鈴木憲和
農林水産委員会
○国務大臣（鈴木憲和君） 我々としては、まず飼料用米について、需要量に対して増産が可能であるということを、きめ細かに今の需給の状況、そして需要の見通しとかも含めてコミュニケーションをしていくということが大事かと思いますので、これ飼料用米に限らず、加工用米も、要は加工用米の関係者の皆さんから聞くところによると、需要に対して作付け意向ではちょっと正直足りないとか、米粉用もそうですし、輸出用もそういうお話になっております。 ですので、それ
「鈴木憲和」の「農業」テーマに関する発言 199件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 10ページ
鈴木憲和
農林水産委員会
○鈴木国務大臣 不測時に供給熱量を確保する必要があることは当然でありまして、食料・農業・農村基本法では、不測時における措置として、国内の食料の供給が不足し国民生活の安定及び国民経済の円滑な運営に支障が生ずる事態の発生のおそれがあると認めたときから、関係行政機関の連携強化、備蓄食料の供給、また食料の輸入の拡大といった措置を講ずることとしております。 具体的には、不測時の際は、食料供給困難事態対策法に基づきまして、総理を本部長とし、官房
鈴木憲和
農林水産委員会
○鈴木国務大臣 昨日も本会議で答弁させていただきましたし、先ほど神谷先生からもお話があったときに答弁させていただきましたが、やはり、誰をこのセーフティーネットで完全に支えるのかというのは、よくこれは議論をして整理をした方が私はいいんだと思っております。 基本的には、例えば米一ヘクタールということになると、米一ヘクタールで機械を持ってやっていた場合、ほぼほぼ、これで生計を立てるというのは不可能なわけですよね。よっぽど高く、一俵十万円で
鈴木憲和
農林水産委員会
○鈴木国務大臣 米は我が国の主食でありますし、国内で自給可能な唯一の穀物として、食料安全保障の観点からも極めて重要であることから、今後は、その需要を拡大をし、それに応じた生産を促進していくことが重要であるというふうに考えております。 持続的な発展の言葉もそうなんですけれども、米の世界は、生産調整も含めて、減反も含めて、やはり何が農林水産省は間違いだったかというふうに考えてもみれば、需要が右肩に下がっていっちゃうということ、ある種、そ
鈴木憲和
農林水産委員会
○鈴木国務大臣 まさにこれから水田政策全体の見直し、今与党の方と調整をしているところなんですが、先ほども申し上げましたけれども、我々は、この麦、大豆も含めて、これは水田、畑にかかわらず、作物ごとの生産性向上に取り組む方々、その方向で支援をする見直しを検討しております。 大切なことは、農業者の努力が報われるという点でありますから、神谷先生おっしゃるように、支援の水準がどうこうというのは、当然、時々の物価とか、生産費幾らなんだとか、様々
鈴木憲和
農林水産委員会
○鈴木国務大臣 今般の改正案は、需要減少を前提とした生産調整方針を廃止する一方で、米の需要を拡大し、それに応じた生産を可能とするために、政府は、米の需要開拓、生産性向上など、米の生産の持続的な発展を図る施策を講ずることを法律上位置づけるものでありまして、御指摘のような、米以外の作物の支援を削減するということを意味するものでは全くありません。 また、麦や大豆につきましては、国産の需要が多くありますし、ほとんど輸入に頼っているということ
鈴木憲和
農林水産委員会
○鈴木国務大臣 過去においては、国から各生産者に対して生産数量目標の配分を行うことで主食用米の生産を抑制する政策、これは減反政策と呼ばれておりましたけれども、これを実施をしてきましたが、平成三十年には、国からの生産数量目標の配分は行わない施策に移行しておりますし、現在は、国から個々の農業者への配分を行わずとも、生産数量目標の設定方針などを定めた生産調整方針を農林水産大臣が認定などしなくとも、自らの経営判断で米穀の需給状況を見て生産する、
鈴木憲和
農林水産委員会
○鈴木国務大臣 農林水産省では、まず、各産地や生産者が経営判断により作物選択を行えるよう、需給見通しや都道府県別の作付意向、在庫状況、そしてまた産地銘柄別の相対取引契約数量や価格など、きめ細かな情報提供に努めてきたところであります。また、全国段階だけではなくて、各県ごと、産地ごとでも、地方自治体、生産者団体とも連携し、意見交換を行ってきたところであります。 さらに、地方公共団体においても、その地域における需給情報の提供や、地域の特色
鈴木憲和
農林水産委員会
○鈴木国務大臣 まず、加藤さんの選挙区は大変中山間地域を抱えておりますけれども、私も一緒でございまして、大変意識は共感するところがあるところであります。 我が国の食料安全保障を確立する上で、耕作面積や総農家数の約四割を占める中山間地域におきましては、高齢化、過疎化が進む中においても生産者の皆さんにこれからも営農を続けていただくことが極めて重要であるというふうに考えております。これは食料の観点からだけではなくて、やはり地域そのものだと
鈴木憲和
農林水産委員会
○国務大臣（鈴木憲和君） 杉本先生からは大変いい御指摘をいただいているというふうに思っております。 近年、高温や豪雨など気候変動による農業への悪影響の深刻化による食料安定供給上のリスクや、持続可能な社会に対する意識の高まりに伴う環境や生物多様性などへの配慮が求められております。このため、生物多様性の確保のために冬期湛水に取り組むことは、気候変動の緩和策として長期中干しに取り組むことも、いずれも重要であるというふうに考えております。
