藤丸敏
厚生労働委員会
○藤丸委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律案及びこれに対する田村憲久君外七名提出の修正案を一括して議題といたします。 この際、お諮りいたします。 原案及び修正案審査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官水野敦君、沖縄振興局長齊藤馨君、デジタル庁審議官三浦明君、厚生労働省大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官内山博之君、健康・生
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「針田哲」の検索結果 26件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
厚生労働委員会
○藤丸委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律案及びこれに対する田村憲久君外七名提出の修正案を一括して議題といたします。 この際、お諮りいたします。 原案及び修正案審査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官水野敦君、沖縄振興局長齊藤馨君、デジタル庁審議官三浦明君、厚生労働省大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官内山博之君、健康・生
厚生労働委員会
○藤丸委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、参議院送付、労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、参考人として食品安全委員会委員長山本茂貴君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として内閣府食品安全委員会事務局長中裕伸君、消防庁審議官鳥井陽一君、文部科学省大臣官房学習基盤審議官日向信和君、厚生労働省大臣官房年金管理審議官巽慎一君、
厚生労働委員会
○藤丸委員長 引き続き、厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官市川道夫君、こども家庭庁長官官房審議官源河真規子君、総務省大臣官房審議官下仲宏卓君、自治行政局公務員部長小池信之君、統計局統計調査部長永島勝利君、消防庁審議官鳥井陽一君、文部科学省大臣官房学習基盤審議官日向信和君、消防庁国民保護・防災部長小谷敦君、文部科学省大臣官房
決算委員会
○政府参考人(針田哲君) お答えいたします。 医薬品の在庫管理につきましては、防衛力整備計画に基づく、各自衛隊で共通する衛生機能等を一元化して統合衛生運用を推進することの一環として、防衛省・自衛隊における縦割りの排除、横の連携、業務運営に関する情報共有等を推進しております。 引き続き、業務効率化や業務コストの縮減等を図るため、システム導入も含めた検討を行ってまいりたいというふうに考えております。
国土交通委員会
○長坂委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として国土交通省国土政策局長黒田昌義君、航空局長平岡成哲君、観光庁次長加藤進君、内閣官房内閣審議官門前浩司君、文部科学省大臣官房学習基盤審議官浅野敦行君、厚生労働省大臣官房審議官吉田易範君、資源エネルギー庁資源・燃料
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○橋本委員長 これより会議を開きます。 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成の総合的な対策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房孤独・孤立対策担当室次長榊原毅君、内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局審議官内田幸雄君、内閣官房内閣審議官鹿沼均君、個人情報保護委員会事務局次長三原祥二君、こども家庭庁長官官房長小宮義之君、こども家庭庁成育局長藤原
財務金融委員会
○塚田委員長 これより会議を開きます。 財政及び金融に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 両件調査のため、本日、参考人として日本銀行総裁植田和男君、調査統計局長大谷聡君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣府休眠預金等活用担当室室長小川康則君、公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長品川武君、金融庁監督局長伊藤豊君、総務省情報流通行政局郵政行政部長藤野克君、法務省大臣官房審
決算行政監視委員会
○江田委員長 平成三十年度決算外二件及び令和元年度決算外二件を議題といたします。 これより全般的審査を行います。 この際、お諮りいたします。 各件審査のため、本日、政府参考人として内閣官房国土強靱化推進室次長村山一弥君、内閣官房新しい資本主義実現本部事務局次長松浦克巳君、内閣府大臣官房総合政策推進室室長笹川武君、内閣府大臣官房公益法人行政担当室長北川修君、内閣府政策統括官榊真一君、内閣府健康・医療戦略推進事務局長西辻浩君、こ
消費者問題に関する特別委員会
○稲田委員長 これより会議を開きます。 消費者の利益の擁護及び増進等に関する総合的な対策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として公正取引委員会事務総局官房審議官塚田益徳さん、警察庁長官官房総括審議官谷滋行さん、警察庁長官官房審議官友井昌宏さん、警察庁長官官房審議官親家和仁さん、警察庁長官官房審議官大橋一夫さん、消費者庁政策立案総括審議官片岡進さん、消費者庁審議官真
