城内実
予算委員会
○城内国務大臣 小野寺委員の御質問にお答えします。 委員御指摘のとおり、宇宙分野は、防災、減災等の国民生活の向上や、さらには地方創生にも貢献する分野であるとともに、自動車産業に次ぐ我が国の基幹産業になり得る分野であるというふうに考えております。主要国でも積極的に宇宙への投資を進めておりまして、近年は、宇宙の開発利用の主体が官主導から官民連携による総力戦へと移行しております。 私自身、宇宙政策担当大臣として現場の方々とも数回にわた
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期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 3ページ
丸山秀治
法務委員会
○政府参考人（丸山秀治君） お答え申し上げます。 現行の技能実習制度におきまして、監理団体は、職業紹介費、講習費、監査指導費など、監理事業に通常必要となる経費などについて、実費に限り、あらかじめ用途及び金額を明示した上で監理費として受入れ機関から徴収することができるものであり、その額は監理団体ごとに異なることから、委員お尋ねの三年間で要する監理費額をお答えすることは困難でございますが、その上で、令和三年に外国人技能実習機構が行いまし
加野幸司
決算行政監視委員会第二分科会
○加野政府参考人 お答え申し上げます。 我が国の周辺における安全保障環境が厳しさを増しております中、識別不能の物体も含めた我が国の安全保障に関わる事象について対応に万全を期すということは、委員御指摘のとおり、必要不可欠であるというふうに考えているところでございます。 このような認識の下におきまして、識別不能の物体の情報収集、分析を任務といたします米国防省の全領域異常対策室、ＡＡＲＯでございますけれども、そちらを含めた米国政府とも
福島伸享
東日本大震災復興特別委員会
○福島委員 是非大臣のリーダーシップを期待したいと思います。 というのは、これは独法で、余りにもお役所お役所したことが多いんですね、Ｆ―ＲＥＩは。ですから、大臣の政治家のリーダーシップが必要だというのは、なぜこれを言うかというと、先ほどちらりと言いましたけれども、先日、筑波大学開基五十周年というのが開かれたんですよ。世界中からいろいろな大使も来て、それはすばらしい式典で、五十年たってこうした立派なところができ、つくば市は人口二十五万
芳賀道也
地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○芳賀道也君 国民の税金を使って最大二万ポイント、ばらまきではないかという批判もあるわけですから、こうしたことで、返せば、今度はこのポイントは返さなくていいという非常におかしなことになっているわけですけれども、こうした、ポイントも返さなくていいということもしっかり市町村が混乱しないように通知をお願いをいたします。 次に、加藤厚労大臣に伺います。 千葉県保険医協会の記者会見によれば、千葉の少なくとも五十の医療機関、医科医療機関一六
榊真一
災害対策特別委員会
○政府参考人（榊真一君） お答えを申し上げます。 各自治体におきましては、気象台からの情報等も踏まえて六県において災害対策本部が設置され、三日午前の時点で十三都府県七十五市町村で避難指示が発令されるなど、災害による犠牲者を一人でも少なくするための対応が関係機関一体となって行われてきたと考えております。 現段階において各自治体における防災対応が適切であったかどうかというのは判断することはできませんけれども、防災対策について、内閣府
藤巻健太
財務金融委員会
○藤巻委員 おっしゃっていることは、ある意味でよく分かるんですけれども、一方で、やはり逆方向の政策を打っているなという印象は拭えない部分はあるのかなというふうに考えております。 続きまして、欧米での流動性リスクに関する質問の方に移らさせていただきます。 二〇〇八年のリーマン・ショック時に、リーマン・ブラザーズを倒産させたのは、リーマンが決済機能を持たない証券会社であるからという見方が当時は主流でございました。銀行でも証券でも、経
櫻井周
財務金融委員会
○櫻井委員 立憲民主党の櫻井周です。 本日も質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 ただいまＷＢＣの決勝戦が行われて、そちらに気が行きがちかもしれませんが、こちらの法案審査、しっかりさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。 本日、十二問、通告をさせていただいております。通告のとおりに質問させていただきますので、手際よくお答えいただきますようお願い申し上げます。 それでは、まず、ＪＢＩＣ法に
岸田文雄
本会議
○内閣総理大臣（岸田文雄君） 中谷一馬議員の御質問にお答えいたします。 放送法の政治的公平についてお尋ねがありました。 御指摘の文書については、総務省において、総務省の行政文書であることを確認し、本日中に公表する予定との報告を受けております。ただし、当該文書の内容が正確なものだったか等について、総務省において引き続き精査を行っていると承知をしております。 放送法の解釈については、放送法を所管する総務省において責任を持って整理
増田和夫
外交防衛委員会
