横光克彦
総務委員会
○横光委員 民主党の横光克彦でございます。よろしくお願いいたします。 竹中大臣とは、ちょうど昨年、郵政特別委員会で大変激論を交わしたわけでございますが、あれから一年たってこんな状況になるとは、正直言って夢にも思っておりませんでした。ただ、こういった結果にはなったんですが、状況認識だけはしっかりとここで、大臣、認識しておいていただきたいと私は思うんですね。 これは質問じゃないです。 郵政の問題は、国会では一回は否決されたという
「横光克彦」の「過疎」テーマに関する発言 30件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
横光克彦
郵政民営化に関する特別委員会
○横光委員 確かに、その修正した目的は、やはり過疎地の赤字の郵便局を何とかして補てんして維持しよう、これはよくわかります。それは必要だと思うんです。しかし、片一方では民間会社の経営の自由度というものがある。これがもうことごとく侵害される。まさに、両方求めるから、私は、泥沼のような法案にどんどんどんどん陥っていっている、説明がどんどんどんどんつかなくなる、片一方は必要、こっちも必要というような状況の中でこの修正がなされたという気がしてなら
横光克彦
郵政民営化に関する特別委員会
○横光委員 まさに、それは国民への説明になっておりません。 私は、国民の負担は減るのかと。例えば二十七万人の郵政の職員の皆様方、現在この給料は国の税金も補助金も一銭たりとも受けていないわけですね。給料だけではありませんよ。給料だけでなく、例えば年金の、基礎年金部分のいわゆる事業主負担分、それから国庫負担分、これも全部郵政事業の収入で賄っているんですよ。国には一切迷惑をかけていないわけです。また、郵政公社の職員は総定員法による定員管理
横光克彦
郵政民営化に関する特別委員会
○横光委員 銀行法上のみなし免許ということでございますが、銀行法の趣旨は、銀行経営の健全性を確保することにより預金者を保護するというもの、この大きな立法目的に基づいて制定されております。 となりますと、安定的な代理店契約がそのような銀行法に基づくものであるならば、そもそも銀行経営の健全性を脅かすものであってはなりませんよね。そうすると、過疎地や都市部であっても、不採算であるような地域の郵便局においてこのサービス提供を義務づけるような
横光克彦
郵政民営化に関する特別委員会
○横光委員 今のお話では、どうも逆の方向の修正案の方に動いているような気がします。 田村、山崎参考人にお聞きいたしたいと思います。 お二人は、民営化されたらどういうことになるかということを詳しく説明されました。田村参考人は、局が減る、過疎地の弱者が不利益をこうむる、局があったとしても、競争の結果、小口利用者が不利となり、口座が持てなくなるような状況さえ起きる、こういうことでございます。また、山崎参考人も、民営化されてしまったら、
横光克彦
郵政民営化に関する特別委員会
○横光委員 今の御答弁でも、なくならないという一方で、減る可能性がある、とりわけ都会では減る可能性があるというお話です。私は、都会だけでなく、地方、過疎地では、この法案によって相当数、郵便局がなくなってしまうんじゃないか、そういう気がしてなりません。 結論から言えば、政府は、郵貯、簡保の廃止法案です、そして郵便局ネットワークを崩壊させるものであると私は言わざるを得ないんですね。その証拠に、先ほど質問がございましたように、郵便貯金法、
横光克彦
総務委員会
○横光委員 これは省令を変えることなく十分対応できるということでございますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。 また、こういった災害対策、こういったことで被災地等への配分がふえる、これはもう当然のことでございますが、これにかてて加えて、私先ほどからしつこく言っておりますが、合併推進経費が大きく伸ばされたあおりで、そうでない、被災地以外の地域の自治体は、結果、絞り込まれているのが現実でございます。公立病院の経営対策あるいは過
横光克彦
総務委員会
○横光委員 過疎、高齢化地域、小規模自治体がこれ以上進まないための特例があるんだということでございますが、私はそれを十分に生かしていただきたい。 最初に申し上げました国土の保全や水源の涵養や自然環境保全等の機能の維持、これは非常に大事なわけですから、その機能の維持がこれからも継続できるような、合併したとしてもこういった機能がなくなってしまったら大変な状況になるということで、質問をさせていただきました。 そういった地方の、ある意味
横光克彦
総務委員会
○横光委員 都市と農山漁村の共生の必要性も今言われました。地方の食糧あるいは水あるいはエネルギー、こういったものが地方から都市へ送られております。これを受けて都市は、商工業を中心としてこれに付加価値を加えて、地方へ還元をしている、そういった意味での共存というものは今は成り立っていると思うんですね、ある意味で。それをこれからさらに維持していかなければならない。 その中で大事なことは、今言われました地方の過疎の問題なんですね。過疎、少子
横光克彦
総務委員会
○横光委員 社民党の横光克彦でございます。 質問させていただきます。私、まず最初に、電波障害についてお尋ねをいたしたいと思います。 携帯のすさまじい普及、そしてまた、全国あらゆるところで携帯が使用できるという時代になったわけでございますが、それでもなお、地方、過疎地におきましては、中継局がないために、まだ携帯が使えない地域もございます。また、中央、都会地ではそういったことがもうないのか、このように思っておりましたら、やはり都会地
