増田寛也
本会議
○国務大臣（増田寛也君） 吉川議員からの御質問に順次お答えしてまいります。 まず、法案の再可決などについてお尋ねがございました。 税制改正法案や地方道路整備財源特例法案については、国、地方の財政や国民生活などにかかわる極めて重要な法案であり、政府としてその早期成立をお願いしてきたところであります。再可決については、これら法案の趣旨を踏まえ、憲法の規定に基づき、国会としての御判断をいただいたものであります。 次に、都市部の共聴
「増田寛也」の「道路整備」テーマに関する発言 60件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 3ページ
増田寛也
内閣委員会
○増田国務大臣 今お尋ねの点でございますが、三つ御指摘ございました原則、考え方でございますが、これは、今お話ございましたとおり、国と地方の役割分担の基本ということで、地方分権改革推進法にも、それから地方自治法にも規定をされておりまして、本当に基本となる大もとの考え方でございます。 これを原則に、それぞれの行政分野で、役割分担としてさらに具体にブレークダウンをした考え方をまとめる、そして、それに基づいて個々具体の事務それから権限をさら
増田寛也
総務委員会
○国務大臣（増田寛也君） これはまさに道路財源の一般財源化の方針とともに同じ文書の中に入れられているものでございまして、これについては国の場合とそれから地方の場合といろいろあると思います。 私は、こうした問題について特に地方の立場から参画をしているものでございますので、地方の道路ということについて申し上げれば、今御案内のとおり、これ多くの議員の先生方も十分御理解いただいていると思いますけれども、今はまだ地方において道路整備のニーズと
増田寛也
本会議
○国務大臣（増田寛也君） 谷合議員より、暫定税率切れに伴う地方自治体の予算執行への影響についてお尋ねがございました。 道路特定財源の暫定税率の失効に伴う地方自治体への影響につきましては、地方税、譲与税全体で二兆一千億円のうち九千億円減収となり、道路整備はもとより、様々な行政サービスの提供に重大な支障が生じかねません。 このようなことを踏まえ、四月一日現在における四十七都道府県の予算執行上の対応について緊急調査を実施をいたしました
増田寛也
総務委員会
○国務大臣（増田寛也君） 全体的な数字は今お話がございましたとおりでございますが、やはり地方の道路整備事情は地域によっていろいろございまして、地方で国の方にお願いをして整備をしていただかなければならない非常に幹線的な道路、それからあと一方で、地方の方で単独事業で実施できるような、言わばそういったものは身近な生活関連道路が多いと思いますけれども、そうしたもの、様々整備の進捗状況に合わせてあろうと思います。 ただ、いずれにしても、私が申
増田寛也
総務委員会
○国務大臣（増田寛也君） 地方の道路整備の必要性は、これはほぼ多くの方がお認めいただいているものというふうに思います。 その中で、今こういうふうに現実に歳入欠陥が起こっている、あるいは起こる可能性がこれからずっと広がるということを危惧して、公共団体も必要最小限のものは何かということのいろいろな判断をしているわけですが、しかし、この道路整備、多くの団体もいずれは何らかの形で着手をしなければいけないということはきちんと思っているものとい
増田寛也
総務委員会
○国務大臣（増田寛也君） 公共団体の判断というのは、予算全体を見ながら今後どういうふうに継続的に執行していけばいいということを判断されるんだと思います。 道路の場合には、特に地方の道路整備の場合には、道路特定財源を充てている部分と同時に、そのほかの一般財源、特に起債を財源とした借金で建設をしている。その起債の、借金の償還日というのは、毎年、決まった時期に決まった形できちんと返さなければいけないということでございますが、ここは団体間に
増田寛也
総務委員会
○国務大臣（増田寛也君） 私も、知事をしておりましたときに様々な要望をいただきましたけれども、まあ感覚的に言いますと七割、八割はやはり道路整備の要望が多かったと思っております。様々な地域の生活道路の要望であったり、あるいは例えば工業団地につながっていくような大変太い幹線の道路の要望、もう様々ございました。 今先生お話がございましたとおり、そういったもの、いずれも地域にとっては切実なものでありますと同時に、道路はネットワークとして全部
増田寛也
総務委員会
○国務大臣（増田寛也君） この暫定税率でございますが、その部分、年間でいいますと、地方税それから譲与税含めまして道路関係の税収というのは全体で二兆一千億あるわけですが、そのうちの九千億を占める大変大きな割合を占めております。地方財政に対してやはりこれだけ、九千億の減収となりますと、恐らく道路整備だけではなくてほかの行政分野にも幅広く影響が出てくるだろうと。 先日、四月一日でありますが、全国の都道府県に緊急の調査を行いましたけれども、
増田寛也
総務委員会
○増田国務大臣 減税の効果と、それから本来予定されておりました道路整備などの投資の効果と、これはいつも、その効果の発現がどういうふうに影響してくるかというのは議論になるところでございます。そして、一般的には、減税の効果よりも具体的には財政投入した場合の効果の方が大きいというふうに言われておりますので、筋としては、今、一度失効してございますが、その暫定税率を戻していただくということが一番景気の対策には必要であろうというふうに思うわけです。
