関根則之
宗教法人等に関する特別委員会
○関根則之君 今お読みいただいたことは私は知った上で物を言っているんだから。それを、時間が貴重なんですよ、今テレビで放送していますしね。 総理、こういうことなんですよ。この政教分離という原則はヨーロッパで起こってきた、それがアメリカを通じて日本に入ってきた、そういう概念。どう見たってそれはキリスト教から近代社会、近代政治というものが独立をする、世俗化ですよ。昔は神の言葉で政治をやったんです、神のお告げで政治をやったんですよ。それから
「関根則之」の「農業」テーマに関する発言 23件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
関根則之
地方行政委員会
○政府委員（関根則之君） ただいま説明されました地方税法等の一部を改正する法律案の主要な内容につきまして、お配りしております新旧対照表により補足して御説明申しあげます。 第一は、地方税法の改正であります。 まず、総則の改正であります。 第十五条の三を削除する改正は、法人の住民税及び事業税について、一部納付後の徴収猶予制度を廃止しようとするものであります。 第十五条の九第三項の改正は、更正の請求があった場合の徴収の猶予に係
関根則之
地方行政委員会
○政府委員（関根則之君） ただいま説明されました地方税法等の一部を改正する法律案の主要な内容につきまして、お配りいたしております新旧対照表により補足して御説明申し上げます。 第一は、地方税法の改正であります。 まず、道府県民税の改正であります。 第三十四条の改正は、同居している控除対象配偶者または扶養親族が特別障害者に該当する場合には、配偶者控除または扶養控除の特例として二十五万円の所得控除を行おうとするものであります。
関根則之
地方行政委員会
○政府委員（関根則之君） 最初、長期営農継続農地として認定をいたします段階におきましては、本人の申告に基づきまして、それを農業委員会を経由することによりまして、最も農業の実態についてよく知っている方々で組織している機関でございます農業委員会を経由すれば、そこで実態が申告書とまるで違うといったようなことはいろいろと教えていただけるんじゃないかと、そういうことを私どもは期待をいたしているわけです。しかも、手続の慎重を期するために、市長が認定
関根則之
地方行政委員会
○政府委員（関根則之君） 先ほどの答弁であるいは明確を欠いたかと思いますので申し上げておきますが、一団の面積及び一農家当たりの経営面積が九百九十平米以上の農地のことを考えております。従来の坪で申しますと、三百坪ということに相当すると思います。 それから、「十年」の問題でございますけれども、あくまでも長期営農継続農地としての認定を受け、税額の徴収猶予を受けたいと、こういう制度に乗るためには、経営の意思を十年以上持っていなければいけない
関根則之
地方行政委員会
○政府委員（関根則之君） 長期営農継続農地として一定の要件を持っているものとして私どもが考えておりますのは、その農地の一団としての面積とそれから別途経営主体が一つの農家とした場合に、それが経営している農地がどの程度あるのかと、そういう二つの側面から要件を設定したいと考えております。一団の農地につきましては、考え方の基本として、従来と同じように〇・一ヘクタール以上ということを基本にいたしまして、しかしそれにいたしましても、従来から日本では
関根則之
地方行政委員会
○政府委員（関根則之君） 確かに、おっしゃるような設例につきましては、御指摘いただきましたように、前の五年分についてはすでにもう租税債権はそこで一たん清算をしたような形になっておりますので、さかのぼって徴収はしない。したがって、六年目にやめた場合には一年間分の遡及の徴収が行われる、それだけになってしまうわけでございまして、どうも実際上余り適当でないではないかという御指摘もいただくわけでございますが、これも御指摘いただきましたように、課税
関根則之
地方行政委員会
○政府委員（関根則之君） 本人からの真正な申告に基づきまして、それを経由庁といたしまして農業委員会を経由していただく。出てまいりましたものを農地課税審議会の議を経て市長が認定すると、そういう手続をとるわけでございます。
関根則之
地方行政委員会
○政府委員（関根則之君） 法律上の裁量の分類といたしましては、市長の自由裁量と言えると思います。しかし、これを格別、恣意にわたってあるものについては認定をし、あるものについては認定をしないということを予定をいたしておるものではございません。また、個別にある一定の基準を用いて、この程度以上のものは認定をすべきである、あるいはこの程度以下のものは認定をすべきでないということは、面積要件等は別といたしまして、特に設定をすることは考えておりませ
関根則之
地方行政委員会
○政府委員（関根則之君） 十年以上営農を継続することが適当であるかどうかについての判断は、最終的には認定を行います市長の決定事項になるわけでございますが、市長は、これを認定するに当たりましては、まず本人から申請をとります。その申請につきましては、当該市の農業委員会を経由して提出をしていただくということになります。提出のありました申請につきましては、農地課税審議会の議を経て最終的に市長が決定をする、こういう手続になるわけでございます。
関根則之
地方行政委員会
