2021-04-26
参議院
行政監視委員会国と地方の行政の役割分担に関する小委員会
○竹内真二君 本当、よろしくお願いいたします。 前回の小委員会では、複数の委員の方々から国から自治体への通知の在り方について質疑をされ、先日の行政監視委員会の参考人質疑でも、日本大学准教授の鈴木秀洋参考人から通知に関する課題について言及があったところです。また、先ほど紹介しましたデジタル改革アイデアボックスでは、県を経由した通知の伝達について、タイムロスが発生するとして、国の通知を参照できるサイトの構築を求めるといった意見も見られま
2021-04-19
参議院
行政監視委員会
○参考人(鈴木秀洋君) 災害対応に関してですが、レジュメだと五ページのところに書かせていただきました。 現在ですと、法律、政令は当然あるわけですけど、その中にも福祉避難所と明記されているわけではない形になっています。いわゆる福祉避難所というものに対してどのような法制度設計をするのか。今までの震災を含めて、ガイドラインというのはもう定まっていると。この定まっているガイドラインを見ますと、どうなっているかというと、五ページの五のイのとこ
2021-04-19
参議院
行政監視委員会
○参考人(鈴木秀洋君) 私が先ほど話しさせていただいたのは、新型コロナの関係で、例えば感染症法だったり新型インフルエンザ特措法というのを見ていった場合に、市区町村がやれる範囲、権限の範囲はほとんどないですねということを話させていただいたわけで、ただ、自治体の現場にいて、そこだけの法律で動いているわけではないので、様々な法律に基づいて行政というのはやっていますので、使える法律は様々ありますし、その中でコロナ対策とかをやっていくというのはで
2021-04-19
参議院
行政監視委員会
○参考人(鈴木秀洋君) 自治体の現場にいたり調査をしたりという中での声というのを聞いた中になりますけれども、やはりやる気がある自治体からすると、もっとやっぱり権限をよこしてほしいと。だから、そうしたらもう自分たちで対策ができるということを言いますし、やっぱりその辺が人的にも弱い小さな自治体であれば、いや、その点はやっぱり国とかが広域でちゃんと助けてくれなきゃいけないと、やっぱり様々な声が出ています。 私自身は、自分の現場で住民のため
2021-04-19
参議院
行政監視委員会
○参考人(鈴木秀洋君) はい。 保健所、東京二十三区だと、保健所を実際持っているので、そこのところで回しているというところがあります。実際、都道府県と市区町村、保健所の役割というのをどこが持つのか。ずっと従来も議論ありますが、もう一度議論する必要があるのかなというふうに思っております。 もう一点ですが、やはり現在だと、僕のまた専門分野の児童虐待とかでもちゃんと保健師が必要だということになっていますので、これからの見通しとしては、
2021-04-19
参議院
行政監視委員会
○参考人(鈴木秀洋君) 私もレジュメでも書かせていただいているんですが、前半の部分はまさにそのとおりというか、最初に自治体が努力をして様々な整備をしたものについて、後から国が、いや、違うものを出してということで、そのシステムが使えないものになってしまうということであれば、自治体が、特に一番現場で住民の顔を見て率先的にやってきたところがこれからは二の足を踏むというか、やっぱり待っていましょうと、コロナも今そういう状況が出ている、現実出てい
2021-04-19
参議院
行政監視委員会
○参考人(鈴木秀洋君) 地方が先行して後から国という例だと、情報公開条例と情報公開法の関係もあります。 その関係ですと、先行していて、知る権利ですかね、を明記していたところがあって、その後、国の審議で知る権利は入れないと、で、国民主権ですよというような話になったときに、それに合わせて、国の形と合わせていって変えていったというようなことの経緯というのもあったりします。 私も基本的には地方自治の学者として、それぞれが作った条例が優先
2021-04-19
参議院
行政監視委員会
○参考人(鈴木秀洋君) じゃ、一言。 私、この点につきましては、やはりどうあるかと、必要性があるという見解とやっぱりないという見解で、僕も全国見ている中では両方やっぱり聞いているので、邪魔だというところとやっぱり助かって、助けてもらっているというような意見を両方聞いておりまして、やっぱり現状の中だと協議しつつ、結局、住民が利益を得るためにどうしたらいいかといったら、やっぱりそこが両方協議して進めるしかないと思っていますので、そうやっ
2021-04-19
参議院
行政監視委員会
○参考人(鈴木秀洋君) 二点ほど。 今のに関係してですと、最近、別の事例でも、例えば児童相談所なり造るとか、児童養護施設造るという場合も同じようなことって出てきていると思うんですね。 それに対して、やはり行政のトップとして憲法をちゃんと守っていく尊重擁護義務があるよというところでのトップとしてのメッセージとして、何か差別的な問題とかそういうものがあれば、ちゃんとそれはいけませんよと、私たちはそれにこういう姿勢ですよというのはちゃ
2021-04-19
参議院
行政監視委員会
○参考人(鈴木秀洋君) ここで書かせていただいたんですが、法律であれば、当然新しい法律ができれば前の部分が変わっていく、矛盾しているところはというのがあるんですが、通知文とかが送られてきていると、どこがどうなのかと、先ほどの話と重なりますが、分からない部分というのがすごくあるんですね。ずっと追っかけていくというのがすごく大変で、私自身、国会でも議論になりましたが、改め文とかというのを実際現場で作っていて、法改正のをやっていくと、どこかの
2021-04-19
参議院
行政監視委員会
