森源二
総務委員会
○政府参考人（森源二君） これまでの様々な新しい投票方法の導入時につきましては、例えば、船舶において日本人船員がファクシミリ装置を用いた投票をする洋上投票、あるいは南極地域の観測隊の隊員等のファクシミリ装置を用いた投票を創設する南極投票、また、自衛隊の特定国外派遣組織に属する選挙人の国外における不在者投票制度、また、新型コロナの郵便投票制度など、様々なケースに即して様々な新しい投票方法が導入されておるわけでございますが、こうした新しい投
「森源二」の「選挙制度」テーマに関する発言 35件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
森源二
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○森政府参考人 お答えをいたします。 インターネット投票に関しましては、現在、投票しにくい状況下にある在外選挙人等の利便性向上の観点から、郵便等投票が広く認められている在外選挙について検討を進めているところでございます。 国内のインターネット投票につきましては、在外選挙における様々な検討課題のほかに、投票管理者や立会人の下で行うことが原則の投票を、特段の要件なくこれらの者が不在の中で認めることの是非だとか、有権者の規模が大きいた
森源二
総務委員会
○森政府参考人 お答え申し上げます。 国内のインターネット投票についてのお尋ねと承知をしました。 国内のインターネット投票につきましては、在外選挙における様々な現在している検討課題のほかに、投票管理者や立会人の下で行うことが原則の投票を、特段の要件なくこれらの者が不在の中で認めることの是非だとか、有権者の規模が大きいため、一斉アクセスなどに対応できる大容量のシステム整備といった課題があるところでございます。 インターネット投
森源二
総務委員会
○森政府参考人 お答え申し上げます。 公職選挙法においては、御指摘のような最低投票率制度というようなものは設けられておりませんけれども、極端に少ない得票の候補者を当選人と定めることは、選挙人の代表たるにふさわしくないこと等を考慮して、いわゆる法定得票数の仕組みが設けられているところでございます。 最低投票率制度の方につきましては、その率の設定によって長期にわたり議員や首長が選出されないこととなる可能性があることや、いわゆるボイコ
森源二
予算委員会第二分科会
○森政府参考人 お答えをいたします。 投票立会人は、投票管理者の下において、何人にも干渉されずに、独立した立場において投票事務の一部に参与し、主として投票事務の執行を監視をし、選挙の公正を確保しようとする重要な役割を担うものでございまして、昭和二十五年の公職選挙法制定当初から、投票所等における投票手続に際し、立会人が立ち会うこととされております。 投票立会人は、公職選挙法上、正当な理由がなければその職を辞することができませんし、
森源二
政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会
○政府参考人（森源二君） お答えを申し上げます。 地方公共団体の議会の議員及び長の被選挙権年齢につきましては、当初より、都道府県議会議員、市区町村長、市区町村議会議員の被選挙権年齢が満二十五歳以上、都道府県知事は満三十歳以上となっております。都道府県知事が他に比べて五歳高くなっていると、こういう趣旨については、都道府県知事は行政の執行に当たる独任制の機関であって、相当の経験を必要とすることや、都道府県の規模や事務の性質、管轄区域の広
森源二
政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会
○森政府参考人 お答えをさせていただきます。 衆議院小選挙区の区割り改定につきましては、先ほど申し上げました平成二十八年のいわゆる衆議院選挙制度改革関連法により改正をされた区割り審設置法において、一点目は、まず、十年に一度の大規模国勢調査に基づき都道府県別定数配分を見直すとともに、各選挙区の人口格差が二倍未満となるように改定案を作成すること、そして第二点目に、中間年の簡易国勢調査、この結果によりまして選挙区間の最大格差が二倍以上とな
森源二
政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会
○森政府参考人 アダムズ方式が導入された経緯につきまして御説明を申し上げたいと存じます。 平成二十三年の最高裁判決におきまして、従来の都道府県別の定数配分方式である一人別枠方式について、選挙区間の投票価値の格差を生じさせる主要な要因であって、もはや合理性が失われた、こういう指摘がございまして、平成二十四年のいわゆる緊急是正法により、規定としては削除されました。 しかしながら、その後の平成二十五年、平成二十七年の最高裁判決でも、一
森源二
政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会
○森政府参考人 お答えをさせていただきます。 現行の衆議院議員選挙区画定審議会設置法第四条第二項において、中間年の国勢調査の結果で選挙区間の最大格差が二倍以上となったときは、各都道府県の定数を変更することなく、審議会において格差が二倍未満となるよう改定案を作成するということが規定をされております。 その際作成される改定案については、同審議会設置法第三条第一項により、各選挙区間の人口格差を二倍未満とすることとされておりますので、仮
森源二
政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会
○森政府参考人 お答えをいたします。 インターネット投票は、投票しにくい環境にある選挙人の投票環境向上にとって有用と考えられますが、一方で、投票管理者や投票立会人が不在の投票となることから、選挙の公平公正の確保を図ることが大変重要な課題と認識をしております。 現在、総務省では、平成三十年八月の総務省研究会報告を踏まえ、郵便等投票が広く認められている在外選挙におけるインターネット投票について、実証用のシステムを用いた検証を行うとと
森源二
政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会
