鈴木貴典
国土交通委員会
○政府参考人（鈴木貴典君） お答え申し上げます。 自然災害が激甚化、頻発化し、また大規模地震のおそれが切迫する中、被害を最小限に抑制できるよう、国土強靱化の取組を継続的、安定的に推進していくことが重要であります。 第一次国土強靱化実施中期計画におきましては、計画期間内に実施すべき施策として三百二十六の施策を推進することとしておりますが、真に必要な財政需要に安定的に対応するため、地方の実情も踏まえ、受益者による負担の状況を念頭に置
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期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
辻元清美
国土交通委員会
○委員長（辻元清美君） 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 国土の整備、交通政策の推進等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官鈴木貴典さん外二十二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
鈴木貴典
経済産業委員会
○政府参考人（鈴木貴典君） お答え申し上げます。 ＤＭＯは、観光地域づくりの司令塔として、宿泊事業者の御参画もいただきながら、地方自治体と連携しながら地域の稼ぐ力を高めるために観光地経営を進めているところでございます。 観光庁といたしましては、宿泊施設が観光地域づくりに積極的に参画いただくことも重要であるというふうに考えてございまして、このため、宿泊事業者が合意形成の仕組みの中に参画することをそのＤＭＯの登録要件、設立の要件とさ
鈴木貴典
災害対策特別委員会
○政府参考人（鈴木貴典君） お答え申し上げます。 旅館やホテル等の宿泊施設は、災害発生時の避難所や、復旧時に作業従事者の宿舎としても活用されているなど、災害対応に当たって重要な役割を果たしていると認識しております。 観光庁では、宿泊施設が今後の災害時にもこのような役割を果たすことができるよう、宿泊施設における自家発電機等の災害対応に資する設備の導入を支援しており、特に、自治体と防災協定を締結している宿泊施設に対する補助上限の引上
安住淳
予算委員会
○安住委員長 これより一般的質疑に入ります。 本日は、特に省庁別審査を行います。 令和七年度総予算中、午前は内閣府の経済財政政策、財務省及び防衛省について、午後は内閣官房、内閣府の経済財政政策を除く所管、復興庁及び総務省について審査を行います。 この際、お諮りいたします。 三案審査のため、本日、政府参考人として、内閣官房国際博覧会推進本部事務局長代理茂木正君、内閣官房国際博覧会推進本部事務局次長井上学君、内閣官房新しい資