機会拡大に関する基本的考え方」というところがあります。ちょっと読み上げます。「産業政策と地域政策を車の両輪として進めるとの観点及び農村における雇用と所得の場を確保し、農村の活性化に繋げるとの観点から、就業機会の拡大に当たっては、ＴＰ
畠山和也
農林水産委員会
○畠山委員 まだそれでもよくわからないんですね。 これは、資料に出している第一条の目的規定ともかかわることなので、もう少しこの資料に基づいて質問したいと思うんです。 だから、法の目的に、今度こういうふうに書かれるわけですよね。下線部は変更する部分でありますけれども、第一条、「この法律は、」改正案の方です、「農村地域への」云々かんぬんで、二行目ですが、「従ってその導入される産業」、これが今まで「工業等」でしたからいいんですが、その
畠山和也
農林水産委員会
○畠山委員 農業と産業の均衡ある発展は重要なものであるということは確認しておきます。 その上で、現状を見てみたいと思います。 現在、都道府県が持っている基本計画は、もちろん国による基本指針をもとにつくられたものでした。前回、一九九六年、平成八年のもので改めてそれを読み直してみると、その中に「農業構造の改善」という項目があって、これはもちろん、法の目的にそう書かれているわけですから、基本方針においては、認定農業者等に対する農地の流
畠山和也
農林水産委員会
○畠山委員 つまり、いわゆる過疎地域は七割超が地域内発型の産業を求めている。それに比して、三大都市圏は地域外からの工場等の誘致を重視している、これは約六割だというアンケート結果になっているわけです。だから、こういう結果が出るのも私は当然だと思います。 先ほどから話がされているように、生まれては消える、生まれては消えるという就業の場が、二十年、三十年を経て実体験としてあってきたわけですよね。だから、工場誘致はもちろんしてもいいんだけれ
畠山和也
農林水産委員会
○畠山委員 日本共産党の畠山和也です。 きょうは農工法の改正案審議ということですので、通告に従って、その中身について質問をしていきたいと思います。 農工法ですが、御存じのように、制定は一九七一年です。余談ですが、私も一九七一年生まれです。まあ、それだけの話なんですが。ですから、高度成長期において、農業と工業の均衡ある発展を図る要請から、農村地域における工業の立地を促進して新たな雇用を創出するものとして制定されたわけでありました。
畠山和也
農林水産委員会
○畠山委員 御迷惑をかけてはならないというふうに言うし、これまでも、相反する判決に国が挟まれてきて大変だみたいなことはいろいろ何回も聞いてきたんですが、私もかつて現地へ伺ったこともあります。苦しんでいるのは農水省ではなく現場の漁業者の皆さんですよ。 農業、漁業、防災が両立するような提案もあったはずです。最後、佐賀新聞の論説がこのように出ていたことだけ述べておきます。「国は農業と漁業を両立させるための努力をしてきたとは言いがたい。開門
畠山和也
農林水産委員会
○畠山委員 ただいま議題となりました土地改良法等の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、その趣旨及び内容を御説明申し上げます。 政府原案では、農用地の利用の集積の促進を図るため、農地中間管理機構が賃借権等を取得した農用地を対象に、農業者等からの申請によらずして、土地改良事業を行うことができ、その際、農業者等からは分担金を徴収しない制度を新たに設けることとしております。しかし、農地中間管理機構が賃借権等を取得する農用地は、そ
畠山和也
農林水産委員会
○畠山委員 国としての責務と言いますが、調査をされる方としてはたまったものじゃありませんよ。だって、一年で結果が出ないようなことを求められて、それで、その出てきた調査で一年後にまた検討して、すぐ改革を迫られていくというスキームじゃないですか。 思い出すのは農協法の審議です。あのときも、上からの改革ではないかと議論し、私も、当選間もないころでしたが、必死に質問しました。当時問題になったのは、農協の性格を変えることになりはしないかという
畠山和也
農林水産委員会
○畠山委員 個々の農業者の判断が違うのはそれは当たり前でありまして、だからこの条項を何で置くのかということになるわけですよ。存在意義が問われる条項ではありませんか。 なぜここにそんなにこだわっているかといえば、本法案の中心的目的の一つにかかわってくるからだと私は考えています。農業の市場化を早く進めていくためには、農協等はもちろん、農家へもその方向づけをしていかないとできないからであります。農家の経営に口出しするようなこんな失礼なやり