厚生労働委員会
○政府参考人(針田哲君) 現在は日本水道協会さんの方で実態調査をやっておりますけれども、現在のところ、引き続きその知見を活用しながら環境省でも考えていくということになります。
厚生労働委員会
○政府参考人(針田哲君) お答えいたします。 今般の水道行政の移管において、環境省は、水道水質基準の策定を始め、水質、環境に、水質、衛生に係る事務を所掌することとなります。 御指摘の技術者の確保の課題につきましては、環境省の所掌することとなる事務の範囲においては、水道水質検査に係る人材の確保、育成等が挙げられます。具体的には、水道水質検査は、現行の水道法では、水道事業者等のほか、厚生労働大臣の登録を受けた水質検査機関が実施してお
厚生労働委員会
○政府参考人(針田哲君) お答えいたします。 環境省は、これまで河川、湖沼、地下水といった一般環境中の水や土壌等の様々な環境、環境媒体における環境基準の策定に取り組んできており、これに係る科学的知見、専門的な能力を有しております。 特に、一般環境中の水に関する環境基準の策定においては、水道水質基準にも規定されている化学物質や大腸菌などの衛生指標に関する情報やこれらの水道水源に関する存在状況等の収集、把握をしてきたところでございま
厚生労働委員会
○三ッ林委員長 これより会議を開きます。 厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官畠山貴晃君、食品安全委員会事務局長鋤柄卓夫君、こども家庭庁長官官房審議官黒瀬敏文君、長官官房審議官野村知司君、長官官房審議官浅野敦行君、総務省自治行政局長吉川浩民君、消防庁国民保護・防災部長田辺康彦君、法務省大臣官房審議官松本真君、大臣官房司
東日本大震災復興特別委員会
○長島委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房行政改革推進本部事務局次長湯下敦史君、内閣府大臣官房審議官五味裕一君、復興庁統括官角田隆君、復興庁統括官由良英雄君、復興庁審議官森田稔君、復興庁審議官岡本裕豪君、外務省大臣官房審議官伊藤茂樹君、外務省大臣官房審議官中村和彦君、外務省大臣官
経済産業委員会
○政府参考人(針田哲君) 二〇五〇年のカーボンニュートラルに向けて産業分野の脱炭素化が重要であり、フォークリフトやショベル等の様々な分野で車両の電動化は必要不可欠であるというふうに考えております。環境省では、民間事業者等を対象に燃料電池フォークリフトの購入への補助を行っており、これまで三百六十三台の導入実績がございます。 引き続き、産業界の脱炭素に向けて、中小企業等のニーズを把握し、関係省庁と連携して必要な支援に取り組みたいと考えて
厚生労働委員会
○三ッ林委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、生活衛生等関係行政の機能強化のための関係法律の整備に関する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房水循環政策本部事務局長朝堀泰明君、内閣府食品安全委員会事務局長鋤柄卓夫君、消費者庁政策立案総括審議官片岡進君、審議官真渕博君、審議官依田学君、厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官佐々木昌弘君、健康局長佐原康之君
厚生労働委員会
○三ッ林委員長 これより会議を開きます。 厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣人事局内閣審議官滝澤依子君、警察庁長官官房審議官友井昌宏君、長官官房審議官大橋一夫君、警備局長原和也君、消費者庁次長黒田岳士君、こども家庭庁長官官房審議官黒瀬敏文君、長官官房審議官野村知司君、総務省大臣官房審議官三橋一彦君、法務省大臣官房審議官保坂和
政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会
○政府参考人(針田哲君) お答えいたします。 環境省では、本年の一月に二つの専門家会議を立ち上げ、PFOS等につきまして対応を検討しております。 そのうち、厚生労働省と連携して開催しているPFOS・PFOAに係る水質の目標値等の専門家会議につきましては、本年一月の会議におきまして、一つ目として、WHOや米国等の国際動向を注視しつつ、引き続きPFOS等に関する目標値について検討を進めること、二つ目として、その検討を進めている間は現
政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会
○政府参考人(針田哲君) お答えいたします。 まず、報道によりますと、ウェストバージニア州のデュポン工場からの流出したPFOAにつきましては、それの混じった飲料水が原因でウェストバージニア州とオハイオ州の住民ががんなどの健康被害を受けたと主張、デュポン社は、これら健康被害を訴える約三千五百件の訴訟で合計六億七千七十万ドルを支払うことで和解したというふうに承知しております。 二点目のスリーエム社につきましては、ミネソタ州政府の発表
政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会
○政府参考人(針田哲君) お答えいたします。 沖縄県が行った調査結果によれば、嘉手納飛行場及び普天間飛行場周辺の湧水などから国の暫定目標値を超えるPFOS及びPFOAの数値が検出されており、沖縄県議会においても、沖縄県議会において、沖縄県は両飛行場がPFOS等の汚染源である蓋然性が高いと考えているというふうに説明をしているというふうに聞いております。 沖縄県としては、暫定目標値を超過した地点については、環境省と厚生労働省が策定し