長井俊彦
農林水産委員会
○政府参考人（長井俊彦君） お答えいたします。 暑熱対策につきましては、従来から家畜への送風や散水、屋根への消石灰塗布などの取組を進めるよう、春の段階で周知徹底を図ってきているところでございまして、これに加えまして、畜産クラスター事業でありますとか生乳暑熱対応推進緊急対策を通じまして、家畜の体感温度や畜舎温度を下げるための送風装置や細霧装置、断熱材、遮熱塗料等の資機材の導入、また、酪農において、夏季でも高い受胎率が得られるように、人
「長井俊彦」の検索結果 151件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 8ページ
藤井比早之
農林水産委員会
○藤井委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、農業構造転換の推進に必要な施策の集中的な実施の財源に充てるための日本中央競馬会の国庫納付金の納付に関する臨時措置法案及び日本中央競馬会法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 両案審査のため、本日、参考人として日本中央競馬会理事長吉田正義君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として農林水産省大臣官房長宮浦浩司君、大臣官房総括審議官
藤井比早之
農林水産委員会
○藤井委員長 農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として農林水産省大臣官房総括審議官河南健君、消費・安全局長坂勝浩君、農産局長山口靖君、畜産局長長井俊彦君、経営局長小林大樹君、農村振興局長松本平君、林野庁長官小坂善太郎君、水産庁長官藤田仁司君、文部科学省大臣官房審議官今井裕一君、厚生労働省大臣官房審議官榊原毅君、環境省大臣官房審議官成田浩司君の出席
藤井比早之
農林水産委員会
○藤井委員長 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として農林水産省大臣官房総括審議官押切光弘君、大臣官房総括審議官河南健君、大臣官房技術総括審議官堺田輝也君、大臣官房危機管理・政策立案総括審議官中澤克典君、大臣官房統計部長深水秀介君、消費・安全局長坂勝浩君、農産局長山口靖君、畜産局長長井俊彦君、経営局長小林大樹君、農村振興局長松本平君、林野庁長官小坂善太郎君、消費者庁食品衛生・技術審議官及川仁君、国土交通省大
長井俊彦
農林水産委員会
○政府参考人（長井俊彦君） まずはちょっと、どういうことになるのかというのはまずちょっと話合いなり状況を聞かないとなかなか分からないので、まずはそうした現場のちょっと状況をお聞きしたいと思っております。
長井俊彦
農林水産委員会
○政府参考人（長井俊彦君） お答えいたします。 食肉卸売市場は、合理的な価格形成の場であるとともに、食肉流通のための重要なインフラ施設であると認識しております。また、食肉卸売市場は地域の畜産振興の在り方とも密接に関連していることから、地域の実情を踏まえた対応が重要であると考えております。 このため、本件につきましても、まずは、地元自治体であります県と市が主体となりまして、関係者の方々の意見も聞きながら今後の地域の畜産の在り方につ
長井俊彦
農林水産委員会
○政府参考人（長井俊彦君） お答えいたします。 アニマルウエルフェアは、家畜を丁寧に取り扱うなど適正な飼養管理を行うことで、家畜のストレスや疾病を減少させ、家畜の本来持つ能力を発揮させる取組でありまして、畜産物の輸出拡大やＳＤＧｓへの対応等からもその推進が求められております。 このため、我が国全体のアニマルウエルフェアの水準を引き上げる必要があることから、令和五年七月に国際基準に沿った飼養管理指針を発出いたしまして、関係者に対す
長井俊彦
農林水産委員会
○政府参考人（長井俊彦君） お答えいたします。 畜産での新規就農や後継者対策といたしまして、非常に大きな事業でありますのが畜産クラスター事業でございますが、これによりまして、施設整備や機械導入、家畜の導入などの支援を行っているところであります。 この事業を例に取っていきますと、本事業は畜産農家や行政、生産者団体、畜産関係者、畜産関係事業者などを構成員とするいわゆる協議会を組織することによりまして、新規就農者や後継者をサポートして
長井俊彦
農林水産委員会
○政府参考人（長井俊彦君） お答えいたします。 飼料自給率、今、令和六年度、二六％になっております。なかなか、農地の制約でありますとか様々なことによって、横並びの、ずっと伸びないような状況になっておりますが、飼料自給率の目標につきましては、今お話ありましたように、二〇二三年度の二七％から、二〇三〇年度までに二八％に引き上げることを目標としております。 この目標につきましては、気象条件でありますとか、農地の確保、飼料生産を行うため
長井俊彦
農林水産委員会