鈴木憲和
農林水産委員会
○国務大臣（鈴木憲和君） 今、高橋先生から御指摘があった、これまでの対策で至らなかった点とか、若しくは、何というか、申請しようとしたけどもちょっと面倒くさかったとか、ちょっとそれでやめちゃったとかですね、そういう話は私も十分いろんな方からお話を伺っているところでありますので、万が一、この何らかの対策が必要だという事態になれば、そういった反省点も踏まえて、しっかりと対応させていただきたいと思います。 基本的に、先ほども答弁で申し上げま
鈴木憲和
農林水産委員会
○国務大臣（鈴木憲和君） 今現在、政府は、基本的には、中東情勢を踏まえた緊急的激変緩和措置によってガソリン価格などを百七十円程度に抑制するといった対策を講じさせていただいております。また、農林水産省においては、燃油や飼料の価格の高騰に対しては、経営への影響を緩和するための補填金を交付する制度を措置しているほか、セーフティネット資金などに対する金利負担軽減の措置も講じているところであります。 大事なことは、これからその価格がどういうふ
鈴木憲和
農林水産委員会
○国務大臣（鈴木憲和君） 今回のこの農業構造転換集中対策は、今動かなければ手遅れになるという強い危機感の下で、五年で集中的に投資を行う必要がある四つの分野で実施をすることとしたものでありまして、現場でなるべく活用していただかなければ話が始まりませんので、現場で活用されることで成果につなげていく必要があると考えております。このため、新たな基本計画においても目標及びＫＰＩを設定し、毎年その進捗状況を確認することとしたところであります。
鈴木憲和
農林水産委員会
○国務大臣（鈴木憲和君） 化学肥料の原料の多くを輸入に依存している我が国ですから、国際情勢の影響を受けづらい構造に転換するため、適正施肥を通じて化学肥料の低減対策を進めていくということは当然重要であります。 このため、農林水産省においては、土壌診断に基づく施肥設計の見直しに必要な取組、そして肥料低減技術を活用した取組の実証などについて支援を行ってきております。現状として、新たな基本計画の二〇三〇年までに二〇一六年比で二〇％低減との目
鈴木憲和
農林水産委員会
○鈴木国務大臣 近年、農業者の減少、高齢化や、温暖化などの気候変動など、農業をめぐる情勢が大きく変化する中で、農業分野における研究開発投資を進めることは極めて重要であります。これまで、生産性の向上につながるスマート農業技術の開発やスタートアップの研究開発、高温耐性や多収性などの特徴を有する新品種の開発などの施策について、当初予算及び補正予算を最大限活用して、必要額を措置をしてきたところであります。 また、農業構造転換集中対策において
鈴木憲和
農林水産委員会
○鈴木国務大臣 令和四年の肥料価格の上昇時に、施肥量の削減を進めるため、土壌診断に基づく施肥設計の見直しに必要な取組、そして肥料低減技術を活用した取組の実証などを支援したところでありまして、現在も、同様の取組が実施できる予算措置は行っているところであります。 今後、施肥量を更に削減していくには、スマート農業技術を活用し、圃場ごとの生育状況に応じて正確に施肥を行うなど、収量性にも配慮していく視点も必要であります。 このため、令和七
鈴木憲和
農林水産委員会
○鈴木国務大臣 令和九年度以降の水田政策の在り方については、今まさに与党でも議論していただいているところでありますし、我々も現場の意見をしっかりとお伺いをして、現場の皆さんが、これで農業、特に水田ですよね、それでしっかりと営農が持続可能になるんだという状態を、セーフティーネットの在り方も含めてつくっていくことには変わりはありませんので、また、所得補償がというお話、いつもいつもされるんですけれども、引き続き、本当にそれがいいのかどうかも含
鈴木憲和
農林水産委員会
○鈴木国務大臣 去年というか、おととしからですか、ちょっと今までにない米の状況であるということでありますので、いつもの年とは全く今は状況が違うということはよく認識をしております。 その上で、米の状況、米政策については、平成三十年産から、国から個々の農業者に対する生産数量目標の配分は行わない政策に移行しておりまして、大切なことは、生産者の皆さんが需要に応じた生産、要するに、何にどのぐらいの需要があって、今まだそこは増産をすべきなのかど
鈴木憲和
農林水産委員会
○鈴木国務大臣 米の価格については、これからコスト指標の活用を通じまして、生産者にとっては再生産、再投資が可能で、かつ、消費者にも御理解が得られるような価格水準に落ち着いていく、そういう取引環境にあるということを我々としては期待をしているところであります。 その上で、農業者の経営をどのように支えていくのかという、これは要は手法の、神谷先生と私たちとの相違なんだというふうに思いますが、我々としましては、農業収入が減少した場合に備えて、
鈴木憲和
農林水産委員会
○鈴木国務大臣 御指摘の農業新聞の報道、私も拝見をさせていただきました。 やはり、日本は長年にわたってデフレ経済で、なかなか価格が上がりづらかったという状況で、特に、お米だけではないですけれども、食料品は毎日買うものでありますから、低価格の商品が消費者に選好されて、結果として、今回出したコスト指標の数字を大きく下回るものであったということだろうというふうに思っております。 ただ、是非御理解をいただきたいのは、今回は六十キロ当たり