○政府参考人（増田和夫君） お答えを申し上げます。 御指摘の梨木陸将補の発言でございますけれども、委員御指摘のインタビュー記事の前の方の質疑でも梨木陸将補が言及しておりますけれども、住民避難、国民保護、こういうものは行政機関一体となって取り組まなければならないと、こういうふうに述べているように、あくまでも国民保護の重要性を一般的に述べたものであると考えております。 また、防衛省・自衛隊で想定している戦闘の具体的内容等については、
上田清司
本会議
○上田清司君 国民民主党・新緑風会の上田清司です。 会派を代表して、在日米軍駐留経費負担に係る特別協定について質問いたします。 二月二十四日のロシア軍によるウクライナへの不当な侵略行為が今も続いています。このようなロシアの行動は、平和のうちに生存する権利を侵害するものであり、武力の行使を禁じる国際法の明確な違反であります。日本国並びに日本国民は、対岸の火事と見ることなく、国際社会にあってはならないものとして断固たる決意でウクライ
岸田文雄
予算委員会
○岸田内閣総理大臣 私も、かつて、初代の消費者行政推進担当大臣というのを務めたことがありました。そのときの経験からして、消費者の信頼という観点において、表示の適正化、これがいかに大事なことであるか、これを強く認識をしております。 本件につきましては、関係機関一体となって、食品表示法違反への厳正な対応、これをしっかり進めなければならないと思っていますし、あわせて、熊本県が進める産地偽装の防止の取組に協力をしていきたいと考えます。
岸田文雄
予算委員会
○岸田内閣総理大臣 今が忙しいからできませんということは私は申し上げません。 今、昨年から最悪の事態を想定してということで体制を整え、オミクロン株の存在が注目を集めてから、それに向けてもしっかり準備を進めてきました。今の法律の中で何ができるのか、これを追求してきました。 ですから、病床の確保についても、昨年の夏に比べて三割増の三万七千人分を確保した。あるいは臨時の医療施設、入院待機施設も、昨年の夏の四倍弱になる三千四百人分を確保
浅野哲
国土交通委員会
○浅野委員 ありがとうございました。 是非これは今後の検討に加えていただければと思うんですが、この身体的要件の部分、今御答弁いただきましたように、例えば、身体的に障害をお持ちで手が動かせない方ですとか足が不自由な方ですとか、いろいろな立場の方がいらっしゃいますけれども、そういった方々が社会参画をしていく、その際の手段として、このドローンの操縦ライセンスを活用した新たな仕事というところも、今実際には議論がされております。 是非、こ
江田憲司
決算行政監視委員会
○江田（憲）委員 お言葉ですが、昨年やった高齢者施設の検査というのは、クラスターが多発して感染が拡大している地域に限ってちゃんとやりなさいよという通達ですよ。 二月四日、今年になって出したのが、私が申し上げている、いわゆる高齢者施設、医療機関一般に対して、ここにクラスターが発生して感染が拡大する可能性が高いんだから、そこに集中的な検査を、定期検査をやってくださいよというのは、やっと今年二月になってからスタートしたんですよ。それで三月
田島淳志
決算委員会
○政府参考人（田島淳志君） お答え申し上げます。 不正薬物摘発のコストについてでございますが、税関においてこの不正薬物の摘発というのはいろんな職員が様々に関わっております。例えば、入国旅客の検査品の検査、これでも見付かりますし、また貨物や国際郵便物のそういった検査、また船舶や航空機の取締り、また、さらにこうした検査を支えるリスク分析部隊。そうやって考えていきますと、まさに税関一体となってこういった取締り体制を組んでいると、この成果と
こやり隆史
厚生労働委員会
○大臣政務官（こやり隆史君） 委員今御指摘いただきましたＪＡ厚生連の相模原病院始め、新型コロナ患者を受け入れる医療機関がそのことによって損失を被ることが決してないようにしっかりと支援していくことが重要であるというふうに考えております。 これまで、十二月までの段階でありますけれども、全体で医療機関一・三兆円の減収が見込まれたと。それに対しまして、国の方では、医療機関支援として三・二兆円の予算措置を講ずるとともに、三次補正予算では一・四
田村憲久
予算委員会
○国務大臣（田村憲久君） これ全国でありますけれども、昨年四月から十二月、これ試算いたしましたけど、九か月間で全体で医療機関一・三兆円の減収、こういう数字が出てまいりました。先ほど、たまたまでありますけれども、一・六兆円でしたっけ、のうち一・三兆円、八割ですか、の交付が決まっているという話でございますけど、これ、たまたまなんでしょうけれども、同じ金額になっております。 その上で、埼玉でありますとか、いろんな話が出ましたが、交付金以外
坂元昇
厚生労働委員会
○参考人（坂元昇君） 川崎市健康福祉局医務監の坂元昇でございます。この度、当審議会にお呼びいただきまして、誠に光栄に存じます。 以下からは、お手元の資料に従って御説明さしてまいりたいと思います。資料左の上に資料番号が振ってございます。 資料二と三には、二〇〇九年の新型インフルエンザ流行に際して、国は国民を対象とした接種計画を策定いたしました。接種の理由として、国民の大多数に免疫がないことと基礎疾患のある方が重症化する可能性がある
片山さつき
予算委員会
○片山さつき君 大変力強いお言葉、ありがとうございます。 今日は、日本銀行総裁に来ていただいておりますが、コロナ不況はリーマンより広範囲で、ウイルス同様、たちが悪いんじゃないかと日々みんな感じているところでございますが、黒田総裁におかれましては、住専機構、整理回収機構があった時代、そして二〇〇〇年代の産業再生機構、さらに東日本大震災のいわゆる二重ローン再生機構まで、資本充実の、事業再生の大きな枠組みということで、私、たまたまずっと関