市川一朗
郵政民営化に関する特別委員会
○市川一朗君 第二班につきまして、御報告いたします。 派遣委員は、山崎力理事、伊藤基隆理事、平野達男理事、小池正勝委員、椎名一保委員、関口昌一委員、長谷川憲正委員、山下英利委員、山本順三委員、大塚耕平委員、岡崎トミ子委員、山根隆治委員、若林秀樹委員、西田実仁委員、山口那津男委員、大門実紀史委員、近藤正道委員及び団長を務めました私、市川一朗の計十八名で、去る七月二十七日及び二十八日の両日、東京都及び岩手県において、郵政民営化に関する諸
「市川一朗」の「過疎」テーマに関する発言 21件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
市川一朗
本会議
○市川一朗君 私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となりました郵政民営化関連六法案について、総理大臣に質問いたします。 総理が改革の本丸と位置付けているこの郵政民営化について、我が党は、正に昼夜を分かたず徹底的な議論を積み重ねてまいりました。そして、政府側との協議におきましても、国民的な視点に立って、郵便局設置の法的義務付けや金融のユニバーサルサービスの確保等について修正を求めるなど、粘り強い交渉を行ってまいりました。 この
市川一朗
国土・環境委員会
○市川一朗君 この日垣さんの論文も、最後は「冷静な危機感をもつべきときだ。」ということで、危機感自体は否定していないわけでございます。ただ、私がちょっと打たれましたのは、現時点ではダイオキシンによる被害よりもダイオキシン症候群による実害の方が非常に大きいんじゃないかという指摘です。この辺は、私ども政治に携わる者、そして行政に携わる人たちにとりましても、まさに二十一世紀、二十二世紀を見据えた対応を考えていくという大きな意味で、やはりこうい
市川一朗
建設委員会
○市川一朗君 先ほどの中尾建設大臣の御答弁にありましたし、橋本総理の答弁にもありますように、住宅政策の基本は国民一人一人にとってその豊かさが実感できるようにしてやることだということでございますので、それは大都市は大都市なりの問題がある、同じように過疎地には過疎地なりの問題がある。 今局長の御答弁にもありましたが、確かにこの村は公営住宅以外は賃貸住宅がないんです。アパート経営なんて成り立たないですからね。したがって、自分で自分の持ち家
市川一朗
建設委員会
○市川一朗君 それで、ここに新潟県の北魚沼郡のある村長さんからの御要望の資料がありますが、北魚沼郡というと最近コシヒカリで一番おいしいということで、値段も高いですね。私は選挙区は宮城県ですが、ササニシキが負けているところであります。ところがこういうところでも、やっぱり過疎問題は同じように過疎問題なんです。過疎問題があり、住宅問題というのが深刻なんです。 それで、この村では平成七年の人口は二千四百九人。前年より二十一人減ったそうです。
市川一朗
建設委員会
○市川一朗君 しかし、附則十五項は、過疎地に限っては単身者でも入れるというふうに改正したでしょう。そうですね。
市川一朗
建設委員会
○市川一朗君 これは、大体頭を大都市に置いていろいろ議論してきたわけですが、過疎地の方からいろいろ御要望を聞きますと、今の問題が心配になってくる部分があるんですよ。 ちょっとその前に確認しておきたいんですが、今度の改正法の中で附則十五項を改めましたですね。過疎地で単身者が公営住宅に入れないというのは大きな問題だったんですよ、もちろん都市でもあるんですが。今回は、高齢者の方々は全国的に単身でも入れるようにという改正をしておられます。そ
市川一朗
建設委員会
○政府委員（市川一朗君） 便宜私からお答えさせていただきます。 ストローと呼ばれておりますのは、大都市と地方都市、そういったところで道路の整備が進みますと、そこに人の交流あるいは物資の流通が極めてスムーズにいくという、いわばストローのようにスムーズにいくという意味でストローという言葉が使われていると私は理解しております。 ただ、そのストロー効果という言葉で論ぜられるのは、そういう便利だからということを言っているわけじゃなくて、ス
市川一朗
建設委員会
○政府委員（市川一朗君） ただいまの先生の御指摘は、私どもが基本的に考えております考え方と大体同じ考え方に立っておると思うわけでございます。 ただ今回、私どもがこの法案を策定するまでの過程でいろいろ議論いたしましたものといたしましては、国土の均衡ある発展を図るという意味におきましては、三大都市圏以外の地方圏を強化し活性化を図るということが極めて重要なファクターでございまして、現実に人口が減少し過疎が進行しているところについて施策の重
市川一朗
建設委員会
○市川政府委員 我が国の下水道普及率は全体としてまだ低い水準でございますが、その中でも中小市町村につきましては普及がおくれておりますことは、先生御指摘のとおりでございまして、私どもも、現在進めております第七次下水道整備五カ年計画、今年度は二年目に入っているわけでございますが、中小市町村の整備促進ということを最重点課題として取り組んでおりまして、予算の重点配分の中でも、生活関連重点化枠等につきましては、主としてその分は町村に振り向けるとい
市川一朗
建設委員会
