渡辺好明
農林水産委員会
○政府参考人（渡辺好明君） 事実関係ですから、私から申し上げます。 規制緩和は必要というその話を今先生おっしゃられましたけれども、衆議院の農林水産委員会で大臣がおっしゃっておられることは二項目四点にわたります。 第一は、大資本の商業資本に農地を提供するつもりで今回の法律をつくったわけではない。それから、法人化して力強く頑張ってみようとする青年等に門戸を開くことはよいことだと考えている。将来についての発言の趣旨は、農地法だけが絶対
「渡辺好明」の「過疎」テーマに関する発言 5件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
渡辺好明
農林水産委員会
○政府参考人（渡辺好明君） これまでも御説明をいたしてきておりますけれども、今回の農地法の改正の目指すところは、効率的かつ安定的な農業経営の育成と並んで地域農業の活性化というところにございます。また、今回の改正内容は、とかく株式会社の部分のみが強調、喧伝をされておりますけれども、生産法人制度全般にわたりまして時代の変化に即応した大きな改善がなされるわけでございます。 他方、新しい基本法では、食料の安定的供給の確保ということと同時に、
渡辺好明
農林水産委員会
○渡辺政府参考人 今先生から御指摘がありましたけれども、中山間地域の農地の壊廃、もう少し具体的にいきますと、耕作放棄地の増加ということなんですが、現在、七年センサスで十六万ほどある耕作放棄地でありますけれども、中山間地域は放棄率が高いというのが現状であります。平地では放棄率が二・五％ぐらいですが、中山間地域ではその二倍、五％ぐらいの放棄率になっています。 これはいろいろ事情があると思うのです。担い手の減少あるいは過疎化が進んでいる、
渡辺好明
農林水産委員会
○渡辺（好）政府委員 御紹介がありましたとおりでございまして、昨年の十二月に農政改革大綱を取りまとめまして、そこで基本的な枠組みを決めさせていただいたわけでございます。一月に検討会を設置いたしまして、六回議論をしてまいりました。各項目につきまして、それぞれ言ってみればブレークダウンの作業をしてきたわけでございます。 昨日の中間取りまとめでは、明確かつ客観性を持った基準のもとで透明性を持って運用するということを前提にいたしまして、五、
渡辺好明
農林水産委員会
○渡辺（好）政府委員 先ほど来申し上げておりますけれども、例えで申し上げますと、この検討会の議論の中では、例えば過疎とか半島、離島地域について、指定地域とするのかどうかという御議論がございまして、これらの地域における公益性、公益的機能についての議論がまだ収れんをしていないというふうな状況にございます。 ただ、この直接支払いの導入というのは、国際規律であるＷＴＯ農業協定の緑の政策を活用するわけでございます。その中には、中立的、客観的条