横光克彦
総務委員会
○横光委員 それが今回、交付税でなかなか埋め切れなくて地方が悲鳴を上げたということなんですが、埋めるんなら本当にしっかり埋めないと、そういう形になっているわけですから。 私は、こうした過疎や産業の乏しい町には、税源は当然少ないわけですから、それこそが交付税の役割であると思うんですね。本来、交付税を受けるべきは、私は小規模な市町村だと思うんです。ところが、神奈川県とか大阪の方がいらっしゃると大変申しわけないんですが、神奈川県、大阪府、
横光克彦
総務委員会
○横光委員 ぜひ、そういったことを努力してくださいよ。これは、私が先ほど言いましたように、確かにプラスの面もある。しかし、本当に、焼け太りという印象を国民は持つことだってあるわけですから、非常にここのところは努力していただかなきゃならない。 それから、これは公社にとって、合理化あるいはコストダウン、こういったもののプラスになる出資、そういった出資があると思うんですね、当然のごとく。いま一つ、今度、利用者のためのプラスになる出資という
横光克彦
総務委員会
○横光委員 これから郵政公社としてスタートする場合、その経営のあり方については、本当に、労も使も真摯に意見交換できる信頼関係が何よりこれから大事になってくるだろうな、私はそういう気がいたしております。何といっても、郵政事業というのは労働集約的な産業でございますので、ここの労使の円滑化というものは、いろいろな現場の声を経営にもこれから反映させるんだ、それぐらいの意気込みで、積極的に対等な立場で取り組んでいっていただきたい、このように思うわ
横光克彦
総務委員会
○横光委員 とにかく、ユニバーサルサービスというのが大前提となると、今のような郵便事業のあり方というものはなかなか民営化では成り立たないということを私は申し上げたかった。 そしてもう一つは、いわゆる社会的な福祉支援サービスですよ。これを民間事業者はもう最初から、そういう福祉は別だ、郵便事業でそういうことをやる必要はないんだ、むしろこれはそういうことをやるから行政の肥大化につながっているんだと、はっきり民間事業者は福祉支援なんか郵便配
横光克彦
総務委員会
○横光委員 お願いしますよ、それは本当に今おかしな形になっておるので。 次に、今大臣は、仮に民営化になった場合どうするかというような論議をその懇談会はしているんだ、するんだとかいうような発言もございましたが、例えば、この問題はやはり国民もしっかり認識してもらわなきゃなりません、民営化ということになればこの郵便事業はどうなるのかということをちょっとお聞きしたいと思うんです。 実は、私のある地域の局では、現実にもう宅配の場合、民間事
横光克彦
本会議
○横光克彦君 私は、社会民主党・市民連合を代表いたしまして、ただいま議題となりました日本郵政公社法案を初め郵政改革関連四法案につきまして、小泉総理並びに片山総務大臣にお尋ねいたします。（拍手） 郵政事業の改革をめぐっては、自社さ政権当時、国営維持と三事業一体との方針を政府・与党間で確認し、行政改革会議最終報告には、三事業一体で「五年後に郵政公社に移行」、そう明記され、そして、これを受けて成立した中央省庁等改革基本法においても、第三十
横光克彦
憲法調査会地方自治に関する調査小委員会
○横光小委員 地方分権推進委員会の最終報告の中に、こういうことがあるんですね。「自己決定・自己責任の原理に基づく分権型社会を創造していくためには、住民みずからの公共心の覚醒が求められる」、こういうふうに書かれております。そして、公共サービスの提供を挙げて地方公共団体による行政サービスに依存する姿勢をも改めるべきである。そのために、「コミュニティで担い得るものはコミュニティが、ＮＰＯで担い得るものはＮＰＯが担い、地方公共団体の関係者と住民
横光克彦
総務委員会
○横光委員 これはもうある意味では追いかけっこみたいな問題ですので、早急に対応、対策だけはとれるようにしていただきたいと思っております。 これも先ほどほかの委員から出ました、ボーダフォンというイギリスの会社の件でございます。この会社は、新興の携帯電話で進境著しいわけですね。この会社が日本テレコムを買収した、四六％の株式を保有した、そのかかった総額が十一兆円だと言われております。物すごい資金調達力。 ところが、私たちの国の、ｅ—Ｊ
横光克彦
逓信委員会
○横光委員 電子署名や電子認証が電子政府を実現するためにこれから重要であるわけですが、政府や地方公共団体がこれから電子申請サービスを実用化していくというお話でございました。電子申請システムが普及すれば、これは、市役所から離れた地域の住民にとっては大変メリットがあるわけでございますが、しかし、過疎地の高齢者等は、なかなかこの新しいシステムに、先ほどからお話ししていますように、なじむことが時間がかかる、あるいはできない、電子署名を正しく使う
横光克彦
逓信委員会
○横光委員 バイクの場合、車検制度がないということで、本当に無保険車両が多い。そして、事故が起きたときの悲惨さというのはどうしようもないわけですね。そういった意味では、やはり交通関係のいろいろな協会が郵政省に依頼に来たということもうなずけます。本当にそれだけ必要性に迫られているということでしょう。 ですから、現在、無保険車両、これは先ほどのお話では二七％ぐらいという数字が出ていますが、これは結局、廃車とかそういったものも全部含めての