○参考人(鈴木秀洋君) 今御指摘いただいた点、私も現場で同じ感覚を持っていました。 自治体でやる気があれば、当然補助金を取っていくわけですね。なんですけれども、先ほどちょっと話をさせていただきましたが、いろんなスキームがある。それは、いろんなスキームがあるのはすごくいいことなんですけど、一つのスキームに合わせるとやっぱりほかのスキームと合わなくなるとかということがよくありますので、その点は非常に難しい。 後からまた別の、今回もち
2021-04-19
参議院
行政監視委員会
○参考人(鈴木秀洋君) 非常に有効だと思います。一つのやり方ではないので、紙というのもそうですし、動画というのもそうですし、イラストなんかも有効な場合があります。 やっぱり、住民からしたらいろんな住民の方がいますので、どの選択、選択肢を多様に持っていて、この方には動画で説明をするとか、この方ではイラストだとか、この方は文章だという、幾つかあることでより住民に沿った説明ができるというふうに考えていますので、非常に有効な提案かなというふ
2021-04-19
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○参考人(鈴木秀洋君) 自治体の現場、私自身も法務能力、自分は法務担当もやっていまして、かなり読み解く力というのは自信がある方なんですが、それでも現場にいても結構かなり困難なことというのは今までもありました。誤解を生じるとか、あとは今のだけ見ればいい話ではないので、当然過去から遡っていってどう変わってきたかというところも押さえなきゃいけないということがあります。 あと、元の法律とガイドラインとか運用で変わった部分がどこなのか、非常に
2021-04-19
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○参考人(鈴木秀洋君) ありがとうございます。 申し訳ございません、飛ばさせていただいたところの関係ですと、レジュメ、皆さんに配付させていただいた七ページから八ページのところ、地方と国の関係というところがありますが、市区町村側から見ていくと、どのようなところとの、連携先とか協働とか役割分担というところで出てくるポイントがありますので、仕事をしている中で四つ挙げさせていただきました。 国、都道府県、市区町村の役割分担と協働。二つ目
2021-04-19
参議院
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○参考人(鈴木秀洋君) レジュメのところで書かせていただいた部分になります。基本的に、人、金、物・場所、情報、制度設計、ハンドリングをというふうに書かせていただきました。 財源だけ補助金で、自治体にお金だけ出しているというような場合があります、権限がなくて。その場合だと、やっぱり自治体としては、そこでの制度設計というのは非常に難しくなります。また、権限だけあってお金がない、その場合も当然制度設計がうまくいかないというふうになります。
2021-04-19
参議院
行政監視委員会
○参考人(鈴木秀洋君) 緊急、広域のコロナの今の状況ですと、やはりどこでも命を同じようにひとしく守るというのが当然必要ですので、そのような場合においては、私が研究している虐待、DV、災害弱者、そのようなものもそうなんですが、やっぱり国の役割は大きいというふうに考えております。 国が積極的に介入をしていくという形で、全国どこでも同じく命を守るというような形のシステムが必要だというふうに考えております。
2021-04-19
参議院
行政監視委員会
○参考人(鈴木秀洋君) 私のレジュメのところの最後、添付図を、幾つか図を付けさせていただきました。ここ、何が話したかったのかというところが今の先生のところの回答にもなります。 九ページのところになりますが、九ページの一番最初の図は、先ほど、虐待の関係のネットワーク図というのがあります。また、その下、子育て世代包括支援センターの全国展開図、母子保健から見た場合のネットワーク図、また、十ページのところを見ますと、また地域共生社会という形
2021-04-19
参議院
行政監視委員会
○参考人(鈴木秀洋君) 失礼いたしました。 じゃ、最後のところで終わりにさせていただきます。 大きな理念の共有というところの国、都道府県、市区町村の役割分担と連携を再構成していくことで住民、国民の権利利益の向上に直結するというふうに考えております。 時間配分を誤りまして申し訳ございません。以上で報告を終わらせていただきます。
2021-04-19
参議院
行政監視委員会
○参考人(鈴木秀洋君) 皆さん、こんにちは。日本大学、鈴木秀洋です。 本日は、貴重な機会をいただき、ありがとうございます。資料に基づいて御説明させていただきます。 まず、レジュメ一枚目を御覧ください。第一、本日の私、参考人意見としての立ち位置についてです。 一つ目、中点がありますが、基礎自治体の立場からというふうにあります。私自身は、東京二十三区の文京区の文書、法務担当が出発点です。しばらく二十三区全体の訴訟、法律相談専門部
2021-04-19
参議院
行政監視委員会
○委員長(野田国義君) 行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査のうち、国と地方の行政の役割分担に関する件を議題といたします。 本日は、本件について、三名の参考人から御意見を伺います。 御出席いただいております参考人は、東京大学大学院法学政治学研究科教授・同大学法学部教授・同大学公共政策大学院教授金井利之君、日本大学危機管理学部准教授鈴木秀洋君及び行政経営コンサルタント田渕雪子さんでございます。 この際、参考人の皆