城内実
外務委員会
○城内委員長 次に、刑事に関する共助に関する日本国とベトナム社会主義共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件、強制労働の廃止に関する条約（第百五号）の締結について承認を求めるの件及び千九百七十七年の漁船の安全のためのトレモリノス国際条約に関する千九百九十三年のトレモリノス議定書の規定の実施に関する二千十二年のケープタウン協定の締結について承認を求めるの件の各件を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 各件審査のた
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期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 9ページ
達谷窟庸野
政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会
○政府参考人（達谷窟庸野君） 先ほども申し上げましたとおり、私ども、やはりＣＥＰＩと日本企業がマッチングしてＣＥＰＩの支援を受けられるように努めているところでございますが、今先生御指摘いただいたものにつきましては、引き続き御報告をさせていただきたいと思います。
達谷窟庸野
政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会
○政府参考人（達谷窟庸野君） お答え申し上げます。 ＣＥＰＩにつきまして、ＣＥＰＩにおいてどのような機関を選ぶかということにつきましては、私ども、ＣＥＰＩ側の情報でございますので、詳細は承知していないところでございます。
達谷窟庸野
政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会
○政府参考人（達谷窟庸野君） お答え申し上げます。 ＣＯＶＡＸファシリティーの関係で、ＣＥＰＩという機関がございます。ＣＥＰＩ、感染症流行対策イノベーション連合と日本語で申し上げますが、このＣＥＰＩは、新型コロナウイルスワクチンの開発供給を支援する国際的枠組みでございますＣＯＶＡＸファシリティーにおいて、製薬企業、研究機関に資金を拠出すること、資金を拠出することで新型コロナウイルスワクチンの開発を支援しているところでございます。現在
達谷窟庸野
外交防衛委員会
○政府参考人（達谷窟庸野君） お答え申し上げます。 国民皆保険をいち早く達成した我が国では、これまでもＷＨＯと協力して国際社会においてＵＨＣの、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジの推進に役割を果たしてきたところでございます。引き続きその役割を果たしていくことは大変重要であると考えるところでございます。 厚生労働省といたしましても、今後、ＵＨＣセンターの日本への設置に向けてＷＨＯと検討を行うためのタスクフォースの立ち上げに向けて取り
達谷窟庸野
厚生労働委員会
○政府参考人（達谷窟庸野君） お答え申し上げます。 在籍型出向を命ずるに当たりまして、就業規則等の出向規定を整備すること、あるいはまた個別の、労働者の方から個別の同意を得るということも一つ在籍出向の前提としてございますが、そこの就業規則等、出向規定を整備することにつきましては、私ども、在籍出向に関する労務管理等について、これを分かりやすく解説したハンドブックを作成してございます。あるいは、今般、動画も作成いたしまして、出向規定等につ
達谷窟庸野
厚生労働委員会
○政府参考人（達谷窟庸野君） 全国的なネットワークといいますか、先生御指摘のとおり、協議会につきましては、都道府県単位で今やって、その中での情報交換あるいはその好事例の収集等をやっているところでございます。 この在籍型出向、当然その県内に、都道府県内に限られないということでございますので、在籍型出向のあっせんを行う産業雇用安定センターというのがございまして、そちらが全国四十七都道府県に事務所を置きまして全国ネットワークにおいて支援を
達谷窟庸野
厚生労働委員会
○政府参考人（達谷窟庸野君） お答え申し上げます。 在籍型出向を活用した雇用維持及び失業なき労働移動の支援につきましては、先生御指摘いただきました産業雇用安定助成金の創設、また、お話がございました全国及び地域における在籍型出向等支援協議会の開催による労使団体や関係省庁等とのネットワークの構築などによって、在籍型出向により雇用を守る事業主に対する支援を行っているところでございます。 このうち、地域の労使団体、地方公共団体、金融機関
達谷窟庸野
国土交通委員会
○政府参考人（達谷窟庸野君） お答え申し上げます。 先生御指摘の産業雇用安定助成金でございますが、令和三年二月五日の制度創設以来、その実績を申し上げますと、約三か月半たった五月二十一日時点でございますが、三千五百九十五人の労働者について本助成金を活用して在籍型出向を行う計画の提出があったところでございまして、このうち、業種別に見ますと、運輸業、郵便業からの労働者が最も多く、全体の約四二％に当たる千五百二十一人となっているところでござ
達谷窟庸野
総務委員会
○政府参考人（達谷窟庸野君） お答え申し上げます。 我が国におけます定年制についてでございますが、これにつきましては長らく雇用慣行として定着してきたものというところでございまして、一定の雇用保障機能を有しているものと受け止めているところでございます。 また、民間企業が労働者の労働条件として定年を設ける場合には、定年について就業規則や労働協約等に定めること等が必要となるところでございますが、企業がこの定年を定めるに当たりましては、
