光本滋
文教科学委員会
○参考人（光本滋君） おはようございます。光本滋と申します。 私は、北海道大学大学院教育学研究院の教員です。専門は教育学です。特に関心を持っておりますのは、青年期以降の教育です。教育は人格の完成を目指しという言葉が教育基本法にありますけれども、このような教育を高等教育にも実現していきたい、高等教育において人格の完成を目指せるような教育を実現していけるような大学法制の在り方について探求しております。 さて、本日は、参議院文部科学、
「遠山敦子」の検索結果 5件
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畑野君枝
文部科学委員会
○畑野委員 日本共産党の畑野君枝です。 国立大学法人法改正案について伺います。 萩生田光一文部科学大臣にまず伺います。 本法案は、国立大学法人が作成する中期計画の記載事項の、教育研究の質向上と業務運営の改善、効率化について、目標を達成するために取るべき措置の実施状況に関する指標、これを記載することを求めるものとなっております。 中期計画の前提となる中期目標は、国立大学法人法第三十条で文部科学大臣が定めることとされています
宮崎岳志
地方創生に関する特別委員会
○宮崎（岳）委員 一応その点についても、御確認可能だと思いますので、御確認を願えればと思います。 いずれにせよ、まあまあ豊田氏というのは、過去にも、その天下り問題で国会質疑にも三回ぐらい登場している方で、非常に有名な官僚と言ってもいいと思います。 先ほど、いわゆるトップエリートのキャリアという話ではないのかもしれません、採用の経緯から見ると、ないのかもしれませんが、遠山敦子文部科学大臣のときには、官僚でありながら政務の秘書官をお
大平喜信
文部科学委員会
○大平委員 あくまでも機能分化ではないとのお答えでした。 そこで次の質問ですけれども、運営費交付金の総額をふやそうとしないままに重点支援を行えば、必然的に、どこかを削る、縮小することになると思います。大学の機能や役割を限定せずに、かつ重点支援をしようと思えば、運営費交付金を増額しなければできないと私は思います。 この間、運営費交付金の削減をやめ、充実を求める声が全国各地に広がっています。各国立大学に設けられている経営協議会の学外
田村智子
文教科学委員会
○田村智子君 常勤ポストを増やす、確保する、これもう運営費交付金にしかできないことなんです。競争的資金というのは年限が決まっているから、常勤ポストは絶対増えないんです。ここの問題を真剣に取り組まなければ、これはもう若手研究者は日本の国立大学を見限るということさえあり得ると、私はそれぐらいの危機感を持っているんです。 法人化後の十年間、運営費交付金というのは毎年ほぼ一％削減されて、総額約一千三百億円もの削減となりました。二〇一二年度の