中山正暉
国土・環境委員会
○国務大臣（中山正暉君） 先進国と言われておりますけれども、日本は公共投資後進国といいますか、いつもサミットごとに言われます。沖縄で今回サミットが開かれるわけでございますけれども、その際にも、毎回のサミットで、日本はもっとインフラストラクチャー、公共投資を、都市の基盤整備をやりなさいという指摘を先進国同士の中で日本が言われるということでございます。 我が国の大都市地域においては、社会資本を整備する場合には、土地利用の高度化、複雑化が
「中山正暉」の「防災」テーマに関する発言 55件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 3ページ
中山正暉
国土・環境委員会
○国務大臣（中山正暉君） 臨時大深度地下利用調査会におきまして、御指摘の安全の確保の観点が極めて重要な事項でございますので、技術・安全・環境部会を設置いたしまして、消防の実務担当者、先ほどから御答弁をいただいておりますが、地下空間の防災の専門家それから建築物の防災の専門家など、防災に関する各方面の専門家の参画を得て約三年にわたり調査審議を行ってまいりました。 調査審議におきましては、地下災害の約半数が火災・爆発であると報告されている
中山正暉
国土・環境委員会
○国務大臣（中山正暉君） 大変難しい御質問でございまして、都市の定義というのは何かなと私自身も思いますが、ある程度の人口を持って、農業的な基盤は余り地域を占めていなくて、むしろ商業活動を中心にして、それからまたその地域の中核的な行政の中心で、また学術関係の機関、学校とか、特に大学とか、そんなものが周辺地域にあって、そういう人たちの憩いの場と申しますかレクリエーションの場、それからまたいわゆる歓楽の場といいますか歓楽街を備えていて、そして
中山正暉
建設委員会
○中山国務大臣 ハザードマップも十五カ所ができておると思いますが、一カ所だけ、伊東の東部というのは海の中でございますので、海の中のものはありません。かなり地震国としてのそういう対策は充実してきておるものと思いますし、けさほど申し上げましたが、今回の有珠山の噴火も、噴火前に避難を全部完了したというのは世界で初めてだと言われておりますから、今後の対応が重要になってくると思います。 建設省といたしましては、昭和五十七年から「総合的な土石流
中山正暉
災害対策特別委員会
○中山国務大臣 三十一日の噴火直後に第一回の対策本部を国土庁の三階で開きました後、すぐに現地入りをいたしましたら、丸谷先生、それから近江巳記夫議員、それからまた旭道山議員、お三方が早速に要望書を持って、私お目にかかる機会を得ましたこと、本当に御熱心に御対応いただいておりますこと、まず敬意を表したいと思います。 また、先生も昔観光会社にお勤めであったようでございますから、特に観光のことについてお詳しいと思いますが、私も、現地の方々が、
中山正暉
国土・環境委員会
○国務大臣（中山正暉君） お答え申し上げるに先立ちまして、先ほどは有珠山の噴火問題の非常災害対策本部設置に関しましてのお話をいただきましたことを心から感謝いたしておりますし、委員各位、理事各位におかれましても、先ほど国土庁の防災局長からの事情説明を御聴取いただきましたことにも感謝を申し上げます。 先般、現地にもすぐ行ってまいりました。予兆がございましたので万全の対策を期しておりますが、あそこはアルカリ性のマグマだそうでございますので
中山正暉
建設委員会
○中山国務大臣 私も、東大阪市ができるときに、布施市、枚岡市なんというのがありましたが、大阪市域拡張部分は大正十三年が最後でございました。八尾市とも行政協定を結びながら、いまだに内縁の関係でそのまま終わってしまうような、どうも私は、もっと広域行政をやらなきゃだめだと思っているんです。 だから、あのときも私は大阪市議会におりましたから、東大阪が一つにまとまるときに、これは大阪市の周りに高い塀を築いてしまうぞと。地域の自治体、大阪府下に
中山正暉
災害対策特別委員会
○国務大臣（中山正暉君） 高潮の災害対策に対しまして関係四省庁、これは農林水産省の構造改善局と水産庁、運輸省、建設省ということでございますが、危険個所の総点検を実施したところでございまして、その結果、台風による高潮被害が懸念される地域は全国で千四百二十地区あります。そこにおける海岸保全施設の整備率は七五％。先ほど犠牲者は十一名とおっしゃいましたが、十二名出ておりますようでございます。このうちで特に地盤が低い地域は全国で四百九地区ありまし
中山正暉
災害対策特別委員会
○国務大臣（中山正暉君） 御指摘の点でございますが、国、都道府県それからまた市町村それぞれに役割があると思って、それに応じまして災害から国民または住民の生命、身体、財産を守る責務をそれぞれが有しているという感覚でおります。 災害対策の基本を定める災害対策基本法及び本旨を定める地方自治法においてもそれぞれの責務が明記されております。地方自治法でも、「普通地方公共団体は、その公共事務及び法律又はこれに基く政令により普通地方公共団体に属す
中山正暉
災害対策特別委員会
○国務大臣（中山正暉君） 今お話を伺いながら、私も昭和三十八年に大阪市議会に当選をしたのでございますが、その一週間後に大阪湾に対する米原子力潜水艦の寄港阻止決議案というのが出たことがありました。それからまた、私、ＮＬＰ、ナイト・ランディング・プラクティスという厚木を使ってのＮＬＰを三宅島に移そうと思って、三宅島に飛行場をつくることをやったことがあります。そのとき、レンジャーとそれからカール・ビンソンに招待をされまして、原子力空母というも