○政府委員（市川一朗君） まさに御指摘のとおりでございまして、ただいま進めております第七次下水道整備五カ年計画におきましても、普及のおくれております中小市町村の整備促進を最重点課題としておるところでございます。 この中で、その財政事情等なかなか厳しい面もございますので、まず私どもは小規模な管渠にも助成が及ぶように国庫補助対象範囲の見直し、拡大を行っておるなど、いわゆる補助制度の拡大、充実に努めておるところでございます。それから、財政
市川一朗
建設委員会
○政府委員（市川一朗君） ただいま宮城県の例を挙げて先生お話がございました。 私もいささか土地カンがあるものでございますのでちょっと述べさせていただきたいのでございますが、確かに宮城県は仙台がありまして、それで人口も、県人口はふえてございますが、県内を見ますと仙台以外のところはみんな人口減少でございまして、特に仙台の北の方はむしろ全国的に見ても過疎の代表でございまして、今度の今回議論されております衆議院の定員削減の対象になっている選
市川一朗
建設委員会
○市川政府委員 今回の法案を策定する前提におきまして、私ども国勢調査の結果の分析を行ったわけでございますが、十八道県におきまして人口が減少しておるという極めてショッキングな結果とともに、そういった人口減少県におきましても、主として県庁所在都市が中心でございますが、県内での特定の都市及びその地域の人口が増加しているところもあるというところに着目いたしまして、こういったような都市地域の整備をもう少し複数的に整備していくならば、それぞれの県内
市川一朗
建設委員会
○市川（一）政府委員 今回過疎地域におきまして、都道府県の下水道代行制度が創設されたわけでございます。この際、私ども都道府県の財政負担の問題につきましても取り組みまして、その結果といたしまして、財政力指数が〇・四六に満たない都道府県につきましては、その財政力に応じまして、いわゆる後進特例ということで現在行われております補助率のかさ上げ措置と同様の補助率のかさ上げ措置が講じられることとなっております。したがいまして、一番最大限では、〇・二
市川一朗
建設委員会
○市川（一）政府委員 補助率の観点でございますが、下水道事業の補助率につきましては、事業の種別ごとにその緊急性あるいは公共的役割の高さ、それから広域性等を総合的に勘案いたしまして決定されておるわけでございますが、一般的に見まして、他の公共事業と比較いたしましても補助割合といいますか補助率そのものといたしましては、遜色はないのではないかというふうに一応考えているところでございます。 しかしながら、先ほど来御答弁も申し上げてございますが
市川一朗
建設委員会
○市川（一）政府委員 人的な面につきましても、私どもは下水道行政をこれから展開をするに当たって極めて重要な課題であると認識しておるところでございます。 基本的に、市町村におきましては下水道技術者は不足しておるわけでございますが、これに対しましては建設省、都道府県におきましてまず積極的に技術的指導を行うということを基本にしておるわけでございますけれども、さらに日本下水道事業団におきまして研修制度を設けておりまして、その研修制度による技
市川一朗
建設委員会
○市川（一）政府委員 下水道の普及率を全国平均で見ますと、現在四四％を五年後には五四％に引き上げるということで一〇％の引き上げになるわけでございますが、それを和歌山にそのまま平均的な考え方として一〇％引き上げるというような、そういう考え方は私どもは持ってないわけでございますけれども、しかし基本的には、ただいま先生御指摘がありましたように、それなら和歌山なら和歌山の普及率が拡大するためにどういう具体的な措置を講じておるのかというような問題
市川一朗
建設委員会
○政府委員（市川一朗君） まず、最初の件でございますが、今四四％のものを五年後一〇％足しまして五四％、調整費入れて五五％。そういたしますと、次の五カ年計画であと一五％しなければ十年後に七〇％にならないじゃないか、こういう御指摘でございます。 先ほど来、その点に関します各委員の先生方の大変私どもに対する力強い御叱責も含めました、また御協力いただきますような御質問が出ておるわけでございますが、基本的にはそれに関係する予算も含めました事業
市川一朗
建設委員会
○政府委員（市川一朗君） 都道府県代行制度は平成三年度から新設したものでございますが、ただいま先生の方から御指摘ございましたように、過疎地域の市町村を対象としてございますが、三つほど要件がございます。 一つは、自然公園等の地域要件のいずれかに該当することということで地域要件が定められております。それから二つは、財政力指数でございまして、簡単に申し上げますと、各都道府県の過疎地域市町村の財政力指数が平均以下であるということ。それから第
市川一朗
建設委員会
○政府委員（市川一朗君） ただいま御指摘ございましたように、中小市町村それから下水道未着手市町村におきます下水道の整備促進は、私どもにとりまして極めて重要な課題であると認識しております。 今回の五カ年計画におきましても、全体として十六兆五千億円でございますが、その中で特に国庫補助の対象となります一般公共事業十兆円ということで、割合も平均よりも高めてございまして、重点的な補助事業の実施を図ることとしておりまして、それが基本的にこういう