根本匠
予算委員会
○根本委員長 これより会議を開きます。 令和四年度一般会計補正予算（第１号）、令和四年度特別会計補正予算（特第１号）の両案を一括して議題とし、基本的質疑に入ります。 この際、お諮りいたします。 両案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官加野幸司君、内閣官房内閣審議官吉川徹志君、内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局審議官北浦修敏君、内閣府地方創生推進室次長黒田昌義君、内閣府男女共同参画局長林伴子君、総務
「鈴木敦夫」の検索結果 429件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 22ページ
鈴木敦夫
予算委員会
○政府参考人（鈴木敦夫君） 御指摘ございますように、ＡＩですとか、ものにつきましての連携、今申し上げた予算につきましては、私どもの方で単独で行っておるものでございます。 で、ほかの地域、機関とのものでございますけれども、ちょっと済みません、数字は今手元に持ってございませんけれども、御指摘のように、我々防衛省といたしましても、量子技術やＡＩ技術を始めまして、急速に進展する民生の先端技術について、産学官が連携して研究成果を防衛用途で活用
鈴木敦夫
予算委員会
○政府参考人（鈴木敦夫君） 御指摘の量子に、量子技術に関する研究開発費及びＡＩ技術に関連する研究開発でございますが、令和四年度予算におきましては、量子に関しましては約〇・二億円、ＡＩにつきましては合計、約三十二・五億円ということになってございます。
根本匠
予算委員会
○根本委員長 これより会議を開きます。 令和四年度一般会計予算、令和四年度特別会計予算、令和四年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、基本的質疑に入ります。 この際、お諮りいたします。 三案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官下田隆文君、内閣官房内閣参事官川上恭一郎君、内閣府男女共同参画局長林伴子君、内閣府経済社会総合研究所次長増島稔君、警察庁警備局長櫻澤健一君、デジタル庁統括官楠正憲君、総務省政策
鈴木敦夫
外交防衛委員会
○政府参考人（鈴木敦夫君） 在日米軍は、これまで幾つかの訓練につきまして、御指摘のＡＣＥ訓練である旨明らかにしているというふうに承知してございます。 一例として申し上げれば、米側は、昨年二月十三日の横田飛行場における訓練、昨年二月二十一日の普天間飛行場における訓練、本年五月三日の嘉手納飛行場における訓練につきまして、ＡＣＥ訓練として航空機への燃料補給等に係る訓練を行った旨公表していると、このように承知してございます。
鈴木敦夫
外交防衛委員会
○政府参考人（鈴木敦夫君） 米軍関係施設の方でございますけれども、現在、在日米軍に提供している専用施設・区域の数は全国で七十七ございます。 その上で、御指摘でございますけれども、ただいま、自衛隊の関係の隣接地調査と同様に、こちらにつきましても、この在日米軍施設・区域の周辺一キロメートル以内におけるその人家の有無ということについては把握していないというところでございます。
鈴木敦夫
外交防衛委員会
○政府参考人（鈴木敦夫君） 申し上げましたこの沖縄統合計画におきましては、キャンプ・ハンセンに移設されることとされておりますのは、キャンプ瑞慶覧から海兵隊コミュニティサービスの庁舎、海兵隊輸送関連施設、リサイクルセンター等が、それから、牧港補給地区、キャンプ・キンザーからは海兵隊の倉庫、工場等がそれぞれキャンプ・ハンセンに移設されることとされてございます。 このうち、キャンプ瑞慶覧の施設技術部地区の、この中の倉庫地区の一部の返還条件
鈴木敦夫
外交防衛委員会
○政府参考人（鈴木敦夫君） 平成二十五年四月に公表された沖縄統合計画におきましては、米海兵隊の兵力が沖縄から日本国外の場所に移転するに伴い、返還可能となる区域という区分が設けられてございます。例えば、牧港補給地区、キャンプ・キンザーの残余の部分については、海兵隊の国外移転完了後に返還されることとされております。 また、沖縄統合計画は、沖縄の基地負担軽減と日米同盟の抑止力維持の観点から全体として施設の移転や土地の返還が計画されたもので
鈴木敦夫
外交防衛委員会
○政府参考人（鈴木敦夫君） 在日米軍施設・区域の返還につきましては、日米地位協定第二条に基づき不断に検討してございます。これまでも政府は、個々の施設・区域について、地方公共団体等からの返還や使用の在り方等に関する要望を勘案しつつ適切に実施して対応しているところでございます。 また、個別の施設及び区域の返還については、地域、あっ、地方公共団体を含む日米いずれかによる返還要望や各施設・区域をめぐる状況、米国の所要、運用実績等を踏まえ行わ
若宮健嗣
安全保障委員会
○若宮委員長 これより会議を開きます。 国の安全保障に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官松本裕之君、内閣官房小型無人機等対策推進室審議官島田勘資君、内閣官房内閣審議官山内智生君、警察庁長官官房審議官宮沢忠孝君、外務省大臣官房参事官大鶴哲也君、外務省大臣官房参事官石月英雄君、外務省大臣官房参事官有馬裕君、文部科学省大臣官房審議官長野裕子君、経済
