細田博之
内閣委員会
○細田（博）議員 谷川議員の御出身の五島列島を初め、厳しい環境と過疎、高齢化が進んでいるということをよく承知しております。議員が主導権を持って国境離島の振興、保全に関する法律を成立させたことも一つ大きな業績でございますが、やはり、それぞれの産業がそれぞれの問題を抱えておりますから、観光振興というのも、そして、津々浦々に日本国民も外国人も来てもらって、文化遺産を見てもらったり楽しく旅をしてもらうということも非常に大事な要素になっております
「細田博之」の「過疎」テーマに関する発言 38件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
細田博之
政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会
○衆議院議員（細田博之君） 最高裁判所が憲法十四条の法の下の平等の解釈として、衆参両院議員の人口当たりの議員選出、この較差は二倍未満とせよと。それは大都市圏の人二人を合わせても過疎県の一人よりも軽くなる、これはおかしいと。これは学説でも伝統的にございまして、二倍未満ということが長年言われてきた。〇増五減によって、この二倍未満の較差は衆議院においては達成されました、国勢調査ベースでは。これは数十年ぶりのことでありました。 しかしながら
細田博之
政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会
○衆議院議員（細田博之君） 過去にも、中選挙区の時代にも、選挙区間較差、人口較差というのは、三倍、四倍、五倍と、戦後の人口の都市集中化によりまして、そして地方の過疎化によりまして拡大いたしました。奄美大島の復帰などで非常に人口の少ない選挙区もあって、最高裁はずっと三倍、四倍は違憲であるということを繰り返してきたわけでございます。それで、昨年は二倍と。 そのときの、過去の例でございますが、解散・総選挙というのは国の政治にかかわる本当の
細田博之
本会議
○細田博之君（続） それで、五十ページの素案を読んでみました。全て空疎な内容でございます。中身は増税をすることばかり書いてあって、その根拠となるものについては、年金、医療、社会保障のあらゆる分野について、先々検討を要する、着手をする、法案を提出する。空疎な文章ばかりで五十ページになっているのであります。 これは、国民の皆さんもパソコンを通じて民主党のホームページ、私はわざわざ民主党の立派なホームページをあけて、一つ一つ資料を出して、
細田博之
本会議
○細田博之君 私は、自由民主党を代表し、麻生総理の施政方針に対する質問を行います。 まず冒頭、天皇陛下御即位二十年、御成婚五十周年を国民を挙げてお祝い申し上げたいと存じます。（拍手） 一月二十七日、二十年度第二次補正予算が成立いたしました。補正予算は、衆参の議決が異なったため、両院協議会にゆだねられたのでありますが、民主党がこの協議会において憲法の規定の精神をねじ曲げる行動をとったことは、法治国家を守る立法府の一員としての適格性
細田博之
本会議
○細田博之君 私は、自由民主党を代表し、麻生総理の所信に対して質問をいたします。（拍手） ここで、予定外ではございますが、申し上げたいことがございます。 ただいまの小沢民主党代表の質問を伺うと、一昨日の麻生総理の民主党への問いかけにほとんどお答えになっておりません。甚だ遺憾であり、この後、鳩山幹事長にお答えいただきたいと思います。 私が国会に初当選をいたしましたときに、小沢代表は我が自由民主党の幹事長であられました。既に八回
細田博之
予算委員会
○細田委員 離島問題というのは、道路財源は旧建設省道路局で、離島は離島でまた違うとか、いろいろ役所の内部もあるようですから、もしできないのなら、海に道路をつくってくださいということを申し上げておきたいと思います。百キロ、二百キロで届きますので、海に道路を建設していただきたいと思います。 それから、国土交通大臣には、観光立国として観光庁、これはぜひ頑張ってほしいということと、幹線道路網整備は、先ほど言いましたように、地元で優先するもの
細田博之
予算委員会
○細田委員 総務省に行革努力と聞くと、今までは、ラスパイレス指数が大分下がりましたとか、三千何百の市町村が千八百幾つになりましたとか、そういうのしか言わないんですよ。 ところが実際は、今例示でも申しましたし、トータルの数字の御紹介があったように、本当にこの小泉改革以降の地方の行政改革、実質的にはお金が絞られるから合理化せざるを得ないんだけれども、そういったことで、今やもうぞうきんを絞るだけ絞って、きれいなところまで来ている。しかも貧
細田博之
郵政民営化に関する特別委員会
○国務大臣（細田博之君） 私は、ここへ参りますと三十三条の問題と広報の問題だけを質問されまして、いささか腹が膨れておるわけでございます。 自民党との協議におきましても、私の県は過疎地で高齢地で、隠岐島という離島を有し、そして人口減少地域、高齢化地域ということでございますから、その議論の過程におきましても、陣内委員長の佐賀とかあるいは山崎理事の青森、田村先生の高知、そういった地方の思いを述べられますと、いやもうおっしゃるとおりだと、こ
細田博之
本会議
○国務大臣（細田博之君） 中山間地の振興についての鮫島議員の御質問にお答え申し上げます。 中山間地域の振興につきましては、政府を挙げて、関係府省が連携をとって社会資本の整備を進めること、そして、平成十七年度予算に政府の政策群の一つとして都市と農山漁村の共生、対流の推進を位置づけることなどの施策を講じてきたところであります。 先般、閣議決定いたしました新たな食料・農業・農村基本計画におきましても、中山間地域が他の地域と比べ過疎化、