中山正暉
災害対策特別委員会
○国務大臣（中山正暉君） 御答弁申し上げます前に、国土庁にわざわざお越しいただきまして対策室をごらんいただいたそうで、感謝をいたしております。私も十二月三十一日の晩から国土庁に泊まり込みましたが、Ｙ２Ｋ問題その他何も起こらなかった。そういうことで新しい年を迎えました。 先生お話しのように、原子力災害対策特別措置法は去年成立いたしておりますが、防災基本計画の原子力災害対策編を至急修正する必要があるという認識を持っておりまして、具体的に
中山正暉
国会等の移転に関する特別委員会
○中山国務大臣 国会等の移転に関する法律の第一条においては、政府の組織で移転の対象として検討を行うのは国会の活動に関連する行政に関する機能のうちの中枢的なものということでございます。先生の御指摘のとおりです。そして、現在の中央省庁の組織全体をそのまま移転の対象とするものではないということは、これもそのとおりだと思っております。 具体的にどの機関が対象となるかということは、まだ、これは国会の審議状況を踏まえながら検討すべきものだと思い
中山正暉
国会等の移転に関する特別委員会
○中山国務大臣 まさに、それがこれからの最大の問題であろう、どんなふうになっていくのかというのは庁内の皆さんにも私申し上げておるのでございますが、国会をどこへ移すか、それを国会で決めていただいて、そしてそれの下資料になります三地域が今選ばれておりますわけでございますが、それに対する、先ほどから申し上げているアクセスの問題とか、環境の問題とか、それからどういうふうに司法、行政、立法という三つのものをそこへ移していくのか、そういう法案づくり
中山正暉
国土・環境委員会
○国務大臣（中山正暉君） まさに私どもふるさとのイメージのあった時代というのは、私は戦争中でございましたから、私が小学校三年生のときに戦争が始まりまして、中学一年生で終わりました。そのころはトンボとりに、夕方になると空がトンボで覆われるぐらいトンボが飛んできて、両側に魚釣りの鉛のあれをつけてほうり上げますと絡んでいっぱい落ちてきて、そういう少年時代を過ごしております。このごろは全く子供たちがそういうものにあこがれも何も抱きませんで、ゲー
中山正暉
国土・環境委員会
○国務大臣（中山正暉君） 私も何年か前に、国家財政が赤字になっているというときに国有財産を売ったらどうかという話をして、大蔵省の方がすぐ飛んでこられたことがありました。全体でどのぐらいあるんだと言ったら、そのころの評価で二十七兆円ぐらいあるんじゃないかというお話をされていましたが、ただし維持費とか、余りきれいな格好の土地ばかりはないという話でございました。 私どもの宿舎を考えてみましても、九段の宿舎は山階宮の物納をされた跡。それから
中山正暉
災害対策特別委員会
○国務大臣（中山正暉君） 国土庁長官の中山正暉でございます。 第百四十七回国会における御審議に当たり、災害対策に関する私の所信を申し述べます。 我が国は、御承知のとおり、その位置、地形、気象などの自然的条件から、各種災害が発生しやすい国土となっております。 近年では、戦後最大の自然災害である阪神・淡路大震災において六千四百三十二名のとうとい人命が失われました。昨年も、広島県を中心とする梅雨前線豪雨、熊本県不知火町に高潮被害を
中山正暉
国土・環境委員会
○国務大臣（中山正暉君） 平成十二年度の建設省関係予算について、その概要を御説明申し上げます。 平成十二年度一般会計予算につきましては、中央省庁等改革に伴う新体制移行を反映させたものとなっており、建設省関係予算に計上いたしました予算額は六兆四千三百二十四億円でありまして、新体制移行後は国土交通省関係予算として所要の予算額を計上しておりますほか、道路整備特別会計、治水特別会計、都市開発資金融通特別会計、特定国有財産整備特別会計について
中山正暉
国土・環境委員会
○国務大臣（中山正暉君） おっしゃるとおり、建設政策というのは経済効果も大変大きゅうございますし、御指摘がありましたように、厚生年金積立金還元融資住宅、厚生省とか、雇用促進住宅、労働省、それから勤労者財産形成住宅、労働省、それから国家公務員宿舎、大蔵省、それから警察官待機宿舎、警察庁、それから石炭鉱業近代化資金住宅、通産省、それから僻地学校等教員宿舎、文部省、それから防災集団移転住宅、国土庁、過疎地域集落再編整備住宅、国土庁、小笠原諸島
中山正暉
国土・環境委員会
○国務大臣（中山正暉君） 端末機を設置しております申込先でございますが、国について申し上げましたら、北海道開発庁、それから防衛庁、科学技術庁、沖縄開発庁、それから国土庁、文部省、それから農林水産省、運輸省、建設省、合計九省庁でございます。 この河川情報センターの端末は、国とまた都道府県の主要なデータを地域ごとにわかりやすい情報に加工して、全国どこでも、どこにおいても、まただれにでも情報が簡単に入手できるように構築されるシステムと承知
中山正暉
国土・環境委員会
○国務大臣（中山正暉君） 河川情報センターでございますが、これは昭和五十七年の長崎水害を契機といたしまして、地方公共団体からの要請を踏まえて河川情報を都道府県や市町村等へ迅速かつ確実に提供すべく昭和六十年に設立をいたしております。 河川情報センターでは、国、都道府県の持っている雨量、水位等のデータをもとにわかりやすい情報に加工をしてリアルタイムで提供をして、国が行っている洪水予報等の補完を含め市町村等の適切な防災活動の実施に活用され