○森政府参考人 お答えを申し上げます。 これまで採用されてきておりました、従来の都道府県別定数配分方式である一人別枠方式というものについては、各都道府県にあらかじめ定数を一ずつ配分した上で、残りの定数を人口に比例して配分する方式でございますが、当該方式が、平成二十三年最高裁判決において、選挙区間の投票価値の格差を生じさせる主要な要因であって、もはや合理性が失われたと指摘されたことから、平成二十四年のいわゆる緊急是正法により削除されま
森源二
政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会
○森政府参考人 お答えを申し上げます。 お尋ねの諸外国における選挙制度について、国立国会図書館の資料によりますと、例えば、アメリカにおいては、上院議員は各州二名ずつ選出する旨、下院議員は人口比例による定数配分を原則とし、各州に定数一名を保障する旨が、それぞれ連邦憲法に規定されているものと承知をしております。 また、フランスにおいては、上院について、地方公共団体の代表を確保し、間接選挙により選出する旨が憲法に規定をされ、具体的には
森源二
政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会
○森政府参考人 お答えをいたします。 現行の選挙制度は、まず選挙期日の公示日又は告示日に立候補の届出を認め、候補者が選挙運動を行って、選挙人に投票を行うに当たっての情報を提供し、最後に選挙人が投票を行うという流れを基本としておりまして、投票日当日に投票を行うということが原則ということでございます。 期日前投票制度は、選挙の当日に投票することが困難であると見込まれる選挙人の投票機会を確保するための例外的な投票制度であることから、宣
森源二
政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会
○森政府参考人 お答えいたします。 参議院選挙における都道府県の合区については、合区した県の間で利害対立が生じた場合に、国政に両県民の意思を十分に反映することが困難になる、人口減少に直面している地方の実情が国政へ反映しにくくなるなどの意見があるということは承知をしておりまして、また、都道府県が果たしてきた役割などを踏まえて、合区の解消に向けた意見があるということも承知をしておりまして、重要な課題であるという認識を持っております。
森源二
政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会
○森政府参考人 お答えをいたします。 衆議院議員選挙区画定審議会設置法においては、令和二年国勢調査人口による日本国民の人口において、各選挙区間の人口格差を二倍未満とすることが規定をされておりまして、先般の委員会の参考人質疑でも、これは審議会の参考人、久保会長代理から、そのように法律で明確に規定されており、また、合理性のある将来推計人口を算出することは困難であることから、これ以外の人口基準を一律に適用すべき改定基準とすることは難しいと
森源二
政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会
○森政府参考人 今般に至る経緯を少々御説明をしたいと存じます。 衆議院議員の定数につきましては、今般のアダムズ方式導入に至る平成二十八年の衆議院選挙制度に関する調査会答申で、現行の衆議院議員の定数は、国際比較や過去の経緯などからすると多いとは言えず、これを削減する積極的な理由や理論的根拠は見出し難いとしつつ、衆議院議員の定数削減は多くの政党の選挙公約であり、主権者たる国民との約束である、このことから、削減案を求められるとするならばと
森源二
政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会
○森政府参考人 お答えをいたします。 諸外国における人口以外の要素が考慮された選挙制度については、例えばアメリカにおいては、上院議員は各州二名ずつ選出をする旨、下院議員は人口比例による定数配分を原則とし、各州に定数一名を保障する旨がそれぞれ連邦憲法に規定されているものと承知をしております。 この結果として、アメリカでは、連邦制で各州二名とされていることから、格差が二〇二〇年四月の人口で六十八・五一倍、また、下院については、これは
森源二
政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会
○森政府参考人 お答えをさせていただきます。 衆議院議員の定数についてということでございますが、今般のアダムズ方式導入に至る平成二十八年の衆議院選挙制度に関する調査会答申では、「現行の衆議院議員の定数は、国際比較や過去の経緯などからすると多いとは言えず、これを削減する積極的な理由や理論的根拠は見出し難い。」としつつ、「衆議院議員の定数削減は多くの政党の選挙公約であり、主権者たる国民との約束である。」「このことから、削減案を求められる
森源二
政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会
○森政府参考人 お答えをいたします。 衆議院議員選挙の格差訴訟に関しては、累次の最高裁判決によりまして、第一点、定数配分又は選挙区割りが投票価値の格差において投票価値の平等の要求に反する状態に至っているか否か、そして第二点、当該状態に至っている場合には、憲法上要求される合理的期間内に是正がされなかったとして定数配分規定又は区割り規定が憲法の規定に違反するに至っているか否か、そして第三点として、当該規定が憲法の規定に違反するに至ってい
森源二
政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会
○森政府参考人 お答えいたします。 在外選挙インターネット投票については、平成三十年八月の総務省の研究会報告を踏まえ、これまで、実証用のシステムを用いた検証を行うとともに、制度、運用面の論点の洗い出しを行ってきております。 引き続き、こうした論点の方向性や、システムに必要な機能、システム構成などについての検討を行うこととしております。 導入に当たりましては、マイナンバーカードの海外利用を前提とした確実な本人確認、二重投票の防