○政府委員（関根則之君） 御指摘の点は、要綱の十七ページの三行目の「一定の要件」だと思いますが、「農業を継続して営むため適当な規模の農地として一定の要件に該当する農地に限る。」ということでございまして、その「規模の農地として一定の要件」ということでございますので、私どもとしては、これは規模を定めたい、しかもその規模は、一団地当たりの規模というとり方と一農家当たりの規模というとり方と両面から規定をいたしたい、こういうふうに考えておる次第で
関根則之
地方行政委員会
○政府委員（関根則之君） その前にちょっと……。 確かに現実に税負担を見ますと、住宅部分とそういった機械倉庫みたいな形で使われているところとでは、税負担が機械倉庫の方が高いという場合があると思います。しかし、それは確かに税額ではそうなんですが、評価額そのものは同じ宅地でありますれば大体同じ程度の評価になっておるわけでございまして、ただ現実に税額を決定いたしますときに、課税標準の特例を一般的には二分の一、小規模住宅については四分の一と
関根則之
地方行政委員会
○政府委員（関根則之君） 五十三年の決議の御指摘がございましたが、手元にちょっと五十三年の決議を持ち合わせておりませんが、当然のことながら本委員会におきます決議等につきましては、私どもとしては最大限の尊重をし、その実現のために努力すべき筋合いのものというふうに考えております。 二番目の御指摘をいただきました農業用施設用地につきまして農地並みの課税をすべきではないかということでございますが、いままでもたびたび御議論をいただいている問題
関根則之
地方行政委員会
○政府委員（関根則之君） ただいま説明されました地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案の主要な内容につきまして、お配りいたしております新旧対照表により補足して御説明申し上げます。 第一は、地方税法の改正であります。 まず、総則の改正であります。 第十二条第二項から第十四条の五までの改正は、地方団体の徴収金を徴収する場合の本税である地方税と他の附帯金との優先順位を規定しようとするもの
関根則之
地方行政委員会
○関根政府委員 これには実は経緯があるわけでございまして、そもそも土地の利用規制なり利用促進なりという土地政策のサイドが先に走り出したわけでございまして、都市計画区域の中を分けまして、早く開発をして宅地に持っていくところと、それから農業等を従来どおりやっていくところと区分けをして、いわゆる線引きをしたわけです。その線引きのときに、宅地化の方に線引きされたのがまさに市街化区域なんでございまして、その中の農地の問題でございますから、どうして
関根則之
地方行政委員会
○関根政府委員 原則といたしましては、本来ならば宅地並み課税を受けるという土地で、営農を長期にわたって継続したい、そのために農地並み課税以上の分は課税しないでくれ、こういう制度を組むわけでございますから、いわば申請をし約束をした、その約束に反するような使い方をされた場合には、これは原則としてさかのぼって宅地並み課税分といいますか、農地並み課税を上回る部分の税額を納めていただく、こういうことになるわけでございます。原則はそうではございます
関根則之
地方行政委員会
○関根政府委員 今回の宅地並み課税にかかる税法改正につきましては、昭和四十六年以来議論がずっとなされてまいりまして、それの延長線上で物事を考えたというふうに私どもは理解をしております。そういう意味におきまして、従来からの都市近郊農業に対する物の考え方を根本的に変えてしまったのだという認識は、実は私どもとしてはしていないところでございます。もともと宅地並み課税と申しましても、一般の農用地について宅地並み課税をしようということではございませ
関根則之
地方行政委員会
○関根政府委員 宅地並み課税という制度は、大都市におきまして土地供給が非常に少ない、そのために家を持ちたくても持てないという現実がある、そういう状態の中で、できるだけ宅地を供給させていこう、こういう趣旨が一方に政策目的としてあるわけです。一方、現に農業を経営している人たちに対して、直ちに生活の資を奪ってしまうようなやり方はできないではないか、こういう要請等がある。その二つの要請をうまく調和できるところで制度をこしらえていかなければいかぬ
関根則之
地方行政委員会
○関根政府委員 長い間の懸案でございました宅地並み課税の強化の問題は、強化の方向で私どもとしては立案をし、御提案を申し上げているというふうに実は考えておるわけでございます。 御指摘いただきましたように、三大都市圏の市街化区域農地というのは、現在大まかに申し上げまして七万ヘクタールあるわけでございます。従来は、そのうちＡＢの合わせて約一万ヘクタールだけしか宅地並み課税が適用されていなかったわけでございますが、残りの約六万のＣ農地にまで
関根則之
予算委員会
○関根政府委員 技術的にちょっと……（正木委員「あなたじゃない、自治大臣だ。技術的には関係ない、済んだんだ」と呼ぶ）私どもも宅地並み課税の拡充強化につきましては、先生の御発言の御趣旨と大体同じような考え方でやったようなつもりでございます。 従来は、少なくも三年間の営農継続の意思のある人に対して、単年度単年度で減額措置を適用してしまったわけです。ですから、ある年度、たとえば五十七年度私は営農を継続したいということを言ってきますとその年