増田寛也
総務委員会
○増田国務大臣 今、指定都市の市長会の意見の御紹介がございましたが、特にその中で、歳入欠陥が既に生じていることに対して、私どもも、国の責任においてこれは適切な財源措置を講じなければいけないということを申し上げております。 三月三十一日、私も総務大臣談話ということで各公共団体の方に申し上げました。その具体的な中身については、暫定税率が失効することによる影響額とか、それから国の方の直轄・補助事業の取り扱いはどうなるかということを見きわめ
増田寛也
総務委員会
○国務大臣（増田寛也君） 国のことを言うと少し言い過ぎになるかもしれませんが、国の場合にはオーバーフローして、言わば特定財源が道路に使えないという中で今回の問題が起きているということでありますが、地方の場合には、確かにお話のとおり使途が限定をされている目的税として今回の軽油引取税、自動車取得税、構成されております。したがって、そういった面でそこが自由になるということは地方団体の裁量の余地もうんと拡大をするということにつながっていくわけで
増田寛也
総務委員会
○国務大臣（増田寛也君） 確かに国民の声、それからあと運輸業界に携わっている皆さん方も、こうしたコストが掛かるということに対しては大変御負担に思われるでしょうし、それから、今回のことについても、一方でいろいろ無駄遣い等も指摘されている中で、そうした負担を国民の皆さん方、業界の皆さん方にお願いをするというのは大変心苦しいものがあると。そこは、やはりそういう痛みというものもきちんと認めていかなければならないと私は思いますが。 その上で、
増田寛也
総務委員会
○国務大臣（増田寛也君） 今のお話につきまして私の方から二点申し上げたいと思うんですが、一つは、この暫定税率が失効するということになりまして、暫定税率相当額の負担が軽減される、ガソリンが安くなったわけでありますので、その点について、国民の皆さん方の声として、それを歓迎する声があるというのは、これは私も十分承知はしております。 一方で、地方六団体が私のところにも参っておりますし、各方面を歩いておりますが、地方団体の方で非常にやっぱり大
増田寛也
本会議
○国務大臣（増田寛也君） 弘友議員より三問お尋ねがございました。 まず、暫定税率の失効による影響とその対策等についてでございます。 暫定税率が失効したままとなれば、地方税、地方譲与税だけで年間九千億円もの地方財源が失われまして、道路整備はもとより、様々な行政サービス提供に重大な支障が生じかねませんが、こうした地方の税収については、各地方団体の財政運営に支障が生じないよう、国の責任において適切な財源措置を講じる必要があると、このよ
増田寛也
本会議
○国務大臣（増田寛也君） 椎名議員より、暫定税率の失効による地方財政の悪化を軽減するための財政的な措置についてお尋ねがございました。 御指摘のとおり、暫定税率が失効したままとなれば、地方税、地方譲与税だけで年間九千億円もの地方財源が失われ、道路整備はもとより様々な行政サービス提供に重大な支障が生じかねません。暫定税率の失効に伴う地方の減収につきましては、各地方団体の財政運営に支障が生じないよう、国の責任において適切な財源措置を講じる
増田寛也
総務委員会
○国務大臣（増田寛也君） 今引用された前鳥取県知事の片山教授の意見を私も拝読をしているところでございますが、幾つか異なる見解がございまして、特に、六団体、もう今はなかなか総務省の言うことを聞かずにいろんなことをやっぱりきちんとおっしゃるわけでありますが、先日、二十四日だったかと思いますけれども、六団体の皆さん方が私のところに来まして、もう来年度の予算もとにかく大混乱するからもう何とかしてほしいという切実な声を上げていかれました。 来
増田寛也
予算委員会
○国務大臣（増田寛也君） 地方にいろいろ自主的な判断権が出ていくと、これは分権の方向でそういったことを地方団体も主張しているわけですね。これまでもそういう動きをしてきた。 問題は、国の道路、それから地方の道路、いろいろその機能によって整備主体、役割分担があって、先ほど民主党の方のお考えも御説明ございました。地方の方でこれからいろいろ選んでいくということでありますが、例えば、今の地方財源の対策をいろいろお考えになっているようでございま
増田寛也
予算委員会
○国務大臣（増田寛也君） まず地方の財政状況ですが、これはもう先生よく御存じのとおり、大変大幅な財源不足が生じているということでございますので、今後にわかに改善するのもなかなか大変でございますし、今後も厳しい状況は続くであろうと。そうした中で、一方で地域の道路事情、道路整備の要望というのは大変高いものがございますので、多くの団体でもう既にいろいろ計画されている道路整備の事業などがいろいろあるであろうと。だから、そういったものに対しての財
増田寛也
予算委員会
○国務大臣（増田寛也君） お答え申し上げますが、私どもも今財務大臣から申し上げましたと同じような考え方に立っておりまして、道路整備、地方道路の場合にも、設計から用地買収、そしてアセス、そして工事と、事業プロセスに大変長期な期間、十年程度の期間が掛かるのが実情でございまして、そうした中でこうした道路整備を中長期的な視点に立って計画的に取り組むという、そういうためには安定的なやはり財源が必要になってくると。 今回、道路の中期計画も同じよ