細田博之
予算委員会
○国務大臣（細田博之君） 片山議員おっしゃいますように、この問題、三位一体の議論は、地方六団体と政府との緊密な協議を何回もやってきておるわけでございます。そして、まず六団体といいましても国民の皆様は分かりにくいわけでございますが、四十七都道府県知事会、それから全国の市長会、町村長会、そして都道府県の議長会、つまり議員ですね、議員を代表して、それから市会議長会、町村会議長会、この六団体でございますが、全員が出席をして、そして各大臣との会合
細田博之
内閣委員会
○国務大臣（細田博之君） 私自身も地元でもこういう経験をしておりまして、実は島根県東部と鳥取県西部の間の地震というのは、マグニチュード七を超える実は大地震でございまして、ただ、非常な過疎地であったために家等は相当大きな損壊をしたのでありますが、局地的であったということも含めて、こういった支援について非常に被災者の要請と実際にそれぞれ国がした対応との乖離が見られたわけで、非常に歯がゆい思いをしたわけでございます。そして、県も対応でそれぞれ
細田博之
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○細田国務大臣 基本的には国土交通省の、きょうは副大臣が来ておられますが、その政策でございますが、私もちょっと運輸関係、いろいろやってきておる経験も加味して申しますと、那覇空港は、もう全国を見ましても、羽田、福岡、札幌、伊丹の四つが上でございますが、第五位の空港でございます。大変な観光客数がふえて四百八十三万人、また五百万人を目指す、そして国際路線も、今、ＳＡＲＳでちょっと影響を受けていますけれども、ふやさなきゃいけない。そういった中で
細田博之
決算行政監視委員会第一分科会
○細田国務大臣 バスの問題については、地方ほど大きな問題でございます。大都会の方にはわからないのでございますが、バスなんか幾らでも走っているじゃないかというわけですし、地下鉄、その他陸上交通もあるではないかと。しかし、陸上の鉄道等がない沖縄県、そしてモノレールは今建設中でございますが、ごく一部である。しかも、モータリゼーションで、多くの若い人は自家用車等で出るわけですが、高齢者あるいは免許のない人、いろいろな都合でバスに乗ることが適当な
細田博之
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○細田国務大臣 私なりに考えてみますと、一つは、県民所得の水準がまだまだ低いということだと思います。 私も、選出の地元が非常に県民所得の低い県の出身でございますから、その思いは非常によくわかるつもりでございまして、いろいろな工夫をしては政策的にも長いことかかってやっているんですが、なかなか、ほかも成長している、そして沖縄県も成長はしているんですけれども、県民所得が依然低い。これを何とか飛躍的に、トップの方とは言わないけれども、少なく
細田博之
国土交通委員会
○衆議院議員（細田博之君） 前の離島振興、現行法ですね、やはり今までは後進性、特に社会資本が非常に後れておるということから、非常に社会資本の充実に対して重点的だったですね、道路にしても、あるいは空港、港湾、その他ですね。 ところが、やはりどんどん事情が変わってまいりました。情報化が進みまして、医療、福祉、介護、そういった面での需要も大きくなり、環境面での配慮も必要になったということで、今日は離島の協議会の、各離島の方々がもうたくさん
細田博之
経済・産業委員会
○衆議院議員（細田博之君） おっしゃったことについて政府において検討せよということは私も反対はいたしません。現に自由民主党においても、あるいは各党もそうだと思いますが、将来のエネルギー政策、効率的な政策をするにはどうしたらいいかということについては大いに検討を進めておるところでございますから。 しかし、今問題になっておりますのは、これだけ地元が協力をし、やってきたにもかかわらず、公共事業の面では全くそういった手当てが実はないわけでご
細田博之
経済・産業委員会
○衆議院議員（細田博之君） まずその前に、この法律は二つの面を持っておることを申し上げました。やや広く振興計画を定めたり、その地域を発展させるために、市町村と協議しながら都道府県知事が作成し、内閣総理大臣が決定するその地域の振興計画を定めるわけです。これはやはり長年原子力発電に協力していただいた市町村や地域の人たちの振興を本当に図らなければ、先ほども委員からも御指摘ございましたが、むしろ地方は、その地域はそう発達していないじゃないかと、
細田博之
経済・産業委員会
○衆議院議員（細田博之君） これは長年の歴史も背景としてございまして、御存じのように原子力発電所立地の県、市町村に対しては交付金という形でお金が、交付金が出されておるわけでございます。しかしながら、何年たちましてもその地域の過疎化あるいは農林水産業の衰退、そして公共事業のおくれ、そういった問題があるということから、地域振興への非常に強い要請が全地域から出されておるということが一つ。 それに加えまして、今回の法律でお願いしておりますよ
細田博之
経済・産業委員会
○衆議院議員（細田博之君） やはり当該市町村、周辺市町村も含めまして、山下委員が先ほど来おっしゃっていますようにあらゆる思いが募っているわけですよ。二十年間原子力発電所に協力してきた、そして交付金ももらった、いろいろなこともやってきた。しかし、地域の根幹的な問題、高齢化の問題や過疎の問題や産業振興の問題、若い人が出ていく、農林水産業も所得が低い、そういったことについてあらゆる思いがあるわけです。地域の振興のために何をやったらいいかという