鈴木敦夫
外交防衛委員会
○政府参考人（鈴木敦夫君） 平成二十七年一月十五日に沖縄地方協力本部長が、そして同年二月三日に沖縄地方協力本部長及び沖縄防衛局企画部長が、そして同年三月十三日に沖縄地方協力本部長及び沖縄防衛局企画部長がそれぞれ主な訪問者として当時の宮古島市長を訪問し、面談しております。
若宮健嗣
安全保障委員会
○若宮委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、防衛省設置法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房参事官大鶴哲也君、外務省大臣官房参事官遠藤和也君、外務省大臣官房参事官有馬裕君、外務省大臣官房参事官原圭一君、海上保安庁警備救難部長瀬口良夫君、防衛省大臣官房長芹澤清君、防衛省大臣官房衛生監椎葉茂樹君、防衛省大臣官房施設監杉山真人君、防衛省
若宮健嗣
安全保障委員会
○若宮委員長 国の安全保障に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官松本裕之君、内閣官房内閣参事官山本英貴君、内閣官房領土・主権対策企画調整室土地調査検討室長中尾睦君、警察庁長官官房審議官猪原誠司君、外務省大臣官房審議官曽根健孝君、外務省大臣官房参事官有馬裕君、外務省総合外交政策局長山田重夫君、外務省アジア大洋州局長船越健裕君、外務省アジア大洋州局南部
鈴木敦夫
外交防衛委員会
○政府参考人（鈴木敦夫君） 二〇一三年、平成二十五年四月に発表した沖縄統合計画は、沖縄本島中南部の人口密集地に所在する嘉手納以南の米軍施設・区域のうち約一千四十八ヘクタールを超える土地の返還を進めるものでございます。 沖縄統合計画に記載のあるマスタープラン、言わば配置計画でございますが、このうち、これまでにキャンプ瑞慶覧、キャンプ・ハンセン、トリイ通信施設、嘉手納弾薬庫地区、いわゆる知花地区でございますが、このマスタープランを日米合
鈴木敦夫
外交防衛委員会
○政府参考人（鈴木敦夫君） 今御指摘の報道等によりますと、海兵隊約五千名のグアム移転ということが記述というか報道されているわけでございますけれども、そのことで申し上げますと、二〇一二年の四月の２プラス２共同発表におきまして、要員約九千名とその家族が沖縄から国外に移転するということになってございます。御指摘のとおりでございます。その中の九千名のうち、沖縄からグアムには約四千名の在沖米海兵隊の要員が移転すると。それとはまた別途、ハワイ、米本
鈴木敦夫
外交防衛委員会
○政府参考人（鈴木敦夫君） 今現在で我々が承知しておる具体的な時期、それから主な移転する部隊については、先ほど申し上げたとおりでございます。これ以上の移転時期の詳細な日程、部隊ごとの移転人数、こうした決定についてはまだ決定されておりませんけれども、現在、日米間で協議しつつ、引き続き、緊密に協力しながら、可能な限り早期にグアム移転が完了するように取り組んでまいりたいというところでございます。
鈴木敦夫
外交防衛委員会
○政府参考人（鈴木敦夫君） 在沖米海兵隊のグアム移転、グアムへの移転時期につきましては、二〇一三、平成二十五年十月の２プラス２共同発表におきまして、二〇二〇年代前半に開始されることとしておりまして、このことは、二〇一九、平成三十一年四月の２プラス２においてもこれを再確認しております。 また、沖縄からグアムには約四千名の在沖米海兵隊の要員が移転する予定であり、移転する主な部隊は第三海兵機動展開旅団司令部、第四海兵連隊、第四戦闘後方支援
鈴木敦夫
外交防衛委員会
○政府参考人（鈴木敦夫君） キャンプ・シュワブにおきますところの、まず移転の、このグアムの移転でございますけれども、こちらにつきましては、その後の動静、そこのキャンプ・シュワブにはほかの部隊もおりますので、その後の部隊の動向というのは今後決まってくるものだというふうに承知してございますけど、今の時点で何か決められたものがあるというものではございません。
鈴木敦夫
外交防衛委員会
○政府参考人（鈴木敦夫君） 米軍再編に伴います在日米軍従業員の雇用への影響につきましては、現時点で再編後の労働力の需要や必要とされる業務内容などが明らかになっていないため、予断を持ってお答えすることは差し控えさせていただきます。 その上で申し上げれば、在日米軍従業員は、装備品の維持整備ですとか施設・区域の維持管理といった日々の業務を通じ、米軍の様々な活動を直接支えており、在日米軍の即応性の維持、ひいては日米同盟の維持強化の観点から極
鈴木敦夫
外交防衛委員会
○政府参考人（鈴木敦夫君） 提供施設整備費による施設等の整備につきましては、二〇〇〇年、平成十二年十月、日米間で提供施設整備の案件採択基準を策定し、この中で、レクリエーション、娯楽施設等の福利厚生施設についてはその必要性を特に精査すること、そして、娯楽性及び収益性が高いと認められる施設、例えばショッピングセンターやスナック、バー等の新規採択は控えることとしてございます。 この基準は、当時の我が国の厳しい財政事情の下、提供施設整備に関