○政府参考人（長井俊彦君） お答えいたします。 和牛肉は、長年の家畜改良や飼養管理技術の向上などによって裏打ちされたものでありまして、世界に追随を許さないほどのブランドを築き上げており、引き続き輸出の強化に取り組んでいく方針でございます。 昨年の輸出額の実績といたしましても、過去最高の六百四十八億円となっておりまして、また、二〇二五年の一月から十月の輸出額はアメリカ、ＥＵ、アジア、イスラム諸国向けなど様々な国・地域向けの輸出が全
長井俊彦
農林水産委員会
○政府参考人（長井俊彦君） お答えいたします。 委員御指摘のとおり、酪農ヘルパーの確保のためには、積極的な募集活動や人材育成に加えまして、給与や休日といった処遇の改善を行う必要がございます。農林水産省では、酪農ヘルパーの給与引上げに対する奨励金を交付するなどによりまして処遇の改善を行いまして、酪農ヘルパーを魅力ある職業とする取組を支援しているところでございます。 また、畜産分野で働く技能実習生及び特定技能外国人は、令和三年から令
長井俊彦
農林水産委員会
○政府参考人（長井俊彦君） お答えいたします。 本事業におきましては、第三者委員会であります外部審査委員会によりまして、取組の新規性や販路拡大などの事業効果につきまして、審査を経て採択の手続を取っているところでございます。 こうした中で、できる限り多くの事業者の方に参加いただきますように、計画書様式の簡素化を始めとした事務負担の軽減を図っているところでございまして、この七補正もですね、そういったことも図ってまいりたいと思っており
長井俊彦
農林水産委員会
○政府参考人（長井俊彦君） お答えいたします。 配合飼料は広く畜種横断的に使用されまして、価格は国際情勢に大きく左右されることから、生産者への影響緩和を目的に、昭和四十三年に民間の取組として配合飼料価格安定制度が措置され、輸入原料価格が異常に高騰した際には国も負担して補填する仕組みを昭和五十年から導入しております。 粗飼料につきましては、今御指摘ありましたように、輸入から国内の生産、飼料生産基盤に立脚した生産への転換を支援してお
長井俊彦
農林水産委員会
○政府参考人（長井俊彦君） お答えいたします。 多分、エサ活事業の話だと思うんですが、これにつきましては、地域として飼料生産基盤に立脚した安定した畜産経営を目指す事業ということで本年度から始めたところでございますが、これにつきまして、前身はエコ畜事業ということで、これから大きく内容を見直したということもありまして、少し現場の方からちょっと仕組み、手続が分かりにくいという声があったというのも確かにございます。 ですので、是非多くの
長井俊彦
農林水産委員会
○政府参考人（長井俊彦君） お答えいたします。 子実トウモロコシ、今お話ありましたように、ブロックローテーションの中で入れると非常に効果がある、特に北海道において非常に効果があるということは伺っております。 令和九年度以降の水田政策の見直しにつきましては、これは現場の意見いろいろ聞きながら、品目別の対策には移りますけれども、しっかりとその内容については今後検討してまいりたいと思っております。
長井俊彦
農林水産委員会
○政府参考人（長井俊彦君） 二〇三〇年度二八％とする目標につきましては、気象条件や農地の確保、飼料生産を行うための労働力不足等の課題が深刻化する中で、できる限り国産飼料生産の拡大を織り込んで設定したものでございます。 本年策定の食料・農業・農村基本計画では、畜産全体の需給状況を簡潔に示すため、粗飼料自給率と濃厚飼料自給率に分けず、飼料自給率を施策の有効性を評価するためのＫＰＩとして設定をしております。便宜的に粗飼料と濃厚飼料それぞれ
長井俊彦
農林水産委員会
○政府参考人（長井俊彦君） お答えいたします。 国産飼料の生産、利用の拡大によりまして、輸入飼料への過度な依存から脱却し、国内の飼料生産基盤に立脚した畜産に転換することは畜産経営の安定に重要でございまして、令和七年度補正予算におきましては、国産飼料生産・利用拡大緊急対策によりまして、まずは飼料生産組織の運営強化、それから草地改良技術等の普及、それから耕畜連携及び供給拡大の促進、それから国産飼料の流通推進、利用拡大などを支援していると
長井俊彦
農林水産委員会
○政府参考人（長井俊彦君） いずれにしましても、その辺につきましては、よく現場なり、実態の声をよく聞きながら、これは検討するということだと思います。
長井俊彦
農林水産委員会
○政府参考人（長井俊彦君） それぞれの事業の特性というのもございますし、特に加工原料につきましては、これは法改正をしないとこれ自体ができないということでございます。
長井俊彦
農林水産委員会
○政府参考人（長井俊彦君） お答えいたします。 生乳、特に牛乳需給の安定のためには、飲用一辺倒ではなく、年間安定取引とそれを通じた加工による需給調整が必要であり、これに伴い、加工を通じた全国的な需給調整の仕組みが、取組が必要であること、また、こうした需給調整機能の確保、拡大が改正畜安法の残された課題であると考えております。 このため、現在、年間安定取引を確保するための規律の強化、加工仕向け先の確保、拡充、全国協調的な需給調整の取