達谷窟庸野
経済産業委員会
○政府参考人（達谷窟庸野君） お答え申し上げます。 まず、雇用調整助成金の特例措置についてでございますが、新型コロナウイルス感染症の感染が拡大する中で、前例のない特例措置を講じることによりまして事業主の皆様の雇用維持の取組を強力に支援しているところでございます。 一方で、雇用調整助成金で長期にわたり休業により雇用の維持を図り続けることにつきましては、働く方々の能力が十分に発揮されないことや望ましい労働移動を阻害するといった懸念も
達谷窟庸野
内閣委員会
○政府参考人（達谷窟庸野君） 令和三年度の、今先生から御指摘ございました障害者就業・生活支援センターの予算についてでございますが、先ほど先生おっしゃられたとおり、約四・七億円の減額、総額は約七十九億円でございまして、昨年度の当初予算からすると約四・七億円の減額、前年度比で約五・六％減となってございますが、これは過去の予算の執行状況等を勘案した上でこのような予算の措置をしたということでございます。
達谷窟庸野
内閣委員会
○政府参考人（達谷窟庸野君） お答え申し上げます。 先ほど申し上げましたとおり、足下の障害者の解雇数につきましては先ほど申し上げたとおりでございますが、厚生労働省といたしましては、新型コロナ感染症の影響を受けた企業を含めまして、障害者を雇用する企業に対する支援を実施しているところでございます。 具体的には、新型コロナ感染症の影響を受けた企業がある中で、まず、障害者の方の雇用の維持という面では、障害者以外の労働者も同様ということに
達谷窟庸野
内閣委員会
○政府参考人（達谷窟庸野君） お答え申し上げます。 今回のコロナの影響を受けまして、例えば、企業におきまして、従来障害者の方が従事なさっていた業務がなくなってしまうとか、あるいは障害者の方が在宅の勤務にするときにいろんな御相談事があるということでございます。 この点につきまして、私ども、私どものハローワークや、あるいは障害者就業・生活支援センターというのがございます、あるいは地域障害者職業センター等と連携しまして、例えば、その仕
達谷窟庸野
内閣委員会
○政府参考人（達谷窟庸野君） お答え申し上げます。 厚生労働省におきましては、障害者解雇届により障害者の解雇状況を把握しているところでございますが、二〇二〇年の四月から九月までの障害者解雇数は、議員御指摘のとおり、千二百十三人でございまして、前年同期と比べまして三九・三％増加したところでございます。一方で、十月以降の障害者解雇数につきましては対前年同期比において減少する月も増えてまいりまして、二〇二〇年の四月から二〇二一年、今年の二
あかま二郎
国土交通委員会
○あかま委員長 これより会議を開きます。 国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、参考人として中日本高速道路株式会社代表取締役社長宮池克人君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として国土交通省総合政策局長石田優君、不動産・建設経済局長青木由行君、水管理・国土保全局長井上智夫君、道路局長吉岡幹夫君、住宅局長和田信貴君、鉄道局長上原淳君、自動車
とかしきなおみ
厚生労働委員会
○とかしき委員長 次に、厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、参考人として独立行政法人地域医療機能推進機構理事長尾身茂君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として内閣官房内閣審議官十時憲司君、警察庁長官官房審議官猪原誠司君、国税庁長官官房審議官木村秀美君、文部科学省大臣官房学習基盤審議官塩見みづ枝君、厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官浅沼一成君
とかしきなおみ
厚生労働委員会
○とかしき委員長 厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、参考人として独立行政法人地域医療機能推進機構理事長尾身茂君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として内閣官房内閣審議官十時憲司君、内閣審議官渡邊昇治君、内閣府規制改革推進室次長彦谷直克君、総務省大臣官房審議官黒瀬敏文君、出入国在留管理庁出入国管理部長丸山秀治君、財務省主計局次長宇波弘貴君、スポーツ
金田勝年
予算委員会
○金田委員長 これより会議を開きます。 予算の実施状況に関する件について調査を進めます。 本日は、内外の諸課題についての集中審議を行います。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として文部科学省初等中等教育局教育課程総括官串田俊巳君、厚生労働省大臣官房高齢・障害者雇用開発審議官達谷窟庸野君、厚生労働省医政局長迫井正深君、厚生労働省保険局長浜谷浩樹君、国土交通省道路局長吉岡幹夫君、防衛省大臣官房衛生
とかしきなおみ
厚生労働委員会
○とかしき委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案及び西村智奈美君外十名提出、高齢者の医療の確保に関する法律の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。 この際、お諮りいたします。 両案審査のため、本日、参考人として独立行政法人地域医療機能推進機構理事長尾身茂君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として内閣官房内閣審議官時澤忠