伊東信久
内閣委員会
○伊東（信）委員 ありがとうございます。 代替のお話ではやはり共通の概念があって、その中で、大阪に設置するよ、骨太に載っけるよと明確にはなかなかお答えにくいとは思うんですけれども、本当にこの議論というのはもう既にされておりまして、先ほど、西野政務官が委員会で答弁していただいたのも今年の四月十一日でございます。そのときに今井政務官も、首都直下型地震を念頭に、政府の業務継続のために既存施設の活用を含めた検討を進めていると述べていただきま
「伊東信久」の「防災」テーマに関する発言 30件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
伊東信久
内閣委員会
○伊東（信）委員 ありがとうございます。 本当に、特に石破政権、いろいろ御批判もありますし、私は政権与党じゃないので、石破政権をカバーするとかそういう意味で言うわけじゃないんですけれども、でも、やはり石破総理が総理になる前から地方創生ということはずっと述べていただいておりまして、今回、防災庁の機能分散とか、このお話というのは本当に肝になると思いますし、石破総理もこのことを歴代の総理の中でも熱心にやられているとお伺いをしておりますし、
伊東信久
内閣委員会
○伊東（信）委員 令和八年度中の防災庁の設置に向けて、今後、制度の立案や予算措置で関係省庁間の調整というのが段階的に進むであろうと見込まれておりますけれども、その初動としまして極めて重要だと思いますのが、来月作成予定の骨太方針二〇二五、これの骨太に対する明記であると考えております。 骨太方針自体、やはり予算編成、法制度設計の道筋を方向づける基本文書でありまして、防災庁の創設を国家の優先課題として明確に位置づける、そういったことが求め
伊東信久
内閣委員会
○伊東（信）委員 本当に、東京、本庁主導の一極体制ではなくて、地域とともに多極型、連携型の災害対応体制の構築についてやはり設計方針に位置づけるべきだ、このように思っております。 関西圏も、南海トラフに備えて今本当にいろいろなシミュレーションであったり備えをやっております。関東圏も、災害というのは、直下型地震も含めて、完全なる予測というのは極めて困難だと認識しておりますので、先ほどの富士山の話もそうなんですけれども、本当に首都に何かあ
伊東信久
内閣委員会
○伊東（信）委員 ありがとうございます。 検討していただけるということで、検討していない若しくは議論が進んでいないのであれば、ＢＣＰに関しての整合性をどのように確保されますかというところをお聞きしようかなと思っていたんですけれども、議論をする、検討するということでしょう。お願いしたいとは思うんですけれども。 その場合に、もう一つやはり大事なのは、代替拠点を検討するということ、代替拠点を検討するという前提で質問をするんですけれども
伊東信久
内閣委員会
○伊東（信）委員 先ほど御紹介しました要望書に関しては資料一に添付しておりまして、今政務官にお答えいただきましたＢＣＰについては資料二のところなんですけれども、この政府のＢＣＰにおきまして、大規模地震等によって東京圏の行政中枢機能が失われる事態に備えて、地方支分部局等が集積する都市において、職員の移動手段、既存の庁舎、設備及び資機材の活用等具体的オペレーションを検討することが記載されているんですね。 資料二の赤枠で囲った部分を見てい
伊東信久
内閣委員会
○伊東（信）委員 日本維新の会の伊東信久でございます。 さて、我が国というのは、行政も経済も、東京圏、それも都市部を中心に極めて限られた範囲に集中しておりまして、平時には効率的だ、効率性をもたらしているんですけれども、一たび災害時に機能が麻痺すれば国全体が深刻な機能不全になるというのは、恐らく与野党を超えて皆さんも共通認識ではないかなと思います。 この問題意識の下に、今年の一月二十九日に、大阪府の吉村知事と大阪市の横山市長が連名
伊東信久
内閣委員会
○伊東（信）委員 日本維新の会、伊東信久でございます。 本日は、大きく三つのテーマについて質問させていただきたいと思っています。 最初の一つ目のテーマなんですけれども、緊急一時避難施設、いわゆる避難シェルター関連の質問をさせていただきます。 林官房長官は所信の中で、「大規模自然災害を始め、北朝鮮による弾道ミサイルの発射など我が国の領域内外における各種の緊急事態、重大事故、テロ及びサイバー攻撃への危機管理対応、地方自治体等と連
伊東信久
国土交通委員会
○伊東（信）委員 成田の場合は比較的輸出が多い空港で、関空の場合は輸入が多い空港だと聞いております。大臣、ＧＸ、ＤＸの方の推進もということでおっしゃっていましたけれども、まさに、そのことも含めまして、やはり紙で伝達するよりもＤＸを使うとかなり効率化が図れると思いますので、その辺りの検証とか、特に、来年、万博がありまして、万博の場合は旅客の方なんですけれども、そういったところで関空自体がやはり混乱を起こす可能性もありますので、貨物のところ
伊東信久
国土交通委員会
○伊東（信）委員 三本柱の安全、安心の確保の話をされまして、持続的なと。地方創生二・〇、この辺りを重点にということなので、では、せっかくですので、その辺りで御質問させていただきますと、まず、国民の安全、安心の確保で、防災・減災、国土強靱化のためには、五か年加速化対策、資料一に挙げているんですけれども、これに基づく対策を重点的かつ集中的に講じるとも述べられていました。 これは令和七年度で終了するんですけれども、現行の五か年加速化対策で
伊東信久
