平林鴻三
憲法調査会
○平林委員 地方自治の問題につきましては、ただいま斉藤委員がおっしゃったように、都道府県が百年以上今の地域のままである、そして、戦後、地方自治の制度が改まりまして、知事が公選になったという変化がございますけれども、市町村は明治の二十年代に一度相当大きな合併をしております。それから、昭和の三十年代の初めに大きな合併をしている。今また市町村の規模の是正をやろうとしておる、そういう状態でございますから、憲法との関係において今どういうことを議論
「平林鴻三」の「過疎」テーマに関する発言 9件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
平林鴻三
総務委員会
○平林委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、日本郵政公社法案、日本郵政公社法施行法案、民間事業者による信書の送達に関する法律案及び民間事業者による信書の送達に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の各案を一括して議題といたします。 この際、各案審査のため、去る一日から二日までの二日間、北海道及び熊本県に委員を派遣いたしましたので、派遣委員からそれぞれ報告を聴取いたします。 まず、第一班の北海道に派遣された
平林鴻三
交通・情報通信委員会
○国務大臣（平林鴻三君） いわゆるデジタルディバイドというのは、委員がおっしゃいますように、地域的な格差とか、あるいは高齢者と若い人との間の格差とか障害者と健常者の間の格差とかさまざまございまして、それぞれに対応した総合的な技術開発なりあるいは普及なり、そういうものを図っていかなければならぬと思ってやっておるところでございます。 先ほどちょっと申しましたが、郵便局の施設の中で高齢者の方々に集まってもらってインターネットの使い方などを
平林鴻三
交通・情報通信委員会
○国務大臣（平林鴻三君） 具体的に五つほど申し上げますと、郵便局と地方公共団体が協力をして災害対策に当たるための防災協定を結んでおるものが二千三百四十市区町村ございます。 二番目に、土砂災害について警戒避難体制の強化を図るための建設省、都道府県との土砂災害防止に関する協定を結んでおりますのが、九十五の機関に対して結んでおります。 それから三番目としまして、過疎地域の高齢者に対して外務職員による励ましの声かけや郵便物の集荷サービス
平林鴻三
交通・情報通信委員会
○国務大臣（平林鴻三君） 行政監察の方からの勧告におきましては、二点に関しての措置を講ずるように求められております。 第一は、郵便局の新設の場合の設置形態についてでありまして、特定局も含めまして国の直轄で郵便局を経営するということを原則としておりまして、例外的に委託による簡易郵便局を設置する、そういう設置の原則がございます。 そして、今回の勧告は、既設の無集配の特定郵便局の中に、要するに予測を下回る人口の伸びだったということで、
平林鴻三
決算委員会
○国務大臣（平林鴻三君） 岩城委員は地方行政に豊富な御経験をお持ちでございますし、これまでの間に郵便局がいろいろお世話になったことと存じます。 ただいまの御質問の地域社会との連携の問題というのは、基本的な考え方といたしましては、全国に二万四千七百の郵便局がございます。このネットワークを活用いたしまして、郵便局が情報と安心と交流の拠点としてふさわしい機能を果たすように地方公共団体などとの種々の連携の施策に取り組んでおるところでございま
平林鴻三
逓信委員会
○平林国務大臣 御質問のひまわりサービスでございますが、御指摘のように、私の地元の智頭町という町の郵便局が始めたことでございまして、私も、興味、関心を持って、期待を持って眺めておるところでございますが、平成七年の四月からこの智頭町で始められたひまわりサービスが好評でございましたので、平成九年度から、全国の過疎地域を対象に全国的に展開を図っておるところでございます。平成十二年三月末日現在では、百九十一市町村の二百五十三郵便局で実施をいたし
平林鴻三
地方行政・警察委員会
○政務次官（平林鴻三君） 先ほどの高橋委員のお話でも、いわゆるシビルミニマムといいますか、最低といいますか標準的な受益とその負担をどうするかという非常に難しい、しかも大事な問題が横たわっておるわけでございます。 それで、今お話のありました、過疎対策あるいは地域の活性化のために水道料金を、いわば料金でなくて公費で肩がわりするといいますか、さようなお考えのところも当然出てくるのではないかと思いますが、どうも私も余り詳しくはわかりませんけ
平林鴻三
地方行政委員会
○平林政務次官 知久馬委員も私どもも同じ地域に住んでおりますので、特にいわゆる過疎バス問題というのは昔から頭痛の種でございました。 私もいろいろなことで経験をしてまいりましたけれども、従来は、一定の基準に該当するものに対して運輸省から若干の補助金を事業者に対して出しまして、過疎地域のいわば乗車人員の少ないバス路線を維持する、それに伴って地方公共団体も応分の負担をする、こういうやり方でしてまいりました。 ところが、例の規制緩和の問