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○伊東（信）委員 ありがとうございます。 続けて、今度は総務省にお聞きしたいことなんですけれども、災害時における情報伝達なんです。 私の地元の自治体では、デジタル防災行政無線を始めとする情報伝達手段を整備しておるところなんですけれども、資料五にお示ししていますけれども、民間活力を使いまして、具体的にはＪＣＯＭとかと提携して防災情報サービスを行っている。戸別の受信機のような音声受信だけじゃなくて、テレビに接続するとテレビ画面でも表
伊東信久
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○伊東（信）委員 能登半島地震、東日本大震災、熊本の地震もありましたし、私は実家が兵庫県の神戸市の六甲なんですけれども、阪神・淡路大震災もありましたし、災害というのは本当にいろいろな顔がございます。本当にそれぞれの備えはやらなければいけないんですけれども、本当にそれぞれの教訓はそれぞれ生かしてやっていただければと思うんですけれども。 教訓といえば、尾崎政務官、再び御登場いただく、さっき最後やと言ったんですけれども、その教訓を私も生か
伊東信久
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○伊東（信）委員 ありがとうございます。 今、大阪の状況、特に、私の選出いただきました十九区の話をさせていただいているんですけれども、これは何も特定の地域に限ったことではなくて、ここからちょっと大きい話をしていくわけなんですけれども、日本の国としての国土のデザインはどうかという話になります。 平成十年、一九九八年に、第五次の全国の総合開発計画となる二十一世紀の国土のグランドデザインが策定されました。そこで、四つの国土軸の形成が構
伊東信久
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○伊東（信）委員 答弁いただいたように、観光や防災にも役立つデータだと思っておりますので、是非ともよろしくお願いいたします。 オープンデータ、点群データの話はこちらまでなので、河野大臣、本当に冒頭だけ済みません、ありがとうございます。御退席いただいても大丈夫ですので。 ちょっと話が変わりまして、地方創生における農業、畜産の話をさせていただけたらと思います。 農業、畜産業というのは、言うまでもなく農家さんの数は近年減少傾向です
伊東信久
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○伊東（信）委員 本当に、三月四日の時点で大屋根のリングも三分の二ぐらいでき上がっていまして、そこからまた一か月近くたつので、やはり七割ぐらいでき上がっているんじゃないかと思います。実際に現地に行って分かるんですけれども、三つの車両が通る経路を確保していまして、実際に、全部閉じてしまっても十分に車両は入っていけるんですよ。ただ、メディアでは全然真逆のことを言っておりますし、やはり、政務官おっしゃるように、中身の発信を今後よろしくお願いし
伊東信久
総務委員会
○伊東（信）委員 時間になってきましたので、本当に最後に。 消防の話もしていただいたので、消防の話に関しては、ちょっと時間があれなので、用意していただいた関係の皆さんにはちょっと申し訳ないんですけれども。 最後に、令和五年度の総務省関係の予算関連で、防災・減災に関する部分、そして消防防災力、こういったところの予算に対して九十九億計上していますけれども、災害が激甚化している昨今、こういった防災・減災に関するこの予算規模は適切か。細
伊東信久
総務委員会
○伊東（信）委員 日本維新の会の伊東信久でございます。 松本総務大臣におかれましては、予算委員会に引き続き、よろしくお願いいたします。 さて、近日起こりました、トルコ南部で起きた地震による死者数ですけれども、この原稿を書いていました二月十日現在では二万人を超えていましたけれども、昨日はもう三万七千人を超えたようです。これまでに六千二百棟以上の建物が崩壊していまして、救助活動なんですけれども、各地ではまだ手が回っておらず、犠牲者が
伊東信久
総務委員会
○伊東（信）委員 分かりました。 まあ、そうですよね。学校の方には、そういった防災の話は出てくるけれども、有事に関して、ミサイルに関してのシェルターの議論はされていない、それは分かりました。 先ほどちょっと海外の事例を調べられたということなんですけれども、ウクライナも含めて、具体的にどういった海外の事例とかというのをお調べになったかというのをちょっとお教えていただきたいんですけれども。
伊東信久
総務委員会
○伊東（信）委員 ありがとうございます。 検討されているということなんですけれども、諸外国についての調査研究というのは、例えば、今、ロシア・ウクライナ有事なんですけれども、報道ベース、メディアベースでしか見てはいないですけれども、ウクライナの皆さんが地下のシェルターに避難されているという映像を我々は見たりもするわけなんです。 やはり地下シェルターを有効に使えればと思っているんですけれども、それは内閣官房とか政府の中で、先ほどから
伊東信久
総務委員会
○伊東（信）委員 ありがとうございます。 であれば、学校へのシェルター設置を妨げる法律はないということで認識をしておって、設置自体は可能であると理解させていただいているわけなんですけれども。 先ほど文科省の方に答弁いただいたわけなんですけれども、学校教育を進める上で必要な施設機能を確保するための目安として学校施設設備指針というのを定めているということなんですけれども、では、もし、学校施設に地下シェルターを設置するぞというところで